異動・昇任発令についての見解
http://www.szkr.jp/
2017-03-13T20:20:06+09:00
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2010年度 昇任・人事の概要と見解
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=1#page23_48_9
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<div><span style="color: #993300"><span style="font-size: 16px"><strong>2010年度 昇任・人事の概要と見解 </strong></span></span><br />
<br />
<strong>はじめに </strong><br />
県では、かつて組合活動、女性、思想等を理由とした不当な昇任差別があり、県職は職場民主化を求め、差別撤廃闘争を闘ってきた。この長年の運動と、 1985年の男女雇用機会均等法公布、その後の改正が相まって、差別は次第に改善されてきた。一方で、「職務給の原則」により、給料表上の昇格が昇任を条 件とする傾向が強まり、公平な昇任を求める運動は同時に給与水準確保の取り組みとしても位置づけられてきた。<br />
今年度は、班制導入に伴い、新職への切替えと給与格付け変更のもとでの昇任・人事となった。給与格付け変更は、給与制度を改悪する内容であり、現状の昇任年齢では給与水準が低下することは否めない。また、組織体制変更のため、これまでとの単純な比較ができなくなった。<br />
したがって、今年度のより詳細な分析と来年度にむけての取り組みは、「公平・公正な人事昇任を求める集会」(7月開催予定)で提起、議論を行うこととし、ここでは概要と現時点での見解に留めたい。<br />
なお、運動は、昨年度に続き、主任主査級(発令は副班長級)36歳、主幹級(発令は班長級)48歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、所属長や各部局とは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局に3回の要請行動を実施した。<br />
以下、今年度の昇任人事発令結果の概要と見解を示す。<br />
<br />
<strong>昇任の概要 </strong><br />
<strong>1 副班長級(旧主任主査級相当)の昇任発令結果</strong><br />
副班長級全体の昇任者数は155人と昨年の177人(196人のうち病院局19人を除く)より22人減少しているが、班長級昇任者と退職者と合わせて 139人であったため、副班長枠としては16人増加した。また、昇任者数は大きく減った昨年よりもさらに減少したが、これは、班制導入により班長ポストへ の昇任者数が大幅に減少したことが影響したものと推測される。 <br />
1)行政職については、昇任者数は昨年比32人減の125人で、平均年齢は36.0歳(昨年35.9歳)となっている。最多年齢は昨年より1歳下がり35歳、 最少年齢は従来と同じ34歳であった。また、男女別、本庁・出先間の格差は約1歳となっている。組合が特に求めた38歳以上の昇任者数は12人(昇任率 29.3%)と昨年と同数だが、未昇任者数は昨年より6人増の29人と年々増えている。なお、40歳以上については21人中6人しか昇任していない。ま た、今回は副班長級に班長不在の班長代理が発令された。班長代理は、現係長のうち班長発令がない者の暫定ポスト(2年程度)として設置されたが、班長制度 導入と人事異動5年原則との矛盾である。 <br />
2)研究職においては、40歳以上の未昇任者が残り、36歳以上の対象者25人中17人が昇任し、38歳以上では10人中8人が昇任した。また、医療職(2) では、36歳以上の対象者9人中7人が昇任したが、40歳以上の未昇任者が残った。医療職(3)表では県立病院が独立法人化され対象者が大きく減り、36 歳以上対象者は2人とも昇任した。 <br />
3)現業職の主任技能員においては、36歳以上では3人全員が昇任したが、35歳は4人のうち1人のみの昇任にとどまった。</div>
<div> </div>
<div><strong>2 班長級(旧主幹級)の昇任発令結果の概要<br />
</strong> 班長級の昇任については、全体で129人と昨年の150人(158人のうち病院局8人を除く)より21人減った。主幹級から課長級への昇任者109人と 主幹級退職者87人を合わせた196人と比較すると班長ポスト枠は67人の減であり、昨年度の45人減と合わせ2年間で112のポストが減少した。なお、 昨年度、昇任者数の大幅減は、今年度の班制導入を見越しての発令であったことが明らかとなった。 <br />
1)行政職については、班制導入の影響で、昨年よりさらに20人少ない104人で、平均年齢は46.2歳と昨年の45.8歳より0.4歳高くなった。最多年齢 は昨年と同じ46歳、最少年齢も従来と同じ42歳であった。昇任年齢は、男性・女性間で1.1歳、事務・技術間で1.6歳、本庁・出先間では2.1歳の格 差が存在している。<br />
50歳以上の昇任状況は全体53人中6人で未昇任47人となり、昇任率は年々低下傾向にあり、それに伴い未昇任者数が増加に 転じている。なお、男女別には、男性は40人中3人の昇任のみで昇任率7.5%、女性も13人中3人しか昇任せず23.1%と2年連続の低率である。<br />
2)研究職47歳以上では、40人のうち13人の昇任であり、新たに50歳以上の未昇任者が残った。医療職(2)表46歳以上は、17人中5人、医療職(3)表46歳以上では、13人中2人しか昇任しなかった。 <br />
3)現業職の50歳以上の技能長昇任については、今年度は10中8人が昇任した。しかし、依然として50歳以上の未昇任者が残った。</div>
<div> <br />
<strong>人事異動の発令結果と概要 </strong></div>
<div>1 人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で30人あった。上申希望者の23人については部局ごとの申し入れを行い、さらに、このうち8 人について人事当局へ申し入れを行った。また、水産技術研究所の富士丸廃船に伴い、船員については別途「意向調査」を行い、産業部と人事当局に申し入れた。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿うか、配慮がなされたが、意向に反した事例もあった。なお、人事110番への相談に対しては、部局、人事室 に必要な申入れを行った。<br />
<br />
2 中央省庁の天下り人事は、今年度、新たに交通基盤部長外、局長級に計3人が加わり、昨年度と同数の11人となった。「地域主権」を標榜する民主党中心の政権になっても、県職員と比較しかなり若い年齢での特定ポストの長期占有状況が依然としてつづいている。</div>
<div> <br />
<strong>見解 </strong></div>
<div>1 今年度の昇任は、班制導入に伴う組織と職務の変更が大きく影響した。従来のスタッフ職であった主幹に替わり、ポスト数が限られた班長が設置されたが、現在 の主幹職員数が班長数を上回る状況のなかで、主任主査級からの班長への昇任者数は大幅に減った。班長級昇任者数の減は、同時に副班長級昇任者数の減をもた らした。また、この間の「行政改革」による採用減で、今後の昇任対象者の職員数は減少することが予想されるが、ポスト数の増がなければ、今年度と同様の傾 向がつづく可能性がある。このことは、士気高揚の面からは、班制導入の目的である生き生きした職場づくりに反し、悪影響を与えざるを得ない。また、行政職 5級6級適用の職員構成比率を下げる意図での班長級ポストの絞り込みも警戒する必要がある。 <br />
2 班制導入に伴う給与等の変更があり、医療(1)表、技能労務職を除く各給料表で、給与格付けの改悪が行なわれた。そのため、従来の給与水準を維持するため には、各級に新職を設置させることや、ポスト数増による昇任者数の拡大、これまでより相当若い年齢での昇任が来年度以降の大きな課題となった。また、医療 (2)表、研究職では、これまで主幹発令でそれぞれ7級、5級が適用されていたが、今回の変更で改悪されたことから、あらためて要求の再構築が必要であ る。 <br />
3 今回、現副主任相当職として主任職が位置づけられたが、発令では現副主任が主任職に発令されないケースがあった。これまでは一定の経験年数で副主任に任用されていたことから、今後の検証と取り組みが必要である。 <br />
4 人事異動については、主任主査級、主幹級の5年異動原則への変更があり、職員から少なくない不安の声が寄せられた。これまで以上に、組合員の意向が尊重されるよう取り組んでいく。 <br />
5 今年も人事委員会事務局に人事室出身職員が主要ポストに配置された。人事委員会の第三者機関として厳正・中立性に疑念をもたれるような人事異動は問題といわざるを得ない。 <br />
6 昇任・人事は賃金と並び組合員の最大の関心事であり、士気に直接影響する。<br />
班制導入と職の給与格付け変更という新たな状況を受けて、組合は長年の昇任差別撤廃運動や給与水準確保運動に学びながら、今後とも公平公正な処遇を求めていくことを表明する。</div>
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2009年度 昇任・人事の概要と見解
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=1#page23_48_8
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<div><strong><span style="color: #993300"><span style="font-size: 16px">2009年度 昇任・人事の概要と見解 </span></span></strong><br />
</div>
<div> 昨年度に続き主任主査級36歳、主幹級48歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、確定闘争時の副知事回答の「従前の副知事と同じ努力」による確実な成果を求め、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは2回の交渉を実施した。<br />
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。<br />
<br />
<strong>昇任の概要 </strong><br />
<strong>1 主任主査級の昇任発令結果</strong><br />
主任主査級全体の昇任者数は196人と昨年の208人より12人減少しているが、主幹級昇任者が大幅な減少となり退職者と合わせて193人であったため、主任主査級枠としては3人増加した。また、04~06年の昇任者数240人前後からはここ3年間は大きく減っているが、これは、部の再編など組織改正によるポスト減やこの間の職員の減が考えられる。なお、看護職において、38歳以上の未昇任者がこの6年間で最高となっており、独法化移行時の改善がされておらず今後の課題となった。以下職種別の状況は次のとおりである。 <br />
1)行政職については、昇任者数は昨年を少し下回り157人で、平均年齢は35.9歳となっているが、最多年齢は昨年より1歳上がり、36歳となった。また、男女別、本庁・出先間の格差は依然として存在している。組合が特に求めた38歳以上の昇任者数は、12人と昨年の9人より増加したが、未昇任者は昨年同様の23人と多くなっている。なお、40歳以上については15人中3人しか昇任しておらず、今後の課題として残った。部局別の36歳以上未昇任状況は、総務18人(昨年16人)、県民9人(9)、厚生13人(15)、病院局1人(2)、産業8人(12)、建設7人(7)、出納1人(0)、企画・空港・その他は0となっている。 <br />
2)研究職においては、40歳以上の未昇任者はいないが、36歳以上の対象者29人中10人が昇任し、38歳以上では12人中9人が昇任した。また、医療職(2)では、36歳以上の対象者20人中12人が昇任したが、40歳以上の未昇任2人の内1人が昇任した。病院局の医療職(3)における38歳以上の昇任は44人中11人で未昇任者はここ6年間で最も多い33人となっている。病院局以外では36・37歳で5人中2人が未昇任となったが、38歳以上の未昇任は解消された。 <br />
3)現業職の主任技能員においては、昨年は35歳で3人昇任したが今年は1人のみで、36歳以上で1人が未昇任となった。</div>
<div> </div>
<div><strong>2 主幹級の昇任発令結果の概要<br />
</strong> 主幹級の昇任については、全体で158人と昨年の209人より51人と大きく減っている。主幹級から室長級への昇任者99人と主幹級退職者104人(昨年77人)を合わせた203人と比較すると45人主幹ポストの大幅な減少がされたことになる。以下、職種別の状況は次のとおり。 <br />
1)行政職については、上記の理由により、昨年より43人少ない124人で、平均年齢は45.8歳で昨年の46.4歳より0.6歳若くなっている。内訳は男性が45.7歳に対して女性は47.0歳と1.3歳(昨年2.8歳)の格差があり、若干改善されたものの依然として解消されていない。また、事務・技術間では昨年の1.6歳の格差が今年は1.0歳に縮まっており、本庁・出先間では昨年の2.3歳の格差が今年は1.9歳となったが以前解消されていない状況である。<br />
50歳以上の昇任状況は、全体45人に対して僅か4人と8.9%の過去最低の昇任率で、昨年の29.4%を大きく下回った。ここ6年間の推移を見ても、いままで30~40%の昇任率から見ると大きな問題として残った。なお、男女別には、男性38人中3人の昇任のみで昇任率7.9%となり、女性も7人中1人しか昇任せず14.3%の今まで最低の昇任率となった。男性の未昇任の大幅改善は当然であるが、「少人数で差別感も強まる」ことから女性の早急な完全解消が必要である。<br />
<br />
2)研究職47歳以上の昇任状況は35人中9人で未昇任26人となり、昨年の19人より大きく増加した。なお、昨年からの50歳以上の未昇任は解消されたが、49歳での昇任者が多くなっており、組合が求める47歳昇任は依然課題として残った。医療職(2)46歳以上は、27人中9人と昨年の14人を下回り未昇任者は18人となった。また、医療職(3)の病院局以外では、昨年47.48歳5人全員が昇任したが、今年は10人中4人しか上がらなかった。なお、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際は46歳以上166人中4人(昨年5人)の昇任に留まっている。 <br />
3)現業職の50歳以上の技能長昇任については、ここ数年50%の昇任率を示していたが、昨年度は80%、今年度は5人中3人が昇任し60%の昇任率となった。しかし、50歳以上の未昇任者が2人となり、早期解消を求める。</div>
<div> <br />
<strong>人事異動の発令結果と概要 </strong></div>
<div>1)人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で19人(病院除く)あった。人事当局への上申希望者は26人(うち病院12)あり、この26人について、部局ごとの申し入れを1月から2月にかけて行った。さらに、本人希望を聞いた上で人事当局へは24人(うち病院12人)の申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もった。<br />
なお、人事110番は6件あり、本人の要望を聞いた上で人事への申し入れなどを行った。 <br />
2)中央省庁の天下り人事は、今年度、新たに総務部長外、局長級、室長級の計5人が加わり、計11人となった。県職員と比較しかなり若い年齢での特定ポストの長期占有状況が依然としてつづいている。</div>
<div> <br />
<strong>見解 </strong></div>
<div>1)昇任については、例年に比べて総じて厳しい結果となった。とりわけ、主幹級ポトの大幅減により未昇任者が多数残された。組織再編・機構改革や市町合併などの影響も多少考えられるが、これだけでは説明がつかない。給与構造改革のもとでの職階職務給の強化、差別化、評価制度導入の流れなど、人事・昇任に係る当局方針の変更ともみてとれる。今後、十分な警戒が必要である。 <br />
2)人事異動については、給与構造改革を機に、人事委員会事務局に人事室(給与担当)出身職員が主要ポストに配置される例が続いている。人事委員会の第三者機関として厳正・中立性に疑念をもたれるような人事異動は問題といわざるを得ない。 <br />
3)昇任・人事は賃金と並び組合員の最大の関心事であり、士気に直接影響する。<br />
勤勉手当の評価制度が試行され、成績主義が強まるもとで、組合は長年の昇任昇格差別撤廃運動の到達点にたって、今後とも公平公正な処遇を求めていくことを表明する。 </div>
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2008年度 昇任・人事の概要と見解
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=1#page23_48_7
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<div><span style="color: #993300"><strong><span style="font-size: 16px">2008年度 昇任・人事の概要と見解</span></strong></span><br />
<br />
<strong>1 昇任の概要と見解 </strong><br />
公平・公正な人事、昇任を求める運動は、賃金差別の解消を基本とし、10数年来の長い運動の積み上げにより一定の改善が図られてきたところである。<br />
しかし、給与構造改革に伴う査定昇給制度の導入により、今後の昇任昇格の改善の取り組みに少なからず影響が考えられる。そのため、現時点で昇任が遅れている者に対する早急な改善が課題となり、その観点で今年度の昇任の改善を求めてきたところである。また、地域給導入による賃金低下に伴う給与水準改善の方法として、昇任年齢を早め賃金改善することが効果的であることから、昨年度に続き主任主査級36歳、主幹級48歳昇任を求めて取り組んできた。具体的には、確定闘争時の副知事回答の「従前の副知事と同じ努力」による確実な成果を求め、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは2回の交渉と3月の総務部長への申し入れを実施した。<br />
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。</div>
<div> <br />
<strong>(1)主任主査級の昇任発令結果 </strong><br />
主任主査級全体の昇任者数は208人と昨年の210人と同程度であるが、主幹級昇任者と退職者の合計224人を下回り、主任主査級枠としては16名減少した。また、02~06年の昇任者数240人前後からはここ2年は大きく減っているが、これは、部の再編など組織改正によるポスト減やこの間の職員の減が考えられる。なお、行政と看護職において、38歳以上の昇任率が昨年を下回って、ここ5~6年で最も未昇任者が多くなっており、前年枠を確保すれば更なる改善が可能であった。以下職種別の状況は次のとおりである。 <br />
1)行政職については、昇任者数は昨年とほぼ同じ162人で、平均年齢は35.8歳となっている。また、最多年齢も35歳と昨年と同様となっている。組合が特に求めた38歳以上の昇任者数は、9人と昨年の11人より減少したため、未昇任者はここ7年で最も多い24人となっている。なお、40歳以上の未昇任については12人中2人しか昇任しておらず、今後の課題として残った。なお、部局別の36歳以上未昇任状況は、総務16人、県民9人、厚生15人、病院局2人、産業12人、建設7人、企画・空港・出納・その他は0となっている。 <br />
2)研究職においては、40歳以上の未昇任者はいないが、36歳以上の対象者30人中14人が昇任し、38歳以上では11人中10人が昇任した。また、医療職(2)では、36歳以上の対象者15人中9人が昇任したが、40歳以上の未昇任が数人いるなど早期解消が求められる。なお、病院局の医療職(3)における38歳以上の昇任は27人中10人で未昇任者はここ5年間で最も多い17人となっている。病院局以外では36歳で数人が未昇任となったが、37歳以上の未昇任は解消された。 <br />
3)現業職の主任技能員においては、36歳以上未昇任は解消されており、今年35歳の3人が全員昇任となった。</div>
<div> <br />
<strong>(2)主幹級の昇任発令結果の概要 </strong><br />
主幹級全体では209人と昨年の185人より24人増えているが、これは、昨年の昇任者数が例年より大きく減っているためで、例年並みに戻ったといえる。県庁の部の再編や試験機関の統廃合にかかる影響も考えられる。職種別の状況は次のとおり。 <br />
1)行政職は昨年より17人多い167人で、平均年齢は46.4歳で昨年並みである。内訳は男性が46.1歳に対して女性は48.9歳と2.8歳の格差があり、依然として男女間格差が解消していない。また、事務・技術間では昨年の1.1歳の格差が今年は1.6歳に広がり、本庁・出先間では昨年の2.7歳の格差が今年は1.7歳と1歳縮まっている。<br />
50歳以上では全体51人に対して15人と29.4%の昇任率で、昨年の20.8%を上回ったが、一昨年以前数年間の約30%程度と同じになっている。なお、男女別には、男性37人中8人の昇任のみで29人の未昇任となったが、女性は14人中7人の昇任で未昇任者はこの間最も少ない7人となった。男性の未昇任の大幅改善は当然であるが、「少人数で差別感も強まる」ことから女性の早急な完全解消が必要である。 <br />
2)研究職47歳以上の状況は26人中7人26.9%と昨年の34人中11人32.4%を下回った。昨年、50歳以上の未昇任は解消されたが、今年は50歳で数人が残り、未昇任者はあわせて19人となった。医療職(2)46歳以上は、29人中14人と昨年の11人を上回り未昇任者も8人減り15人となった。また、医療職(3)の病院局以外では、集中していた47.48歳5人全員が昇任したが、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際は46歳以上160人中5人の昇任に止まっている。 <br />
3)現業職の技能長については、ここ数年50%の昇任率を示していたが、今年度は対象者5人中4人が昇任し80%の昇任率となった。</div>
<div> 以上、全体的に見ると、副知事の「努力」からは、不十分といわざるを得ず、残された未昇任者の早期解消を今後とも強く求めていく。</div>
<div> <br />
<strong>2 人事異動の発令結果と概要 </strong></div>
<div>1)人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で49人あったが、人事当局に上申希望者は31人あり、この31人について、各部局ごとの申し入れを1月から2月にかけて行った。さらに、本人希望を聞いた上で人事当局へは19人の申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もあり、今後の問題として残った事例もあった。 <br />
2)天下り人事については、08年4月1日で就業支援局に1人の天下り人事があり、今年度も昨年同様10人が主要ポストを占めることとなった。組合としては、天下り反対県庁前早朝宣伝行動を実施した後、着任した1名に要求書を提出した。また、県知事宛要求書について人事室へ提出し、自治分権の時代に逆行した「天下り」人事の不当性を主張し、早期に削減、解消するよう求めた。</div>
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2007年度 昇任・人事の概要と見解
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=1#page23_48_4
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<div style="text-align: left"><span style="font-size: 16px"><span style="color: #993300"><strong>2007年度 昇任・人事の概要と見解 </strong></span></span><br />
</div>
<div style="text-align: left"><strong>はじめに </strong><br />
公平・公正な人事、昇任を求める運動は、賃金差別の解消を基本とし、10数年来の長い運動の積み上げにより一定の改善が図られてきたところである。<br />
しかし、2006年の給与構造改革に伴い、査定昇給制度が導入されたため、今後は「評価制度」による昇任が想定されるため、これまでの昇任・昇格改善の取り組みに少なからず影響がでる。そのため、現在まで昇任が遅れている者に対する改善が早急な課題となり、その観点で今年度の昇任の改善を求めてきたところである。また、地域給導入による賃金低下に伴う給与水準改善の方法として、昇任年齢を早めることが効果的であることから、今年度は主任主査級36歳、主幹級48歳昇任を求めて取り組んできた。<br />
具体的には、思想信条、男女間、組合役員等における差別やメンタル疾患、長期病欠者の昇任の遅れについても改善を求めてきたところ、確定闘争時には副知事から「尽力する」との回答を得た。また、所属長や各部局へは該当者名簿をもとに交渉を行い、人事当局へは2回の交渉と3月の総務部長への申し入れを実施した。<br />
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。</div>
<div> <br />
<strong>1 主任主査級の昇任発令結果の概要 </strong><br />
全体の昇任者数は210人と昨年の254人より43人と大きく減っている。これは、主幹に上がる人数が58人減ったことや、昨年の主任と主幹への昇任者数が例年より増加した影響も考えられるが、主任主査級の総枠は12人の増となっている。また、主任級においては、男女、事務・技術、本庁・出先の格差はあまり見られない。 <br />
(1)行政職については、昇任者数は昨年より16人少なく、平均年齢は35.7歳と昨年と同じである。また、最多年齢は35歳と昨年の36歳より1歳若くなっている。組合が特に求めた38歳以上の昇任状況については、11人と昨年の4人より大幅に増加したが依然16人が未昇任となっている。この中には、ある時期休業したがその後復帰し、少なくても1年以上通常業務しているにもかかわらず昇任しなかったケースも数件あったことは今後の課題である。 <br />
(2)研究職においては38歳昇任が13人でそれ以上の未昇任は解消されている。また、医療職(2)は50歳以上が数名残されているものの、40~50歳の未昇任者はいない。医療職(3)については、昇任数は増加したが依然二桁の未昇任が残った。 <br />
(3)現業職の主任技能員においては、40歳以上の昇任が解消されたが、残った未昇任者が少人数となったため、早期解消が求められる。</div>
<div> <br />
<strong>2 主幹級の昇任発令結果の概要 </strong><br />
全体では185人と昨年の235人より70人減っているが、これは、昨年の昇任が例年より突出しており、主幹級ポスト数が増大したが、今年度は総枠が定着したためと思われるが、県庁の部組織の再編や試験機関の統廃合にかかる影響も考えられる。 <br />
(1)行政職は昨年より10人少ない150人で、平均年齢は46.4歳であるが、その内訳は男性が45.9歳に対して、女性は49.4歳と依然として男女間格差が見られる。また、事務・技術間では1歳の格差が、本庁・出先間では2.7歳の格差がある。50歳以上では53人に対して11人と20.8%の昇任率で、この数年間の30~40%とは20%以上減少している。特に、男性においては、37人に対して5人と少なく32人の未昇任が大きな問題として残った。女性は16人中6人の昇任となり、51歳以上の未昇任が少なくなったが、少人数で差別感も強まることから早急な解消が必要である。 <br />
(2)研究職47歳以上の昇任状況は11人と昨年並みの昇任率であり、50歳以上の未昇任が解消されたものの依然23人が残されている。医療職(2)46歳以上は、11人と昨年の16人より減少し、23人が未昇任となっており改善されていない。また、医療職(3)の病院局以外では47.48歳に集中しているが、看護職においては、看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、実際はごく少数の2人にとどまっている。 <br />
(3)現業職の技能長については、昨年一定の改善がされたため今年度においては解消を期待したが、昇任者数が4人と減少した。特に、50歳以上が残されたことは問題であり、早期解消を求める。 <br />
以上、全体的に見ると、副知事の「尽力する」からは、かけ離れた改善と言わざるを得ず、残された未昇任者の早期解消を今後とも強く求めていく。</div>
<div> <br />
<strong>人事異動の発令結果と概要</strong></div>
<div>(1)人事意向調査における「組合取り上げ希望」については、全体で197人あり、人事当局に上申希望は37人であった。この37人について、各部局ごとの申し入れを経て、人事室への申し入れを行った。全体としては、多くの事例が本人の希望に沿ったかたちで発令されたが、数件は意向に反した事例もあり、現在、引き続き問題の解決に取り組んでいる事例もある。 <br />
(2)天下り人事については、今年度新たに3人の入れ替わりの天下り人事があり、今年度は1名増の10人が主要ポストを占めることとなった。自治分権の時代に逆行したこの「天下り」人事はきわめて不当であり、早期に削減、解消を求めていく。</div>
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2006年度「異動・昇任発令についての見解」
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=1#page23_48_5
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<div><span style="color: #993300"><span style="font-size: 16px"><strong>2006年度「異動・昇任発令についての見解」</strong></span></span><span style="font-size: 16px"><strong><br />
</strong></span><br />
私たち職員組合は、昨年10月末に、確定闘争期の賃金要求に併せて公平・公正・平等を基本とした『人事異動』と役付昇任及び生活給保障の両面から、一定の年齢で主任主査級及び主幹級へ昇任させることを求めた『役付昇任』に関する要求を県当局に提出し、職員の士気高揚を図る人事制度の確立に向けて、昇任格差の是正や人事の民主化を求める取組みを行ってきた。<br />
2005年賃金確定闘争においては、副知事から「人事作業の中でこれまでと同様、全力で取組む」との回答を受け、人事当局や各部局への要請行動をはじめ、人事作業最終盤における総務部長との話し合いの機会が設けられ、「例年と同様に努力」をしている旨の回答を得たところである。<br />
このことは、組合からの格差是正に向けた強い意見や要望に対し、引続き全力をあげて取組む姿勢のあらわれだと受け止め、未昇任者の解消に向け期待をしたところである。<br />
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。</div>
<div> <br />
<strong>1 主任主査級の昇任発令結果の概要</strong></div>
<div>(1) 行政職については、男・女、事務・技術、本庁・出先の間における平均昇任年齢では格差はほぼ解消されているが、本庁と出先の最多昇任年齢での1歳格差が残されている。懸案事項である38歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲4人となっているが、41歳を昇任させるなど一定の前進があり、解消に向けた努力がうかがえる。 <br />
(2) 研究職、医療職(2)においては、研究職は昨年とほぼ同じ傾向で38歳、医療職(2)では、昨年と同様に36歳、37歳でほぼ全員が発令されている。なお、看護職での平均昇任年齢については、経験年数等の違いもあり直接比較は出来ないが、行政職と比べると2歳の格差が依然解消されていない。 <br />
(3) 現業職の主任技能員については、36歳以上の未昇任者解消を求めてきた結果、2人の昇任がされたが、39歳以上では経験年数等の関係で見送られた。<br />
また、技能長については、50歳で技能長発令され、50歳以上未昇任者解消に向けた努力が伺える。しかし、その一方50歳以上で昇任されなかった例があり、今後の課題として残った。</div>
<div> <br />
<strong>2 主幹級の昇任発令結果の概要</strong></div>
<div>(1)行政職では,事務・技術、男・女、本庁・出先間の年齢格差は依然残されている。とりわけ、本庁・出先間の昇任年齢格差の3歳は、依然改善されていない。また、50歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲10人、昇任率も前年比で7.6ポイント減少している。男女別の内訳を見ると、昇任率では女性が前年度と比べ5.7ポイント前進したが、男性は14.8ポイント減少している。しかし、私達が強く求めていた55歳以上のところでは、3名が昇任し昨年と比べると前進している。特に、56歳以上で1名の昇任があったことは、高年齢からの昇任を強く要求してきた今までの経過から考えても評価できる。<br />
また、50歳から53歳についての未昇任者の解消を強く求めてきたが、結果は一定の格差是正が図られている。<br />
全体として未昇任者総数は減少傾向にあり、 組合要求に対する人事当局の努力が伺える。しかし、依然として男女で36人の未昇任者が残されていることも事実であり、さらなる努力が求められる。 <br />
(2)研究職47歳・医療職2表46歳昇任の課題では、昨年よりはやや昇任数が増加したが、十分とはいえない状況であり、確認事項の遵守が求められている。また、看護職については看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、昇任枠拡大は、不十分な結果であった。 <br />
(3)一方、人事・財政・企画経験者は平均の昇任年齢より若年での昇任と主要ポストへの配置が見受けられるなどの状況は変わっていない。</div>
<div> <br />
<strong>3 人事異動の発令結果と概要</strong></div>
<div>(1)人事異動にあたっては、単身赴任、長時間通勤などの解消を強く求めてきた結果、一定の配慮はされてきている。<br />
なお、組合で取り上げた事例については、在職1、2年での転出希望が実現できない場合や逆に留任希望者が転出した事例が数件発生し、本人の意向尊重の観点から引き続く課題です。<br />
ポストが限られる医療職についても、がんセンターから3病院に異動が実現するなど、全体としては、多くの事例が本人の希望に添うように発令され、人事異動にあたって「本人の意向を尊重」と組合が主張してきたことが反映された結果である。 <br />
(2)天下り人事については、今年度新たに2人の入れ替え「天下り」人事があったが、全体では引続き9名の主要ポストを占めている。地方自治分権一括法が施行され、自治・分権へ動きが加速しているこの時に、時代に逆行した「天下り」による長期独占ポストの継続は極めて不当であり、早期に削減と解消を求めるものである。<br />
また、県から市・町の助役等に天下る人事は、市町長の要請があるとはいえ市町職員の人材登用を阻害し、当該自治体職員の士気低下は否めず、直ちに中止すべきである。<br />
私たち職員組合は、住民の生活と権利を擁護する民主的な行政を確立し、労働条件の改善及び民主的な人事制度に基づく活気に満ちた職場環境づくりをめざして、今後とも組織の力を結集して取組むことを表明する。</div>
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2017-03-13T00:00:00+09:00
2005年度「異動・昇任発令についての見解」
http://www.szkr.jp/publics/index/23/detail=1/c_id=48/page48=2#page23_48_6
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<div><span style="color: #993300"><strong><span style="font-size: 16px">2005年度「異動・昇任発令についての見解」</span></strong></span><br />
</div>
<div> 私たち職員組合は、昨年10月末に、公平・公正・平等を基本とした『人事異動』と役付昇任及び生活給保障の両面から、一定の年齢で係長級及び課長補佐級へ昇任させることを求めた『役付昇任』に関する要求を県当局に提出し、職員の士気高揚を図る人事制度の確立に向けて、昇任格差の是正や人事の民主化を求める取組みを行ってきた。<br />
2004年賃金確定闘争においては、副知事から「人事作業の中で全力で取組む」との回答を受け、2回の人事当局や各部局への要請行動をはじめ、人事作業最終盤における総務部長との話し合いの機会が設けられ、「例年以上に努力」をしている旨の回答を得たところである。<br />
このことは、組合からの格差是正に向けた強い意見や要望に対し、引続き全力をあげて取組む姿勢のあらわれだと受け止め、未昇任者の解消に向け期待をしたところである。<br />
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。<br />
<br />
<strong>1 係長級の昇任発令結果の概要 </strong><br />
今回の昇任にあたっては、未昇任者全員の解消を強く求めたが、看護職で15人、行政職で9人が残され給与処遇上から問題があり、早期の解消を強く求めるものである。</div>
<div><br />
(1)行政職については、男・女、事務・技術、本庁・出先の間における平均昇任年齢では格差はほぼ解消されているが、最多昇任年齢での1歳格差が残されている。懸案事項である38歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲8人となっているが、48歳を昇任させるなど一定の前進があり、解消に向けた努力が伺える。 <br />
(2)研究職、医療職(2)においては、研究職は昨年とほぼ同じ傾向で38歳、医療職(2)では、昨年と同様に36歳でほぼ全員が発令されている。なお、看護職での平均昇任年齢については、経験年数等の違いもあり直接比較は出来ないが、行政職と比べると2歳の格差が依然解消されていない。 <br />
(3)現業職の主任技能員については、36歳以上の未昇任者解消を求めてきた結果、はじめて35歳で2人の昇任がされたが、36歳以上では経験年数等の関係で見送られた。<br />
また、技能長については、昨年50歳技能長発令がなかったが、今年度は50歳技能長発令され50歳以上未昇任者解消に向けた努力が伺える。しかし、その一方同年齢で昇任されなかった例があり、今後の課題として残った。</div>
<div> <br />
<strong>2 課長補佐級の昇任発令結果の概要 </strong></div>
<div>(1)行政職では、事務・技術、男・女、本庁・出先間の年齢格差は依然残されている。とりわけ、本庁・出先間格差の3歳は、依然改善されていない。また、50歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲13人となっているが、昇任率は前年比で3.3ポイント近く増加している。男女別の内訳を見ると、昇任率では女性が前年度と比べ0.7ポイント、男性は4.5ポイント前進している。また、私達が強く求めていた55歳以上のところでは、2名が昇任し昨年と比べると前進している。特に、56歳以上で1名の昇任があったことは、高年齢からの昇任を強く要求してきた今までの経過から考えても評価できる。<br />
また、50歳から53歳についての未昇任者の解消を強く求めてきたが、結果は部局により格差があるが一定の格差是正が図られている。また、組合役員(経験者を含む)の昇任は前年に引続き一定の改善がなされてきている。<br />
全体として未昇任者総数は減少傾向にあり, 組合要求に対する人事当局の努力が伺える。しかし、依然として男女で41人の未昇任者が残されていることも事実であり、さらなる努力が求められる。 <br />
(2)研究職47歳・医療職2表46歳昇任の課題では、目に見える改善はなく、確認事項の遵守が求められている。また、看護職については制度上の改善も含め昇任枠拡大を求めてきた結果、不十分な結果であった。 <br />
(3)一方、人事・財政・企画経験者は平均の昇任年齢より若年での昇任と主要ポストへの配置が見受けられるなどの状況は変わっていない。</div>
<div> <br />
<strong>3 人事異動の発令結果と概要</strong></div>
<div>(1)人事異動にあたっては、単身赴任、長距離通勤などの解消を強く求めてきた結果、一定の配慮はされてきている。しかし、単身赴任等への事前内示については、部局によって対応が違っているケースが組合に寄せられており、子供の転校や引越しなど事前の準備が必要になる為、事前内示の徹底が強く求められている。<br />
また、組合で取り上げた事例については、少なくない事例が本人の希望に添うように発令され、人事異動に当たって「本人の意向を尊重」と組合が主張してきたことが反映された結果である。 <br />
(2)天下り人事においては、今年度新たに1人の入れ替え「天下り」人事があったが、全体では引続き12名の主要ポストを占めている。地方自治分権一括法が施行され、自治・分権へ動きが加速しているこの時に、時代に逆行した「天下り」による長期独占ポストの継続は極めて不当であり、早期に削減と解消を求めるものである。また、県から市・町の助役等に天下る人事は、市町長の要請があるとはいえ市町職員の人材登用を阻害し、当該自治体職員の士気低下は否めず、直ちに中止すべきである。<br />
私たち職員組合は、住民の生活と権利を擁護する民主的な行政を確立し、労働条件の改善及び民主的な人事制度に基づく活気に満ちた職場環境づくりをめざして、今後とも組織の力を結集して取組むことを表明する。</div>
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