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身近な要求解決と人員・予算確保を！！
●第42次職場要求闘争はじまる
　県職は５月14日、静岡市内において職場要求対策会議を開催した。会議では、昨年度の取組状況を総括し、第42次職場要求闘争方針について確認した。特に次年度に向けた人員要求、予算要求を当局案に反映するために、遅れがちだったタイムスケジュールを見直し、８月までに分会要求交渉を、10月までに部局要求交渉を行うことを目指す。
　各分会は身近な職場課題の解決に向けて、所属長交渉をやりきろう。

 

●第41次闘争の総括
　第41次は、１２４分会中１０９分会（要求なし分会含む）で交渉を実施できた。一方、アンケート集約に止まり、要求書作成まで至らなかった分会もあった。第42次闘争では、全ての分会で７月までに要求書作成、８月に交渉できるよう本部・支部による支援を強化する。
　各支部からの取組総括では、「支部が分会と職場要求闘争の進め方や進捗状況をやり取りする中で、職場実態の把握や職場課題の共有化が図られ、組織強化につながった。」との報告があった。
　そのほか、「飛沫防止シートが丈夫な物に変わった。（賀茂）」「各事務所に網戸が設置され始めた。（静岡）」「コロナ禍で自転車通勤者が増加し、駐輪場が増設された。（志太榛原）」など具体的改善事例も参加者で共有できた。
　特に、要望の多いトイレの洋式化・温水洗浄機付便座化は士気向上策予算の活用により、少なくない職場での改善が見られた。また、支部統一要求では、冷暖房の弾力的運転や30分程度の時間外を請求できる雰囲気作りなども要求している。

 

●第42次闘争の特徴点
　第42次職場要求闘争のスケジュールは【表１】のとおり。例年より前倒しし、各支部は本部作成の職場アンケート(案)を参考に５月を目途にアンケートを実施する(学校職場は別途実施予定)、６月に要求書作成、７～８月に所属長交渉、10月までに部局長交渉を行い、次年度の人員や予算への反映を求める。
　勤務時間の多様化やコロナの応援体制など職場要求闘争も例年にも増して取組が難しい状況にあるが、全ての分会で取り組み、身近な課題の改善、前進につなげよう。

 

 

静岡県職第75回定期大会
●全ての分会から代議員を選出し、
今年の取組に向け大会を成功させよう！

　県職の最高決議機関である第75回定期大会が、６月16日に迫った。大会は、一年間の活動方針や賃金確定闘争期までの当面の闘争方針を決定する会議であるとともに、分会の職場実態を持ち寄る場。その成功には全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた分会や職場段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。
　大会における活発な議論を通じて、一年を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の維持・改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

▲前年度定期大会の様子。コロナ禍での定期大会は座席間隔を空けるなど、感染防止策の徹底に努め開催する。

 

私たちの権利
●不妊治療に使える休暇
　少子化・晩婚化を背景に、不妊治療が注目されている。妊活に取り組んでも子どもを授かることができていない夫婦は、５組に１組。その理由も男女ほぼ半々の割合だ。厚労省によれば、不妊治療が原因の離職は16％。助成金などの支援事業拡充により、不妊治療と仕事との両立は一層身近な課題となるだろう。
　そこで重要なのが、休暇制度だ。排卵周期に合わせた通院が求められるため、事前に予定を組むことができない。医師の判断、個人の体調等により、急にまとまった通院を必要とすることもある。また、治療は身体的・精神的・経済的な負担を伴うもの。治療の影響で体調不良が生じることもあり、腹痛・頭痛・めまい・吐き気・出血等のほか、仕事や治療に関する大きなストレスを感じることも。
　本県では、組合の取組成果として、全国トップレベルの休暇制度を勝ち取っている。ぜひ有効に活用してほしい。

 

●目標達成ありきで未申請化はあってはならない

　時間外勤務の縮減は、これまでも団体交渉や検討会など労使間で話し合ってきた。特に２０１９年度からは上限時間が法制化され、県も36協定職場を含めた全職場で上限規制が適用となっている。しかし、２０１９年度の上限時間超過者は２４１人（県人委調べ）に上る。県人委は昨年10月、過度な時間外の是正通知を任命権者宛て発出するとともに、勧告でも言及するなど、実効性のある縮減対策を求めたところである。
　４月、人事当局から今年度の時間外縮減目標を「年３６０時間を超える職員数を１００人削減」（上限時間の特例業務従事者と36職場を除く）、「全庁でも一人当たり前年度比10％削減」とする提案があった。これは、昨年度の副知事交渉における「具体的な指標は必要」との回答を踏まえたもの。
　組合からは、目標設定の了解にあたって、以下の点を申し入れた。
・目標数字が独り歩きし、時間外が未申請化しないよう、部局や管理職へ丁寧な説明を行うこと。
・時間外ＤＢとＳＤＯログデータとの自動突合システムを構築すること。
・個人の努力に依存せず、所や課、班での作業の見直しや廃止を、管理職がマネジメントすること。
・部局総務課長会議での趣旨が現場職員にまで伝わるよう、副知事や経営管理部長等による動画で呼び掛けること。 など
　これらの目標に向けて当局は「緊急度や必要性を把握した上での事前命令の徹底」のほか「管理職のマネジメント」として時間外の偏在と集中を解消するための業務点検や事務分掌の見直し等を呼び掛ける。また、未申請残業を助長する誤った指導が所属で発生しないよう配慮させる。
　組合では、人事当局が今後示す「縮減に向けた進め方（メニュー)」を協議し、目標と進め方がセットで現場に浸透し、実効性ある時間外縮減となるよう求めていく。

 

組み合せ決定！県職第48回サッカーフェスティバル
　5月22日に開幕する県職サッカーフェスティバルの組合せ抽選会が４月27日に行われ、参加20チームの対戦相手が決定した。決勝戦まで約１か月半の長丁場を、それぞれのコンディションを維持しながら戦うことになる。今年も県職サッカーフェスティバルから目が離せない。（青年部）

▲組合の主張に耳を傾ける出野副知事＝３月16日、県庁内

 

●2021春闘で副知事と団体交渉

　県職は３月16日、出野副知事との春闘交渉を実施した。①管理職の再任用による人事停滞、②生活実態に基づく基本賃金引上げ、③高齢層課題の包括協議開始、④昇任・昇格の改善、⑤時間外勤務縮減と人員増、⑥初任給調整手当など諸手当の創設、改善等について交渉を行った。

　その他、会計年度任用職員のＳＤＯ配備、現業職の行政職転任と給与水準回復、障害のある職員や長期療養から復帰した職員などの、職場適用に向けたさらなる支援、病院機構・がんセンターへの対応と訪問要請などを主張した。

 

 

 

●「時間外の未申請あってはいけない」

　県職は、３月16日に人事委員会事務局長と春闘交渉を実施した。①春闘結果を反映した基本賃金引上げ、②上限規制を踏まえた時間外勤務への適切な監督指導、③獣医師等の初任給調整手当新設、④会計年度任用職員の処遇改善等にかかる前向きな勧告を求めた。

　その他、２０２２年度からの定年延長を見据えた55歳超昇給抑制などの高齢者課題、通勤手当の自己負担解消など、２０２１年度勧告に向けた姿勢を確認した。

▲回答する長田事務局長＝３月16日

 

 

　2018年７月から試行中の時差勤務は、2021年度においても、現行９パターン（早出Ａ７時30分～遅出Ｄ９時30分）と、新型コロナ対応（当面）の２パターン（遅出Ｅ10時～・Ｆ11時～）の計11パターンで継続することとなった。

　また、これまでの育児介護目的、コロナの在宅勤務、サテライトオフィ外でＳＤＯ端末を活用できるモバイルワークを統合整理した新テレワーク要領の試行が４月から始まることとなった。

 

●テレワークの試行（2021年４月～）

 

●天下り人事反対早朝宣伝行動

 

　３月17日から人事異動内示が始まり、２０２１年度は部長級で９人、局長級で４人が再任用職員となった。また、国からの天下りも、昨年度の３人に加え、新たに監査委員事務局に30歳台で参事（課長級）が配属されることとなった。

　県職ではこの間、４月１日に県庁前天下り人事反対宣伝行動や人事課への申入れなどに取り組んでいる。これは、国との人事交流は否定しないが40歳前後の局長級、50歳前後の部長級着任は対等・平等とは言えず、人事停滞にも影響するためである。

 

 

 

 

●月の中途で育休等となった場合の定期券返納

　月中途から育休を開始又は終了した場合、翌月以降の定期券に係る通勤手当を返納する必要があります。（月初に勤務していないため）

　４月１日から、育休開始の翌月に職場復帰する場合、手当を返納しなくてもよくなりました。これにより、制度上、手当の出なかった月がカバーされることとなります。詳細は、下記通知（抜粋）をご参照ください。