2021年度県職ニューストピックス

 
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2021年8月号 第1464号
2021-08-10
報告 令和3年7月大雨災害静岡県義援金
 県職労連合(県職、がん労組、病院労組、県社協労組)は熱海市の土石流災害など県東部の大雨災害発生を受けて、7月14日、健康福祉部を訪ね30万円を義援金として寄託した。
 また、7月に取り組んだ支援カンパは県職労連合全体で102万7108円(8月10日現在)を集約した。カンパ金は後日、県等に寄託する予定。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
▲義援金を武田副委員長から石田健康福祉部長(左)に寄託した。=7月14日、県庁西館
 
 
2021年度県職労働安全衛生集会
 全国的に労災防止のための点検・取組が実施される7月。県職では7月16日、静岡労働会館において「県職労働安全衛生集会」を開催した。参加者は22人と、コロナ禍を踏まえて人数を抑制しつつ、換気や座席、検温、消毒などに配慮しての実施となった。
 
■報告「静岡県職員の健康と安全衛生管理」健康指導課青木知子参事兼課長代理
 2020年度の職員定期健康診断結果によると、年代を経るごとに要医療の割合が大きく増加し、50歳以上の過半数が「要医療」。長期療養者は、身体39人(前年33人。以下同じ)、メンタル96人(79人)の計135人(112人)で、4年連続増加している。身体の疾病分類では、新生物が12人で最多。メンタルでは、うつ病が65人と目立っている。性別・年代別では、50代男性が27人と多い一方で発生率では男女ともに20代が最も高く、若年層への支援が重要視される。
 療養の要因は様々だが、昨年度は、長期療養のきっかけの一つに新型コロナウイルス感染症の影響を挙げた職員が13人。在職死亡者は5人で、内訳は、悪性新生物2人、循環器系1人、消化器系1人、自殺1人だった。
 県は「心の健康づくり計画」を策定し、全ての職員が心身ともに健康で安心して働き、能力を十分に発揮できる職場環境づくりの一つとして、メンタルヘルス対策の強化を図っている。
 青木参事からは、日頃のセルフケアの重要性や、地方職員共済組合による「QUPiOPlus(クピオプラス)」を活用した健康づくりなどの呼び掛けがあった。
 
■講演「健康と環境を蝕む『香害』とは」NPO法人ダイオキシン・環境ホルモン
対策国民会議 理事 水野玲子さん
▲講師の水野さんは『香害は公害』など複数の書籍を執筆している=7月16日、静岡労働会館
 
 「いい香り」が深刻な体調不良を引き起こす。信じがたい話かもしれないが、国民生活センターには、隣家の洗濯物の匂いで健康被害を受けた等の相談が数多く寄せられている。被害の内容は頭痛・不眠・倦怠感・頻尿・湿疹・めまい・体の痛み・手足のしびれなど、多岐に亘る。特に2000年以降、香り・消臭ブームがエスカレート。香りつき合成洗剤・柔軟剤が爆発的に生産量・販売量を伸ばす中で、香りによる健康被害「香害」が増加することとなった。
 CMのキャッチコピーを思い出してほしい。「男の消臭」「香りのエチケット」「365日香りが長持ち」…。視聴者は、まるで香りを身にまとうことがマナーであるかのような印象を持つだろう。しかし一方で、制汗剤の匂いが学校の更衣室に充満し、気分が悪くなって部屋に入ることができず不登校になったり、給食当番の白衣に染み付いた柔軟剤の匂いでアレルギーを起こしたりする「子どもの香害」も注目されるように。被害を受けた側にとっては、日常生活を制限され、人生をも左右されかねない重大な問題となっている。
 では、なぜ、そんなにも香りが「長持ち」するのか。それは、合成樹脂製のマイクロカプセルに香料などの人工的な化学物質を閉じ込める技術が発達したからだ。この香りのカプセルの大きさはPM2・5をはるかに凌ぐ1μm~10μm。ナノサイズのものある。もちろん目には見えない。キャップ1杯に1億個の消臭成分(マイクロカプセル)を含む柔軟剤も。しかし、洗濯後に柔軟剤のマイクロカプセルの8割以上は下水に流され、環境を汚染していく。衣服に残ったカプセルは、接触などにより少しずつ割れて香りとカプセルの残骸を空気中にまき散らす。今や電車の座席シートにも、エベレスト山頂の空気中にさえも、マイクロカプセルの存在を確認できるとのこと。まさに空気汚染だ。メーカー側は安全性を確認していると言うが、皮膚への接触テストのみで、吸い込んだときの安全性は何ら保障されていない。空気中に溢れる有害物質から、どう身を守るのか。全ての製品を否定しないが、現に香害により化学物質過敏症を発症して苦しんでいる人の存在を知った上で、購入する製品を選択してほしい。また、身近に香害に苦しむ人がいたら、「好みの問題だ」「敏感すぎる」などと一蹴することなく、体調不良を緩和させるために使用する製品を変えるなど、協力してほしい。
 
 
県職組織内議員 ふじのくに県民クラブ所属
杉山あつしの「県議会報告」 ~6月議会で一般質問~
 県議の本会議での質問(一般質問)は、原則年1回。今年度は6月定例会の7月29日に質問しました。この間、地域の女性防災リーダー、障害者団体、生活クラブ生協、外国人学校の経営者と保護者、外国人支援団体等と意見交換し、質問に反映させました。6項目を質問し、川勝県知事、出野副知事など県幹部から答弁がありました。
 コロナ禍にあっても使命感、義務感で頑張る医療従事者への処遇改善の必要性や「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」の実効性が確保され、下請事業者の報酬が改善されるよう、県が定める取組方針への期待が大きいことについて県の姿勢を質しました。
 答弁では、現在の取組状況の報告が多く、施策のさらなる充実を求めたつもりでしたが、改善姿勢が十分に示されなかったのは残念でした。
 常任委員会は今年度、文教警察委員会の所属となり、教育委員会と警察関係を担当しています。引き続き多くの組合員の声を質問に反映していきます。御意見等お寄せください。(県議会議員 杉山あつし)
▲前県職副執行委員長である杉山あつし県議は県職員や地域労働者の課題などを議会で取り上げている。=7月29日県議会本会議場
 
本会議の主な質問内容、答弁
◎コロナ禍における病院支援について
 公立・民間を問わず多くの医療従事者は、日常生活上外出の自粛などを余儀なくされながら、コロナ禍で感染リスクと向き合い、患者のために役立ちたいという使命感、義務感で奮闘していますが、処遇が良くなったとの報告はほとんどありません。
 モチベーション向上や離職防止のため、特別な手当を支給するなど医療従事者を支援するため、病院への支援を実施すべきと考えますが、県の所見を伺います。
 
▼答弁内容
 コロナ禍で受診を控えるなど病院経営の課題については多くの病院で見られている。昨年度から公立病院に対する地方財政措置の拡充、公立以外の病院に対する福祉医療機構の貸付拡充などを国に対して要望している。
 
◎業者等を守り育てる静岡県公契約条例の制定に伴う「県の取組方針」の策定について
 公契約条例は、県民に提供されるサービスの質を向上させ、従事者の労働環境を整備し、社会情勢の変化に対応する優良な事業者等を応援することを目的に制定されましたが、理念条例としたため、条例だけでは実効性の確保が不十分であり、県が定めるとされた「取組方針」に対する期待が寄せられています。実効性を持たせるための県の取組方針をどのように策定していくのか、所見を伺います。 
 
▼答弁内容
 県の取組方針に一人親方を含む下請け従事者の適正な賃金等を反映した契約を締結するよう事業者が守るべき精神規範を示していく。公共工事の設計労務単価が下請事業者まで行き渡るよう建設業団体に対して要請していく。頑張る事業者の皆さんが報われるよう応援することを掲げ、条例の実効性を高めていく。
 
文教警察委員会での質問
・誕生日を過ぎた高校3年の選挙権付与に係る主権者教育。
・学校の冷房設置の進捗状況。
・脱炭素社会推進に向けた、学校における省エネ教育。
・特殊詐欺撲滅に向けた取り組みの強化の方策。
・児童相談所と警察の連携強化の課題。
 
●杉山あつし議員一般質問項目
1 次期多文化共生推進基本計画(外国人学校支援・相談強化)の策定について
2 コロナ禍における病院(医療従事者)支援について
3 女性防災リーダーの活躍促進(女性参加)について
4“ふじのくに”士民協働施策レビュー(県民提案制度)について
5 巴川水系(大谷川放水路)の治水対策強化について
6 事業者等を守り育てる静岡県公契約条例の制定に伴う「県の取組方針」の策定について
 
 
 
私たちの権利「生理休暇」
 生理休暇の根拠は、労働基準法第68条。女性の身体に備わっている妊娠・出産を可能とする母性機能を保護するため、「使用者は生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない」と定められています。本県でも、法の趣旨の下で条例・規則により、「女性職員が請求した期間」の特別休暇取得を認めており、1回の取得が2日以内ならば証明等は求められません。ただし、2日を超える場合には、その超える期間について医師の証明等に基づき「最少限度必要と認める日又は時間」を取得することができます。
 とはいえ、単に「生理日」という理由だけで休暇を申請することは認められません。けれども「生理日において勤務することが著しく困難である場合」には、我慢せずに休みを申請し、信頼できる産婦人科を受診してほしいものです。苦痛が大きい場合には、その背後に重大な疾病が隠されていることも。個人差があるものの、排卵痛・PMS(月経前症候群)・月経過多と、月の半分以上を苦しんでいる人もいます。早めの受診と治療により、ぐんと楽になれるかもしれません。仕事にも一層精力的に取り組むことができるはずです。生理は、女性の健康のバロメーター。月経異常は決して軽視すべき問題ではなく、女性とともに生きる家族にとっても大きな問題となりうるものです。性別に関わらず、改めて健康管理について考える機会を持つことも重要なのではないでしょうか。
 なお、PMSや更年期障害については、医師の診断書の提出により、病気休暇を取得することが可能です。
 
●特別休暇制度「生理休暇」
〔取得単位〕日、時間
〔休暇の期間〕請求した期間(1回の取得につき2日までは証明不要)
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