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2021年度県職ニューストピックス

 
フォーム
 
2021年9月号 第1465号
2021-09-27
 
<時間外人事課長交渉>
コロナ等の影響で長時間勤務大幅増加、時間外連動の人員増を求める
1000時間超は、1人から11人へ急増
 県職は8月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。2021年度実績として、①一人当たり時間外は191・8H/年(前年比▲1・3%)、②年間では、360時間超:930人(同▲22人)、540時間超:312人(同+44人)(詳細別表)、1000時間超(最大1432時間)11人(同+11人)など長時間勤務者が大幅に増加したとの報告があった。
 交渉では、①時間外の実態認識と原因分析、②時間外上限規制を踏まえた具体的縮減策と未申請対策、③時間外勤務実績に連動した増員ルールの検討などを求めた。
 
 
<人事委常勤委員着任交渉>
県職員の経験活かし、能力を十分に発揮できる職場環境に
 県職は8月31日、前任の白井常勤と交代した佐藤典生常勤委員(前政策推進担当部長。以下、委員)と着任交渉を実施した。交渉では、新任委員としての姿勢を確認したほか、定年引上げなど高齢層課題、通勤手当の自己負担解消などの課題についてやりとりした。
 
<36協定>時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月3日に経済産業部、4日にスポーツ・文化観光部、17日に交通基盤部、20日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応等を申し入れた。
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