職場レベルでも職場決議や対話集会、闘争ボールペン配布などの取組も進め、闘争の強化を図っている。
今年の闘争は折り返しに入ったが、当局からは具体的な改善提案はまだない。県職は職員の頑張りに応える前進回答を目指して、残された交渉に臨む。
▲出野副知事との第１回団体交渉では、モチベーション維持につながる前進回答はなかった＝10月29日、県庁東館
●第２０９回委員会で賃金確定闘争方針を決定
県職は10月25日、第２０９回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
14日に出された勧告は月例給据置き、一時金は年０・15月分の引下げであった。一時金の改悪はコロナや災害対応で奮闘する職員のモチベーションに影響する。また、通勤手当改善や初任給調整手当に言及がなかったことは不満であり、今後の対県闘争ではトータルでモチベーションを維持、向上させる前進回答を求めていく。重点事項として、通勤手当など諸手当改善、時間外勤務縮減を確実にするための人員増、定年引上げとそれに伴う高齢層課題の解消のほか、育児・介護・治療と両立できる職場環境づくり等を要求する。
参加委員からは第42次職場要求に係る活動に関する発言が相次いだ。全体的な賃金闘争と併行して職場からの取組を推し進めていくことを確認し、全ての提出議案は賛成多数で可決された。
また、若手や中堅の組合員が専従役員を担いやすくなるよう提案した専従役員の処遇改定案についても承認された。
▲第２０９回本部委員会で決定した方針の下、組合員が一致団結して取り組むことを確認した ＝10月25日、ロッキーセンター（静岡市葵区）
●職場巡視
本県では組合の取組もあり、労働安全衛生法に定めるほか、県独自に静岡県職員安全衛生管理規程を定め、職員の安全衛生管理の強化・充実を図ってきた。その中で、総括安全衛生管理者（経営管理部長）を中心に労使委員で構成されるのが職員安全衛生委員会だ。このほか、総合庁舎等、事業場の規模に応じて衛生委員会が設置・運営されている。しかし、50人未満の職場には設置義務がなく、適法な執務環境の確保が不十分になる可能性がある。このため、職員安全衛生委員会では、１９９５年度から年に２回の職場巡視を実施。50人未満の「小さな職場」を訪問し、職場環境の確認・改善に努めている。
今年度は、８月25日に島田土木事務所川根支所（川根本町）を、10月20日に看護専門学校（清水町）を訪問することを計画。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、川根支所については年度中の実施を取りやめたが、看護専門学校については予定通り実施し、執務室の温湿度・照度・休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境が整備されているか確認の上、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、意見交換を行った。
（法規対策部）
