静岡県職員組合
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2022年度県職ニューストピックス

 
フォーム
 
2023年1月号 第1481号
2023-01-10
●年頭の御挨拶
執行委員長 伊藤隆弘
 謹んで新春のお慶びを申し上げます。
 昨年、全国の自治体労働者、そして本県職員を取り巻く情勢は大変厳しいものでした。長期化するコロナに相次ぐ自然災害など、政府の対応のまずさと次々に起こる緊急事態に、全職員が総力を挙げて奮闘し続けました。
 そんな中で行われた2022賃金確定闘争で県職は、組合員のモチベーションをこれ以上下げない姿勢と、頑張りに応える回答を当局に求めて闘いました。集会や各種行動に参加していただいた人、集会には参加できなかったけど署名に協力くれた人など、みなさんそれぞれにできることを取り組んでくれた結果が、月例給や一時金の引上げ、通勤手当等の研究など前向きな回答を引き出すことにつながっています。
 一方で、今の日本はどこへ向かおうとしているのでしょうか。先の国政選挙で多数派を占めた現政権は向こう3年、国政選挙で国民の審判を仰ぐ場がないのをよいことに、暴走を始めています。国防は重要であるにせよ、防衛費の増大、財源のための増税などを、国会での議論なく政権の判断で強行する姿勢は横暴と言わざるを得ません。
 その歯止めを財界や大企業に期待するのは無理な話です。だからこそ生活と安全と権利を脅かされる国民、労働組合が、全国の仲間とともに声を挙げていく必要があります。
 令和5年は果たしてどんな年になるのやら。平穏な暮らしが再び戻り、県職員もいつもどおり仕事ができる年になることを祈るばかりです。
 さらに定年の引上げも始まります。65歳まで働き続けることができる職場環境の整備が急務となりました。これから入庁してくる若手職員が、自分の将来に展望の持てる労働条件も重要です。確定闘争での継続課題とともに少しでも前進させていくには、組合員の皆さんのお力添えがぜひ必要です。
 本年も県職への結集を何卒よろしくお願いします。

 田貫湖から望む富士山(畜産技術研究所・金子裕二さん撮影)

連帯挨拶

県議会議員 杉山あつし
 (県職組織内県議・県職特別執行委員)
 県議会議員に当選して3年9月が経ちました。毎週2回の市内早朝街頭報告活動も週3回に増やし継続しています。
 昨年を振り返ってみると、一番印象深かったのは9月の台風15号災害ではないでしょうか。朝から駿河区内の浸水地区を見て回りました。また、大学の先生らの協力を得て立ち上げた政策形成プロジェクトでは、「女性と地域防災(参加)」「学生の貧困対策」「子育て支援とこどもの教育」の3つテーマでの活動し、議会質問への反映やシンポジウムの開催などにつなげました。
 現在所属する厚生委員会では、コロナ対策に加えて、牧之原市通園バスの児童置き去り事件や裾野市保育園での1歳児への傷害事件、県立病院機構の賃金カーブ改悪問題、子宮頸がんワクチンの副反応の周知などで質問をしたところです。
 これまで「労働者にもっとやさしい社会をつくりたい」「こどもが将来にわたって平和で安全な社会をつくりたい」との思いで、全力で行動してきました。県職員時代に長年の福祉職場(児童福祉、障害者福祉)の経験が私の活動の原点です。
職員の「労働条件の維持・改善」「組合の地位向上」を議会の中からも支援連携してきました。
 手掛けた課題の解決のため、二期目に挑戦する所存です。

●12・5各種交渉報告
福利厚生事業に関する団体交渉

 当局側からは福利厚生課長のほか、健康指導課からも課長代理が出席。組合側からは本部・支部役員等9人が参加し、本年10月からの短時間勤務職員等の地共済・互助会加入を踏まえた保健事業の検証、被服貸与制度の更なる改善、職員住宅の有効利用などについて議論した。また、もくせい会館の今後の運営に関し検討会で話し合うことを確認した。

▲福利厚生課長に対し、福利厚生の充実・改善を求める交渉団=12月5日、県庁東館
 
労働安全衛生に関する団体交渉
 当局側からは健康指導課長ほか、人事課・福利厚生課・資産経営課・電子県庁課の各課長代理等が出席。組合側からは職員安全衛生委員、庁舎衛生委員及び本部・支部役員の12人が参加し、長時間勤務の面談状況、空調の柔軟な稼働、施設・設備整備、障害等のある職員の職場適応支援と周囲の職員へのサポート、治療と仕事との両立支援策等について議論した。

▲健康指導課長に対し、職員の健康管理体制の充実・改善を求める交渉団=12月5日、県庁東館

●港湾局長着任交渉
 今年度も中央省庁からの天下り人事があり、港湾局長に国土交通省出身者が就任している。
 県職は、4月1日に県庁前早朝宣伝行動と天下り者への申し入れを行った。また、当初の予定からずれ込んだが、12月21日に港湾局長と着任交渉を行い、職場の課題認識等についてやりとりした。

●支部活動報告 県庁支部女性部
 クリスマスのスワッグを作りました!
 県庁支部女性部では12月7日、昼休みのリフレッシュと部員間の交流を図ることを目的に、クリスマスのスワッグ作りワークショップを開催、部員14人が参加しました。
 限られた時間内で作り上げる作業は大変でしたが、同じテーブルで初対面の方とも会話が盛り上がりながら、いつもと違う昼休みを過ごしました。
 
2022年12月号 第1480号
2022-12-10
2022賃金確定闘争
副班長級昇任時の運用改悪提案 押し戻して妥結
~通勤手当研究など前向き回答引き出す~

 県職は11月18日、出野副知事との最終団体交渉に臨んだ。今年の確定闘争では、長引くコロナや相次ぐ災害への対応などに職場、職種、役職に関係なく奮闘を続ける職員の頑張りに応え、士気を下げない姿勢と回答を求めてきた。交渉後、県職では当局回答の取扱いを討議。「不満は残るものの、これ以上の前進回答は困難」と判断、最終回答の受入れを決定した。

▲2022対県闘争ヤマ場の県庁前総決起集会で参加者全員が最後まで闘い抜く決意を確認=11月16日、県庁前

10/24第2回職員安全衛生委員会報告
 全庁的な安全衛生に関する事項を調査・審議するため、本県では静岡県職員安全衛生管理規程により「職員安全衛生委員会」を設置している。メンバーは総括安全衛生管理者(経営管理部長)を中心として、当局側6人、及び組合側5人の計11人体制。10月24日の第2回委員会では、①長時間労働による健康障害防止のための医師による面接指導等の2021年度実施結果、②若年層職員のメンタルヘルス対策、③快適職場づくりの事例紹介などについて報告があった。(法規対策部)
 
職場巡視報告
 今年度は、8月31日に島田土木事務所川根支所(川根本町)を、11月16日に動物管理指導センター(浜松市)を訪問した。執務室の温湿度・照度・休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法(事務所衛生基準規則)で定められた環境が整備されているか確認の上、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、意見交換を行った。(法規対策部)
 
2022年11月号 第1479号
2022-11-10
全年代で効果のある前進回答求め確定闘争へ
 県職は10月24日に対県要求書を県当局へ提出、今年の賃金確定闘争をスタートさせた。27日には要求書に係る第1回団体交渉を副知事と行い、若年層賃金の底上げ、全職員への一時金引上げ効果などを求めた。これに対し副知事は「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」との回答にとどまっている。

▲出野副知事との第1回団体交渉では、職員の頑張りに応える具体的な回答はなかった。=10月27日、県庁東館
 
 ●副知事からの見直し提案
 1 副班長級昇任時の運用見直し
 2 勤勉手当の上位区分の運用見直し

第211回委員会で賃金確定闘争方針を決定

▲確定闘争勝利に向け、決定した方針の下、組合員が団結して取り組むことを確認した =10月21日、もくせい会館(静岡市葵区)
 県職は10月21日、第211回本部委員会を開催し、運動方針、対県要求書等を決定した。
 参加委員からは第43次職場要求闘争に係る活動、遠距離通勤の実態などの発言があった。全体的な賃金闘争と併行して職場からの取組を推し進めていくことを再度確認し、全ての提出議案は賛成多数で可決された。
 今後の対県闘争では、引上げ勧告の実施を求めるとともに、職員のモチベーションを維持、向上させる前進回答を求めていく。
 
■211回委員会で承認された議案(議案集は分会配布済み)
 第1号 秋期年末・賃金確定闘争方針
 第2号 当面の活動方針
 第3号 2022対県要求書
 第4号 労働安全衛生に関する要求書
 第5号 福利厚生事業に関する要求書
 

女性部の要求により「勤務意向調書の書き方講座」が開催
 この講座は、組合員から「勤務意向調書をどのように書けばよいかわからない」との声を受け、女性部から人事課へ申し入れて実現しました。当初は10月28日と31日の2回(本庁会場)の開催予定でしたが、出先からの要望も多く急遽、東部総合庁舎(10月26日)と中遠総合庁舎(11月2日)が追加されました。

階層団体交渉
 若年層給与水準改善、職員住宅の環境改善  青年部
 様々なライフスタイルに対応した柔軟な働き方を  女性部
 定年引上げと再任用処遇の改善  経験者部会
 現業給与水準回復問題の早期決着  現業評議会
 
全国自治研、静岡から島根へ
 10月7日から8日にかけて、自治労第39回地方自治研究全国集会が静岡市・掛川市で開催されました。次回の全国自治研は2024年、島根県での開催となります。もし地方自治の在り方や地域行政への関わり方などに興味のある人は、ぜひ参加してみてください。

2022年ワーク・ライフ・バランスに関する標語・川柳 最優秀作品
ワーク・ライフ・バランスに関する標語・川柳に87作品の応募がありました。本部211委員会(10月21日)出席者による最終選考の結果、上位12作品を入選とします。
なお、入選作品は2023年県職卓上カレンダーに掲載します。
 
【最優秀作品】

 休む理由 「休みたいから」 それでいい
 山本奈央さん(デジタル戦略局分会)
 
2022年10月号 第1478号
2022-10-10
 
人事委員長「良い人材確保するための工夫が必要」
●2022人事委員会闘争 9・7小川委員長と交渉

 県職は9月7日、10月中旬と目される県人事委員会勧告に向けて、人事委員会(以下、人事委)の代表である小川委員長と重点課題を中心に交渉を行った。小川委員長は勧告の見通しについて「本県の調査結果をまとめているところ。幅はわからないが、国のように本県も上がることを期待している。」と、国同様プラス勧告の可能性を示唆した。

▲3人の人事委員(奥前列左から佐藤委員、小川委員長、岡部委員)=9月7日、県庁東館
 
2022人事委要請行動 勧告反映に向け職場の声届ける
 9月8日から始まった人事委要請行動は27日に全5日間の日程が終了した。人事委に対し職場や生活の実態を訴え、確定闘争で組合要求を後押しする勧告を求めた。
●参加者の声
 「コロナ対応で現場は限界」、「獣医師確保のための処遇改善を」、「待機手当の新設を」、「技術伝承のため臨床検査技師の新規職員の採用を」、「災害時にも対応できる人員配置・人員増を」、「若年層の処遇改善を」、「再任用職員の処遇改善を」、「時間外における空調稼働を」
 
時間外縮減で人事課長交渉
360時間超 前年度比185人増で1115人に

●時間外1000時間超は20人~前年度の2倍に~
 県職は9月15日、人事課長と時間外勤務縮減に向けた交渉を行った。昨年度の時間外実績は、①1人当たり平均206・7時間(前年度比14・9時間増)、②360時間超1115人(同185人増)、540時間超478人(同166人増)、720時間超154人(同64人増)、1000時間超(最大1287時間)20人(同9人増)など、大幅に増加した2020年度をさらに上回った。

森副知事着任交渉
「一つのチームとして仕事をする

 9月16日、県職は6月議会で就任が決まった森貴志新副知事と着任交渉を行い、担当部局の職場環境整備や時間外縮減についてやり取りした。

▲組合に対し答弁する森副知事=9月16日、県庁東館
 
 
2022年9月号 第1477号
2022-09-10
定年引上げで労使合意 役職定年は行6以上
●高齢者部分休業 定年前5年から
 退手ピーク時特例一部国より有利
 定年引上げの予定時期が来年度に迫る中、9月2日の第三回団体交渉において、経営管理部長から最終回答があり、拡大執行委員会で協議した結果、労使合意に至った。

2022人事院勧告 月例給・一時金ともに3年ぶりの引上げ勧告
●県職いよいよ対人事委闘争へ
 8月8日、人事院は国家公務員の官民較差921円(0・23%)、若年層を中心に俸給表を平均で0・3%引き上げるとともに、一時金0・1月増を勧告した。しかし、一時金増分は勤勉手当に充てて成績主義拡大、65歳定年完成時を視野に地域手当も含めた60歳前後の給与水準は見直し検討など、歓迎できない内容もあった。

36協定 時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月4日に交通基盤部、5日に経済産業部、18日にスポーツ・文化観光部、25日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応等を申し入れた。

第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)迫る!
 自治労本部主催での地方自治研究全国集会が10月7日(金)から8日(土)にかけて静岡市・掛川市で行われます。この自治研集会は2年に1度開催されており、前回2020年の青森自治研はコロナによりオンライン開催でした。今回、4年振りに対面(一部Web併用)で開催されることとなりました。

関東甲信越静で人事委員会へ連名要請
●静岡県職、県人委へ代表して提出
 関東甲信越静の自治労各県職は毎年9月初旬、同ブロックの人事委員会事務局長会議に合わせて、合同で人勧期要請行動を実施しています。今年は静岡県人事委がブロック事務局となったことから、9月5日、静岡県職がオンライン会議を主催。11都県職を代表して決定した連名要請書を静岡県人事委へ手交しました。
 
2022年8月号 第1476号
2022-08-10
知事 「健康管理のための空調運転」に異論なし
 組合は7月26日、川勝知事と人勧前における交渉を行った。知事との交渉は、年明けも含めて年2回。組合からは、現在協議中の定年引上げや諸手当、専門人材の確保のほか、職員定数の見直しなど、組合員の労働条件やモチベーションの維持改善を求めた。
 特に知事とは、労働安全衛生の観点からも空調予算の確保と弾力運転について、組合と同じ方向性であることが確認できた。
 今回確認した知事の姿勢については、秋の対県闘争の中で活かしていく。


▲川勝知事と交渉をする専従役員=7月26日、知事室

2022年度県職労働安全衛生集会
 全国的に労災防止のための点検・取組が実施される7月。県職では7月15日、静岡労働会館において「県職労働安全衛生集会」を開催した。コロナ禍に配慮し参加者は32人となった。行政経営局健康指導課参事兼課長代理から昨年度の職員の定期健康診断結果や長期療養者の状況等の報告に続き、一般社団法人日本健康食育協会 武藤麻代さんより「心と体が元気になる「ごはん生活」のススメ」と題して食事に関する講演を受けた。

【定年引上げ】9月議会上程に向けて交渉開始
●7月25日定年引上げに係る要求書提出
 定年引上げについては、9月議会での条例化を目指し、労使合意に向けた協議を続けている。この間、人事課と事務レベルで協議を続けるとともに、全県対話集会を行い、組合員への情報提供と意思統一を図ってきた。7月22日に定年引上げに係る要求書を決定。25日に提出した。
▲要求書を人事課長(右)へ提出した。=7月25日、県庁東館

人勧期闘争中央レベルで動き
●官民較差 久々のプラスか
 8月上旬の人事院勧告に向け、公務員連絡会(※)は、7月13日と26日に人事院と交渉を行った。今年は、春闘情勢を反映した月例給、3年ぶりの一時金引上げ勧告を強く求めてきた。交渉では、「官民較差がプラスだった場合、初任給近辺に重点を置く」としたが、「期末・勤勉手当の配分は民間の考課査定の割合に近付ける」ともコメントしている。
 
●国の退職手当 改定なしの見通し
 今年は5年ごとに行われる退職手当の見直し年に当たる。人事院は4月21日、退職給付水準の官民較差について、国家公務員が1万5000円上回ると公表。国家公務員制度担当大臣は、国の退職手当の水準改定は必要ないとの考えを表明した。

この人
 業務内外で活躍・チャレンジする組合員にスポットライトを当てる企画。今回は、クラウドファンディングを活用した研究資金の獲得に挑戦する研究職場の皆さんを紹介。
 
●初チャレンジ!クラウドファンディングを活用した研究資金を募集
 組合では、職場要求や部局要求などを通じて県当局に研究予算の確保を強く要求してきた。部局は「必要な予算の確保に最大限努力している」と回答するが、新型コロナウイルスの影響で財政状況はさらに厳しく、研究職場を取り巻く状況は変わっていない。
 今年6月、研究活動の継続と加速のため、研究員がクラウドファンディングによる研究資金募集に初チャレンジした。研究内容を広くPRしながら、幅広い方々から支援を得られるよう挑戦している。
 
2022年7月号 第1475号
2022-07-10
第75回定期大会 2021年度運動方針を決定
 県職は6月17日、静岡労政会館において第76回定期大会を開催した。大会は組合の最高決議機関であり、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善など討論を行う場。全ての議案が可決され、この1年間の運動方針を確立した。
 また、大会で決定した県人事委員会宛て要求書を20日に提出。コロナ禍で奮闘する職員の生活賃金改善につながる人事委員会勧告を求めた。

▲決定した方針のもと、1年間を闘い抜くことを確認した。=6月17日、静岡労政会館
 
●人事委員会宛て要求書提出
 春闘での賃上げ結果を受け、職員の奮闘に応える月例給・一時金の改善勧告に期待が高まる。
 さらには、人員増、定年引上げを踏まえた昇給制度の改善を始めとした高齢層課題の改善などが重要な継続課題となっている。
 また、増加し続ける時間外勤務解消のため、具体的縮減策・未申請対策が急務である。
 県職は、人事委員会に対し労働基本権制約の代償措置として、独立性・主体性を発揮し、コロナ禍にあって職務に精励する職員の努力に応え、賃金労働条件を改善する勧告を行うよう求めた。

▲要求書を給与課長(右)へ提出した。 =6月20日、県庁東館人事委員会
 
みんなで未来のSWITCHをON! 深まる同期の絆
 県職青年部・女性部は6月4日・5日、3年ぶりとなる新入組合員歓迎集会「未来スイッチ2022」を掛川市内で開催した。この2年間は新型コロナの影響で開催できなかったため、今年は2、3年目組合員も対象とし、2日間で先輩も含めて96人が参加した。交流企画を通じて、職場や研修グループの枠を越えた仲間の輪が広がった。

▲今年は採用から1~3年目の組合員がつま恋に集結。「未来スイッチ2022」=6月4・5日、つま恋リゾート彩の郷
 
高校生平和大使カンパ~平和を訴える高校生を支援しよう~

▲5月26日、県職書記局を訪れた新大使。左から佐藤希さん、土屋礼生さん、山中このみさん
 「ビリョクだけどムリョクじゃない」を合言葉に、国内外で核兵器の廃絶と平和の実現を訴える活動を続ける「高校生平和大使」。第25代高校生平和大使に選出されたのは、韮山高1年の佐藤希(さとうのぞむ)さん。また、長崎派遣代表には、富士東高2年の土屋礼生(つちやれお)さん、藤枝東高1年の山中このみ(やまなかこのみ)さんが選ばれた。高校生平和大使の活動を応援するため、今年も県職では、署名・カンパを呼び掛ける予定。
 文教部職場訪問特別版「駿河丸」

 四代目駿河丸が26年の勤めを終え、五代目駿河丸が2022年2月9日に竣工しました。
 駿河丸は、県が恒常的に運航している3船舶の一つで、他に取締船天竜、取締船あまぎがあります。駿河丸は主に駿河湾の海流の流れや水温の変化、魚群の大きさや対象魚の大きさ、重さを調査し静岡県の水産業の根底を支えています。
 
2022年6月号 第1474号
2022-06-10
身近な要求解決と来年度に向けた人員・予算確保を
●第43次職場要求闘争はじまる
 県職は5月20日、静岡市内において職場要求対策会議を開催した。会議では、昨年度の取組状況を総括し、第43次職場要求闘争方針を確認した。特に次年度に向けた人員要求、予算要求を当局回答に反映させるため、遅れがちだったタイムスケジュールを見直した昨年度を踏襲して、8月までに分会要求交渉を、10月までに部局要求交渉を行うことを目指す。
 各分会は身近な職場課題の解決に向けて、所属長交渉をやりきろう。
 
●第42次闘争の総括
 昨年の第42次闘争では、128分会中113分会(要求なし分会を含む)が所属長交渉を実施できた。しかしながら、健康福祉センターのように、コロナ対応で職場要求が難しい中にあっても、要求書の提出にこぎつけた分会もある。一方で、アンケート集約に止まってしまった分会もあった。
 今年の第43次闘争では、全ての分会で7月までに要求書作成、8月に交渉できるよう、本部・支部による支援を強化していく。
 
●第43次闘争に向けて
 組織部からは第43次闘争を推進するため、改めて職場要求の意義とスケジュールを説明した。「職場要求は分会の組合員全員で取り組むものであり、あくまでも分会長は交通整理役」とし、スケジュールも「昨年同様8月中、できればお盆前に職場交渉を」と提案した。
 
●第43次闘争の特徴
 第43次職場要求闘争にあたって取組の流れを視覚化した。前倒しした昨年度と同様、各支部は本部作成の職場要求アンケート(案)を参考に、5月を目途にアンケートを実施する(学校職場は別途実施予定)。
 コロナが長引き、時差勤務やテレワークなど職場環境も大きく変化しており、職場要求闘争はなおも厳しい状況にあるが、分会全員の力で身近な課題の改善、前進につなげていこう。
 
静岡県職第76回定期大会迫る
●全ての分会から代議員を選出し今年の取組に向け大会を成功させよう!
 県職の最高決議機関である第76回定期大会が、6月17日に迫った。大会は、一年間の活動方針や賃金確定闘争期までの当面の闘争方針を決定する会議であるとともに、分会の職場実態を持ち寄る場。その成功には全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた分会や職場段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。
 大会における活発な議論を通じて、一年を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の維持・改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

▲前年度定期大会の様子。コロナ禍での定期大会は座席間隔を空けるなど、感染防止策の徹底に努め開催する。

総務省出身石川政策推進担当部長と着任交渉
 県職は5月26日、石川政策推進担当部長と着任交渉を行い、次の回答を得た。
 
●長時間労働の解消
 「できる限りやらなくていいことを見つけ皆さんの健康と仕事を両立していきたい。」
 
●労使関係の尊重
 「やることはしっかりやりながら、みんなが健康に明るく楽しく仕事ができる職場をつくっていきたい。」

▲回答する石川政策推進担当部長
 
定期第1473号 220510
2022-05-10
●土村新経営管理部長と着任交渉

▲着任交渉で経営管理部長の基本姿勢を質す=4月26日、県庁内
 県職は4月26日、新たに経営管理部長に着任した土村暁文氏と団体交渉を実施した。
 着任にあたっての基本姿勢について「組合は大変重要なパートナーと認識。職員ニーズの把握のため、お互いに補完していきたい。」との見解を部長は示した。
 
●定年引上げで当局と協議
 4月21日、県職は人事課と今年度最初の給与水準検討会を行い、定年引上げとその問題点について協議をした。
 当面、9月議会での条例制定に向け、労使で定期的に協議を行っていくことを確認した。
 
●児相調整数引上げと職場環境改善求める(その2)
 ・今回の調整数改善
 「相談調査業務1.1→1.2 判定業務1.3→1.4 児童福祉司業務1.3→1.4」
 
●組み合わせ決定!第49回県職サッカーフェスティバル
 5月21日に開幕する県職サッカーフェスティバルの組合せ抽選会が4月26日に行われ、参加22チームの対戦相手が決定した。決勝戦まで約1か月半の長丁場を、それぞれのコンディションを維持しながら戦うことになる。今年も県職サッカーフェスティバルから目が離せない。(青年部)
 
定期第1472号 220410
2022-04-10
●2022副知事と春闘交渉

▲組合の主張に耳を傾ける出野副知事=3月15日、県庁内
 
 県職は3月15日、出野副知事との春闘交渉を実施した。①基本賃金引上げ、②定年引上げを含む高齢層課題、③時間外勤務縮減と人員増、④冷暖房の弾力的運用、⑤会計年度任用職員の処遇改善等について交渉を行った。
 その他、研究職の再任用設置、諸手当勧告に向けた人事委への働き掛け、時間外未申請をなくすためのシステム導入、国方針に沿った児童福祉施設・児童相談所職員の処遇改善、ハラスメント対策の充実などを主張した。
 
●新委員長就任にあたって 執行委員長 伊藤隆弘
 この4月から執行委員長となりました伊藤です。
 また、新年度のスタートでもありますので、あわせて御挨拶申し上げます。
 近年、どこの自治体も、高まる行政需要に反して人員削減、合理化によるマンパワー不足が進み、ますます職場は過密労働となってきました。長引くコロナ対応や相次ぐ自然災害対応等は、良質な公務公共サービスの提供にあたって、職員の労働条件の確保、士気の維持が重要だと再認識する機会になったのではないでしょうか。
 さらに現代は、生活と仕事の両立も図っていく時代となりました。当たり前のようにある本県の休暇制度も、県職の長い要求取組の歴史と成果ですが、時差勤務や在宅勤務など多様な働き方も試行中です。育児、介護、療養など家庭責任を果たしつつ、業務を良い方向へ随時見直していく。余裕のない職場でできることではありません。県職では引き続き職場実態を伝え、少しずつでも働きやすい、働き続けられる労働条件を目指します。
 そのためには職場の、組合員のつながりも重要です。県の組織では不可能な、目に見えないつながりを県職は拡げてきました。仕事は独りではできません。長い県職員人生の中、たくさんの仲間が様々な職場にいることが県職の強さでもあります。
どうぞ皆さんのお力をお貸しください。今後とも県職の活動に御協力をお願いします。
 
●春闘期 人事委員会事務局長交渉
~勧告事項である通勤手当上限引上げや初任給調整手当の新設を~

 県職は、3月15日に人事委員会事務局長と春闘交渉を実施した。①春闘結果を反映した基本賃金引上げ、②人事委員会の独立性・主体性の発揮、③定年引上げを踏まえた高齢層、再任用の処遇改善、④通勤手当や初任給調整手当などの勧告、⑤カスタマーハラスメントへの組織的対応の指導などを求めた。
 その他、任命権者に対し、時間外縮減に向けた実効性のある具体策、労働安全衛生の観点に立った適切な冷暖房運転、緊急事態に対応できる人的配置と増員等の指導を要請するなど、2022年度勧告に向けた姿勢を確認した。

●児相 一部職種で調整数引上げ
~引上げ幅には不満が残るが合意し差額精算 今後も課題は引き続き協議~

 国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」策定に伴い、県職はこの間、児童相談所の機能強化に加え、児童福祉司、児童心理司の増員等の処遇改善を求めてきた。
 このうち手当関係について、従来の社会福祉業務手当(月額特勤手当)から2020年度には給料の調整数へ変更となった。しかし、その水準が不十分だったため継続して協議してきたが、3月7日の給与水準検討会で、相談業務1・1ほか調整数を0・1引上げ、それぞれ1・2~1・4とする提案があった。引上げ幅には不満はあるものの、4月遡及清算を優先し、今回の提案を受け入れた。なお、増員計画に伴う執務スペースの確保、待機当番の負担軽減などの諸課題は残る。次年度以降も他県に見劣りしない専門人材の確保と処遇を目指して協議を継続していく。

●報告 トンガ大洋州噴火津波救援金

▲救援金を武田副委員長(右)から日赤へ寄託した。=3月31日、日赤静岡支部
 
 3月31日、県職労連合(県職、がん労組、病院労組、県社協労組)は、日本赤十字社静岡県支部を訪ね、1月に発生した海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」の大規模噴火被害を受けて、組合員の皆さんからお預かりしたカンパ金37万6102円を救援金として寄託しました。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝します。

●対等、平等でない天下り人事はNO!
~天下り人事反対早朝宣伝行動~

 自治労・県職では、中央省庁から地方への天下り人事反対行動に取り組んでいます。今年も4月1日に県庁前で早朝宣伝行動や人事課等への申入れなどを行いました。
 私たちは、国との人事交流は否定しませんが、30代、40代で局長級、部長級の着任は対等・平等とは言えず、人事の停滞や職員の士気にも影響することから、是正を求めています。
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