●2022副知事と春闘交渉
▲組合の主張に耳を傾ける出野副知事＝３月15日、県庁内
県職は３月15日、出野副知事との春闘交渉を実施した。①基本賃金引上げ、②定年引上げを含む高齢層課題、③時間外勤務縮減と人員増、④冷暖房の弾力的運用、⑤会計年度任用職員の処遇改善等について交渉を行った。
その他、研究職の再任用設置、諸手当勧告に向けた人事委への働き掛け、時間外未申請をなくすためのシステム導入、国方針に沿った児童福祉施設・児童相談所職員の処遇改善、ハラスメント対策の充実などを主張した。
●新委員長就任にあたって 執行委員長 伊藤隆弘
この４月から執行委員長となりました伊藤です。
また、新年度のスタートでもありますので、あわせて御挨拶申し上げます。
近年、どこの自治体も、高まる行政需要に反して人員削減、合理化によるマンパワー不足が進み、ますます職場は過密労働となってきました。長引くコロナ対応や相次ぐ自然災害対応等は、良質な公務公共サービスの提供にあたって、職員の労働条件の確保、士気の維持が重要だと再認識する機会になったのではないでしょうか。
さらに現代は、生活と仕事の両立も図っていく時代となりました。当たり前のようにある本県の休暇制度も、県職の長い要求取組の歴史と成果ですが、時差勤務や在宅勤務など多様な働き方も試行中です。育児、介護、療養など家庭責任を果たしつつ、業務を良い方向へ随時見直していく。余裕のない職場でできることではありません。県職では引き続き職場実態を伝え、少しずつでも働きやすい、働き続けられる労働条件を目指します。
そのためには職場の、組合員のつながりも重要です。県の組織では不可能な、目に見えないつながりを県職は拡げてきました。仕事は独りではできません。長い県職員人生の中、たくさんの仲間が様々な職場にいることが県職の強さでもあります。
どうぞ皆さんのお力をお貸しください。今後とも県職の活動に御協力をお願いします。
●春闘期 人事委員会事務局長交渉
～勧告事項である通勤手当上限引上げや初任給調整手当の新設を～
県職は、３月15日に人事委員会事務局長と春闘交渉を実施した。①春闘結果を反映した基本賃金引上げ、②人事委員会の独立性・主体性の発揮、③定年引上げを踏まえた高齢層、再任用の処遇改善、④通勤手当や初任給調整手当などの勧告、⑤カスタマーハラスメントへの組織的対応の指導などを求めた。
その他、任命権者に対し、時間外縮減に向けた実効性のある具体策、労働安全衛生の観点に立った適切な冷暖房運転、緊急事態に対応できる人的配置と増員等の指導を要請するなど、２０２２年度勧告に向けた姿勢を確認した。
●児相 一部職種で調整数引上げ
～引上げ幅には不満が残るが合意し差額精算 今後も課題は引き続き協議～
国の「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」策定に伴い、県職はこの間、児童相談所の機能強化に加え、児童福祉司、児童心理司の増員等の処遇改善を求めてきた。
このうち手当関係について、従来の社会福祉業務手当（月額特勤手当）から２０２０年度には給料の調整数へ変更となった。しかし、その水準が不十分だったため継続して協議してきたが、３月７日の給与水準検討会で、相談業務１・１ほか調整数を０・１引上げ、それぞれ１・２～１・４とする提案があった。引上げ幅には不満はあるものの、４月遡及清算を優先し、今回の提案を受け入れた。なお、増員計画に伴う執務スペースの確保、待機当番の負担軽減などの諸課題は残る。次年度以降も他県に見劣りしない専門人材の確保と処遇を目指して協議を継続していく。
●報告 トンガ大洋州噴火津波救援金
▲救援金を武田副委員長（右）から日赤へ寄託した。＝３月31日、日赤静岡支部
３月31日、県職労連合（県職、がん労組、病院労組、県社協労組）は、日本赤十字社静岡県支部を訪ね、１月に発生した海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」の大規模噴火被害を受けて、組合員の皆さんからお預かりしたカンパ金37万６１０２円を救援金として寄託しました。
この間の組合員の皆さんの御協力に感謝します。
●対等、平等でない天下り人事はＮＯ！
～天下り人事反対早朝宣伝行動～
自治労・県職では、中央省庁から地方への天下り人事反対行動に取り組んでいます。今年も４月１日に県庁前で早朝宣伝行動や人事課等への申入れなどを行いました。
私たちは、国との人事交流は否定しませんが、30代、40代で局長級、部長級の着任は対等・平等とは言えず、人事の停滞や職員の士気にも影響することから、是正を求めています。
