■月例給、一時金引上げ勧告の実施求め
～当局は勤勉手当成績率、特勤手当の見直しを提案～
県職は、対県要求書に基づく団体交渉を10月25日に副知事、10月31日に経営管理部長、11月５日には人事課長と行い一通りの回答が出揃った。
しかし、当局側の回答は「検討中」や「考えていく」、などの表現に終始。これに対し組合からは、全給料表と一時金の引上げ改定は、昨年以上に組合員の期待が高いこと、この間の組合員の頑張りに応える当局姿勢として、プラス勧告実施の明言、諸手当では、勧告を上回る前進回答を求めたところである。
また、当局側からは要求書の回答とは別に、①勤勉手当の成績率見直し、②特殊勤務手当の見直し提案が出され、組合はこれら見直し提案には反対を表明。組合員のモチベーションを下げないよう、提案内容の再考を伝えた。
交渉もいよいよ折り返しに入る。最終交渉は11月20日の副知事交渉を予定している。最後まで前向きな回答となるよう残された取組に全力を尽くしていく。
▲森副知事(写真左)と鈴木経営管理部長(写真右)
■県職第215回委員会を開催
賃金確定闘争方針、対県要求書を決定
～最大限の取組で要求前進を目指す～
県職は10月18日、第215回本部委員会を開催し、2024賃金確定闘争方針、対県要求書等を決定した。闘争方針では、人事委員会の月例給、一時金のプラス勧告実施を基本に、今年の重点課題を掲げた。
勝利に向けた取組として、対県要求行動や所属長申入れ、職場対話集会などを提起し、勧告以上の前進回答を求めていくことが全体で確認された。あわせて、対県要求書、労働安全衛生に関する要求書、福利厚生事業に関する要求書も決定し、21日にそれぞれ提出した。
▲委員会参加者を前にあいさつする伊藤委員長
