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▲２回にわたり未昇任の課題について当局側の問題意識を確認。＝12月25日（１回目）、県庁内

 

　2010年の班制導入後、職員の年齢構成のいびつさも相まって、班長級未昇任者数が増加している。昇任昇格は生涯賃金と密接に関係していることから、12月25日と１月15日の２回にわたり、組合員の思いを伝え、人事課に対して公平・公正な昇任人事を要請した。
　重点課題としたのは、①職種間の昇任状況の不均衡是正、②上位職との班長兼務の解消、③派遣・出向や転居を伴う異動の際の本人状況確認、④障害者・長期療養復帰者等の昇任差別の有無の確認など。
 2018年１月から、人事評価結果が査定昇給に反映されるようになった。言うまでもなく、生涯賃金に大きく影響するため、評価結果には一層の適正性と納得性が必要だ。昇任を含む人事異動についても然り。18歳人口の減少に伴い、今後、優秀な人材の確保が重要な課題となることは間違いない。このため、職員のモチベーション向上による人材流出防止も視野に入れ、本人の適性や意向を尊重した人事異動を求めた。

　課長代理からは「兼務はできるだけ解消したい」、「教育委員会への異動希望は勤務意向調書で把握している」。また、通院等の事情による遠隔地等への異動可否については、「把握に努めている」。さらに「障害を理由に昇任に影響を及ぼすことはない」等の回答を得た。
　「働き方改革」を背景に、罰則付きの時間外勤務の上限規制が実施されようとしている。業務量削減又は人員増による対応が必要だとの組合の主張に対しては、「来年度720時間超の職員が発生しないような対応をしないといけない。そのための組織の人員体制を考えねばならない。」との回答があった。
　組合では、３月の異動内示後「相談窓口」を設置する予定だ。必要に応じて、御利用いただきたい。