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女性部

 

2005年度 女性部要求書

2005年度 女性部要求書
 
静県職第318号
2005年9月21日
 
静岡県知事
 石川嘉延 様 

                                   静岡県職員組合       
                                   執行委員長 鈴木 博
                                   女性部長  鈴木明美
 
 
要  求  書
 
 日頃から私たちの労働条件改善のためにご努力いただき、敬意を表します。
 さて、男女共同参画基本法の制定から6年が経過し、さらに今年は次世代育成支援対策推進法に基づき、静岡県職員次世代育成支援行動計画も策定され、あらゆる場面における女性の参画促進とともに、仕事と子育ての両立ができる、職場環境づくりが進められつつあります。私たちは自治体職員として、また女性労働者として、より一層の推進に大きな関心を持っています。
 一方で人員削減をはじめとする行財政改革が推進され、休暇制度等の権利の行使が困難な状況や、特休者の増加、メンタルヘルス調査結果などに見られるように、女性が仕事と子育てを両立していくには、困難な状況があり、多様な働き方、生き方を選択しにくくさせています。
 貴職におかれましては、これらの法の趣旨を踏まえ、県自らが率先して、長期的な視点に立った女性の能力発揮と、次世代育成のための計画推進、男女がともに働きやすい職場環境整備をされるよう要請します。
 そのため、下記項目について真摯に検討されたうえ、団体交渉を行い、誠意を持って解決されるよう要求します。

 

 男女共同参画社会基本法に基づき、職場における「男女共同(平等)参画計画」を策定し、採用、昇任昇格における男女差別を是正すること。とりわけ昇任昇格については、一定号級に達した者全員を昇任昇格させること。 
 
 給与水準向上のため、4級到達年齢を早め、すべての職員を行政職8級水準に到達させること。
 
 静岡県職員次世代育成支援行動計画を職場に周知徹底させ、着実な推進を図ること。さらに、この計画の理念、目的を達成するため、数値目標の見直しも含め、引き続き組合と協議して実効ある計画にすること。
 
 人事異動は本人の希望を入れること。通勤は1時間以内とし、特に育児・介護を行う職員については配慮すること。
 
 女性の深夜・時間外・休日労働については、母性保護の観点から極力抑制すること。
 
 育児又は介護を行う職員については休日・時間外労働に配慮すること。深夜勤務制限制度の対象となる子供の年齢を当面小学校卒業まで延長すること。
 
 産前・産後休暇、育児休業について次のとおり改善すること。
(1)産休・育休を取得する職員がいる職場には、年度当初から正規職員を増員して配置すること。やむをえず臨時職員等で配置する場合には、当該職員の給与・労働条件を県職員並にすること。
(2)育児休業取得者に対する昇給延伸については早期に完全復元すること。
(3)育児休業中の所得保障を改善し、期間を3年に延長すること。 
 
 育児時間については、期間を小学校就学前までとすること。
 
 妊娠中及び産後1年間の夜勤・宿直の免除、及び50歳以上の夜勤軽減が実施できるように増員すること。
 
10 医療の充実を図り、看護師の夜勤・時間外勤務等労働強化をなくすとともに、育児休業取得に対応するために病院職員定数を増やすこと。
 
11 3病院保育所を充実させること。
 
12 休暇等が取得しやすいように適切な人員配置をするとともに、とりやすい職場環境作りをすること。
13 妊娠中など、職員が必要に応じて適宜休憩できるよう、休養室等の条件整備を図ること。
 
14 セクシュアルハラスメント防止措置については、職員への周知徹底を図るとともに、専門家による外部の相談機関の設置など、内容を充実させること。
 
15 マンモグラフィーや超音波による乳がん検診の導入や、希望する女性職員全員に骨粗鬆症の検診を実施するなど婦人科検診の内容を拡充すること。 
 
16 被服貸与規定を職場実態にあったものに見直すとともに、予算を増額し被服の改善を図ること。
 
17 女性職員に関する諸権利等の事項について規則改正を行う場合は、女性部と事前に協議すること。 
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