２００６年度「異動・昇任発令についての見解」
私たち職員組合は、昨年10月末に、確定闘争期の賃金要求に併せて公平・公正・平等を基本とした『人事異動』と役付昇任及び生活給保障の両面から、一定の年齢で主任主査級及び主幹級へ昇任させることを求めた『役付昇任』に関する要求を県当局に提出し、職員の士気高揚を図る人事制度の確立に向けて、昇任格差の是正や人事の民主化を求める取組みを行ってきた。
2005年賃金確定闘争においては、副知事から「人事作業の中でこれまでと同様、全力で取組む」との回答を受け、人事当局や各部局への要請行動をはじめ、人事作業最終盤における総務部長との話し合いの機会が設けられ、「例年と同様に努力」をしている旨の回答を得たところである。
このことは、組合からの格差是正に向けた強い意見や要望に対し、引続き全力をあげて取組む姿勢のあらわれだと受け止め、未昇任者の解消に向け期待をしたところである。
今年度の昇任人事発令結果の概要と見解は、次のとおりである。
１ 主任主査級の昇任発令結果の概要
（１） 行政職については、男・女、事務・技術、本庁・出先の間における平均昇任年齢では格差はほぼ解消されているが、本庁と出先の最多昇任年齢での１歳格差が残されている。懸案事項である38歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲４人となっているが、41歳を昇任させるなど一定の前進があり、解消に向けた努力がうかがえる。
（２） 研究職、医療職（２）においては、研究職は昨年とほぼ同じ傾向で38歳、医療職（２）では、昨年と同様に36歳、37歳でほぼ全員が発令されている。なお、看護職での平均昇任年齢については、経験年数等の違いもあり直接比較は出来ないが、行政職と比べると2歳の格差が依然解消されていない。
（３） 現業職の主任技能員については、36歳以上の未昇任者解消を求めてきた結果、２人の昇任がされたが、39歳以上では経験年数等の関係で見送られた。
また、技能長については、50歳で技能長発令され、50歳以上未昇任者解消に向けた努力が伺える。しかし、その一方50歳以上で昇任されなかった例があり、今後の課題として残った。
２ 主幹級の昇任発令結果の概要
（１）行政職では，事務・技術、男・女、本庁・出先間の年齢格差は依然残されている。とりわけ、本庁・出先間の昇任年齢格差の3歳は、依然改善されていない。また、50歳以上の昇任数を見ると、昨年に比べ▲10人、昇任率も前年比で7.6ポイント減少している。男女別の内訳を見ると、昇任率では女性が前年度と比べ5.7ポイント前進したが、男性は14.8ポイント減少している。しかし、私達が強く求めていた55歳以上のところでは、3名が昇任し昨年と比べると前進している。特に、56歳以上で1名の昇任があったことは、高年齢からの昇任を強く要求してきた今までの経過から考えても評価できる。
また、50歳から53歳についての未昇任者の解消を強く求めてきたが、結果は一定の格差是正が図られている。
全体として未昇任者総数は減少傾向にあり、 組合要求に対する人事当局の努力が伺える。しかし、依然として男女で36人の未昇任者が残されていることも事実であり、さらなる努力が求められる。
（２）研究職47歳・医療職２表46歳昇任の課題では、昨年よりはやや昇任数が増加したが、十分とはいえない状況であり、確認事項の遵守が求められている。また、看護職については看護師長が主幹級となる制度上の改善はされたが、昇任枠拡大は、不十分な結果であった。
（３）一方、人事・財政・企画経験者は平均の昇任年齢より若年での昇任と主要ポストへの配置が見受けられるなどの状況は変わっていない。
３ 人事異動の発令結果と概要
（１）人事異動にあたっては、単身赴任、長時間通勤などの解消を強く求めてきた結果、一定の配慮はされてきている。
なお、組合で取り上げた事例については、在職１、２年での転出希望が実現できない場合や逆に留任希望者が転出した事例が数件発生し、本人の意向尊重の観点から引き続く課題です。
ポストが限られる医療職についても、がんセンターから３病院に異動が実現するなど、全体としては、多くの事例が本人の希望に添うように発令され、人事異動にあたって「本人の意向を尊重」と組合が主張してきたことが反映された結果である。
（２）天下り人事については、今年度新たに２人の入れ替え「天下り」人事があったが、全体では引続き９名の主要ポストを占めている。地方自治分権一括法が施行され、自治・分権へ動きが加速しているこの時に、時代に逆行した「天下り」による長期独占ポストの継続は極めて不当であり、早期に削減と解消を求めるものである。
また、県から市・町の助役等に天下る人事は、市町長の要請があるとはいえ市町職員の人材登用を阻害し、当該自治体職員の士気低下は否めず、直ちに中止すべきである。
私たち職員組合は、住民の生活と権利を擁護する民主的な行政を確立し、労働条件の改善及び民主的な人事制度に基づく活気に満ちた職場環境づくりをめざして、今後とも組織の力を結集して取組むことを表明する。
