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２０１７年度　県職ニューストピックス

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２０１７年度　県職ニューストピックス

県職ニューストピックス

２０１８年３月

201８年3月10日　定期第1411号

●４年連続の月例給･一時金引上げを
2017春闘官民ヤマ場へ

▲県職は全国統一行動日にビラ配布宣伝行動を実施。＝２月20日、県庁前

２０１７春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。公務員連絡会は内閣人事局、人事院に２０１７春季要求書を提出。全国統一行動を配置し、３月24日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答をめざす。自治労は、２月のストライキ批准投票で76・09％（中間集約）の批准率で闘争指令権を確立。３月17日に全国統一行動日を設定し、全単組で当局からの前進回答を引き出すことをめざす。県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、３月15日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉での要求前進に向けて取組を進めていく。

●セミナーで学習、ボウリング大会で交流

　青年部は２月11日、静岡市内において「第３回青春ボウル」を開催。25人の青年部層組合員等が参加しました。このイベントは実行委員会を中心に企画・運営され、「知る知るセミナー」「第３回青春ボウル」「表彰式兼交流会」の三部構成で実施しました。

▲各グループで考えた組合活動活性化に関する企画を発表=２月11日、静岡市内

今回は初の試みとして、静岡県から国や民間企業等に派遣中（又は派遣経験者）の職員を講師に招き、「派遣」に関して情報共有するためのセミナーを実施しました。
前半はパネルディスカッションとして講師から、①派遣先での仕事内容、②静岡県と派遣先との仕事内容の違い、③派遣先の職場環境、④派遣に至った経緯などについて、一問一答形式で進行しました。後半は２つのグループに分かれ、講師を囲んだ質疑応答の時間を設けました。今後のキャリア形成の参考となる有意義なセミナーとなりました。

「第３回青春ボウル」個人優勝は菊池圭祐さん（工技研）
＜個人戦＞
優勝　菊池圭祐さん　（工技研）　　351点
二位　大地諒平さん　（下田財務）　319点
三位　津島翔太郎さん（西部農林）　316点
＜団体戦＞　優勝　平均得点　143点
勝間田光さん（税務課）
山崎雄大さん（公営住宅課）
津島翔太郎さん（西部農林事務所）
原口卓也さん（清水港管理局）

●第23回JICHIRO SHIZUOKA CUP
健康福祉部ユナイテッド富士宮市職を破り優勝会

　自治労静岡県本部に加盟する組合所属チームが集い２月４日、11日に藤枝市・市民グラウンドほか２会場で「第23回JICHIRO SHIZUOKA CUP」が開催された。

県職からは県職サッカーフェスティバル上位の、沼津土木と健康福祉部ユナイテッドが出場した。
沼津土木は富士宮市職に初戦で敗れたが、健康福祉部ユナイテッドは伊豆市役所を３対０で破ると、続く２回戦の三島市労連、準決勝の藤枝市労連をいずれもＰＫ戦の末破り、決勝戦へ。
決勝戦は、１回戦で沼津土木を破った富士宮市職と対戦。健康福祉部は攻めては２点を奪い、守っては相手の攻撃を堅い守備で守りきり完封。見事今年のJICHIRO SHIZUOKA CUPを制した。

優　勝　　健康福祉部ユナイテッド（県職）
準優勝　　富士宮市職

試合結果
１回戦（２月４日：藤枝総合運動場）
富士宮市職　　　　1－0　沼津土木
健福ユナイテッド　3－0　伊豆市役所
２回戦（２月４日：同上）
健福ユナイテッド　0－0　三島市労連
（PK2－1）
準決勝（２月11日:藤枝市民グラウンド）
健福ユナイテッド　1－1　藤枝市労連
（PK5－3）

決勝戦2月11日（藤枝市民グラウンド）
健康福祉部ユナイテッド　２-０　富士宮市職

１-０
１-０

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２０１８年２月

●知事　年功序列は優れた制度　職員の「やる気」向上に努めたい
県職、川勝知事と交渉

　１月16日、恒例の本部四役、専従役員による川勝知事との交渉を行った。今回は、「時間外勤務縮減と人員増」、「臨時・非常勤職員の処遇改善」、「昇任・昇格改善」について、組合から主張し、知事の見解を求めた。
1面170116知事交渉 (1)

▲２年連続の勧告での指摘に「長時間労働は減らしていきたい」と語る川勝知事。＝１月16日

●第２００回本部委員会で2017春闘方針確立

　　県職は２月２日、ＡＬＷＦロッキーセンター（静岡市）において第２００回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、２０１７春闘方針、春闘要求書など３つの議案すべてを賛成多数で可決した。

▲伊東委員長による団結がんばろうで締めた＝２月２日、静岡市内

●自治労要請により、地共済掛金引下げ

　地共済の短期経理（医療、介護、出産等負担軽減財源）は、組合員数増や2015年10月からの標準報酬月額制（時間外、通勤手当等を算定基礎に）への移行に伴い当時の将来推計より収支が比較的好転してきていた。
　昨年10月には、財源率の見直しのため、地共済本部運営審議会のもとに財源率検討委員会を設置、自治労（県職共闘）選出の運営審議会委員（当組合武田書記次長も委員）が、労働側委員として、組合員の負担軽減（負担増の緩和）に向け意見反映をしてきた。11月７日には、理事長に対し、自治労県職共闘として「地共済の短期給付財源率見直しに係る要請」を実施した。
　その結果、今年１月の運営審議会において、2017年度から３か年の時限措置として、本人負担金率を1000分の５引下げ、1000分の43.18とすることとなった。
　３年間の時限措置ではあるが、掛金0.5%減は、同率の給与引上げともいえる。
　今後も福利厚生の充実に向け意見反映を行っていく。

▲要請を行う自治労県職共闘千葉議長（右）＝11月７日

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２０１８年１月

2018年1月10日　定期第1409号

●年頭のごあいさつ

　あけましておめでとうございます。南スーダンへの自衛隊派遣（駆けつけ警護）、年金法案やＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）実施法案の強行採決など安倍政権による私たちへの悪影響は枚挙にいとまがありません。今年、実施が見込まれる衆議院選挙では、非自公勢力の躍進をめざして取組む必要があります。
　また、総合的見直しにより切り下げられた給与水準の着実な回復と勤勉手当・査定昇給を対象とする人事評価制度も重要な課題です。これらに加え、人員配置改善にも積極的に取組みます。
　組合活動を通じて、給与、休暇制度及び職場環境の改善が実感できるよう皆さんとともに取組みます。今年もよろしくお願いします。（執行委員長　伊東秀）

　離籍役員となり５年目。３年間の取組みで団体自動車保険加入者（22・５％割引）、マイカー共済（25％割引）が急増しました。引続き①未払い残業解消、②組合の地位向上③加入率向上の３つを重視し頑張ります。また、公務災害制度の周知に努めていきます。（副執行委員長　杉山　淳）

　カジノ、原発再稼働、南スーダン派兵など世論無視、憲法違反の安倍政権。トランプ詣、辺野古ゴリ押し、オスプレイ事故では「植民地」を想起。今年こそ国民が力あわせて政治を大転換、希望ある日本へ。（副執行委員長　照井　健）

　今年度の賃金確定闘争において、25年ぶりに月例給・一時金が３年連続で同時に引上げされたのは、皆さんが一緒になって活動いただいたおかげです。
　組合員の視点で引き続き取組を進めます。（書記長　勝又　直人）

　16年度上半期の時間外実績は▲２・３％と減少傾向にありますが、年度末に向けて増加してくると思われます。過重労働をなくし、安心して働ける職場環境を目指し、より実効性のある時間外縮減策を求めていきます。（書記次長　武田　裕史）

　人口減少社会を背景に、働き方改革・テレワーク推進等、働く人を取り巻く情勢は大きな転換期を迎えています。その中で、私たち県職員が健康・安全に働き続けるために何が必要か、知恵を出し合い考えていきましょう。（法規対策部長　原　かほる）

本年もよろしくお願い申し上げます
四役一同

●平成28年台風10号等被災者救援カンパ報告

　昨年９月に実施した「平成28年台風10号等被災者救援カンパ」は、組合員の皆様の御協力により299,113円を集約いたしました。
　ありがとうございました。
　この台風は、岩手県宮古市において東日本大震災の復興支援に尽力されている本県派遣職員にも被害をもたらしました。集約したカンパは昨年12月13日付で日本赤十字社を通じて被災者に届けるとともに、一部を本県派遣職員で被害を受けた方にも御届けしましたことを報告いたします。

●16年度県職オール土木球技大会
野球　ドーローズが全県大会に続き二冠

　10月22日に7チームが参加し開幕した今大会が11月23日、狩野橋野球場Ａで決勝戦を迎えた。
【決勝戦】ドーローズ４－０沼津土木野球部

【優　勝】ドーローズ
【準優勝】沼津土木野球部

優勝のドーローズナイン。

●サッカー　交通基盤部４局Aが接戦を制し連覇

　11月12日に12チームが参加し開幕した今大会が12月４日、蛇塚グラウンドで決勝戦を迎えた。
【決勝戦】交通基盤部４局Ａ２－２フォレストアーバンズ
PK（４－１）
優勝の交通基盤部４局Ａイレブン。

【優　勝】交通基盤部４局Ａ
【準優勝】フォレストアーバンズ
【三　位】島田土木

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２０１７年１２月

201７年12月10日　定期第1408号

●2017賃金確定闘争
勧告どおりの給与改定　年内差額精算へ
組合員の声を結集し、要求が一歩前進

県職は11月21日、吉林副知事との最終団体交渉を実施した。交渉では、給与改定について人事委員会勧告どおりに実施し、年内差額精算することが回答された。
また、①勤務時間の多様化、②早出遅出勤務の多様化などは、来年度からの試行に向けた継続協議に、③勤勉手当成績率の成績区分ごとの較差拡大（５・５ポイントから６・０へ）については、この12月期はこれまでどおりとし、次年度以降は再協議となった。
加えて、①査定昇給の運用改善、②人員増と超過勤務縮減、③総合的見直し回復スキームと異率設定、④号給増設など、抜本的改善ではないものの前進回答や今後の取組の足掛かりを得た課題もあった。
副知事交渉後に開催した拡大執行委員会で取扱いを討議の後、執行委員会において「不満は残るもののこれ以上の前進回答は難しい」と判断、２０１６賃金確定闘争の妥結を決定した。
なお、経営管理部長への受入れ回答時には、①一部職種の年齢構成によるゆがみから生じる班長級昇任の遅れの解消、②小学生を養育する職員に対する遠距離通勤配慮などを申入れた。

●トイレの洗浄式化
士気向上策で引続き実施

県職は12月２日、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。
昨年度の交渉では被服の２着貸与やもくせい会館５階研修棟の帰宅困難時の活用など具体的前進の回答があり改善が図れた。
今回の交渉では、トイレの洗浄式化以外ほとんどが福利厚生検討会で継続協議となった。引続き要求項目をはじめとした福利厚生の改善を目指す。

●職場巡視　執務環境や職場実態を労使で点検

　本県は、労働安全衛生法に定めるほか、静岡県職員安全衛生管理規程により、県独自の安全衛生体制を整備している。その中で、総括安全衛生管理者（経営管理部長）を中心に、労使委員で構成される職員安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生管理の充実に努めている。このほか、総合庁舎等15衛生委員会が設置・運営されているが、50人未満の職場には設置義務がなく、安全な執務環境の確保が不十分になる可能性がある。このため、職員安全衛生委員会では、１９９５年度から年に２、３回の職場巡視を実施。50人未満の「小さな職場」を訪問し、職場環境の改善に努めている。
今年度は11月に磐田学園（磐田市）と果樹研究センター（静岡市）において実施し、執務室の温室度・照度、休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境が整備されているか確認し、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、率直な意見交換を行った。
（法規対策部）

●コモエスタ･フェスタ（採用3･4年次組合員交流会）
「派遣で発見」で学習、バーベキューで交流

青年部は10月22日、静岡市清水区三保において「２０１６コモエスタ・フェスタ（３・４年次組合員交流会）」を開催。35人の青年部・女性部組合員が参加しました。このイベントは、実行委員会を中心に企画・運営され、学習会と交流会の２部構成で実施しました。

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２０１７年１１月

201７年11月10日　定期第1407号

●副知事「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」
対県賃金確定闘争真っ只中

　県職は10月31日、要求書に基づく第一回団体交渉を吉林副知事と行った。副知事は、国が既に閣議決定した給与改定について「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。一時金の期末手当への未配分等に不満は残るものの、組合は勧告完全実施を求めた。
また、①総合的見直し回復スキームの確認、②年代層別公民較差是正に向けた異率による特例給の配分ルール作り、③中高年層職員の士気向上対策として昇任・昇格の是正や号給増設、④過去２年間の勧告を踏まえた「人員増による早急な時間外縮減」、⑤査定昇給等に活用する人事評価制度などについてやりとりを行った。
今後も要求前進に向け取組を進めていく。

▲組合の主張を聴く吉林副知事（中央）＝10月31日、県庁東館

●第199回本部委員会で賃金確定闘争方針を決定

　人事委員会は３年連続で給与改善勧告を行ったが、公民較差の配分は、全職員の賃金改善となるものを優先すべきという組合主張は一定反映されたものの一時金増分の期末手当への未配分、世代層別公民較差是正のための特例給における異率設定の見送りなど不満が残った。
これを受け県職は10月20日、第１９９回本部委員会を静岡市内において開催。２０１６賃金確定闘争を闘い抜く運動方針、対県要求書等の議案を討議した。
私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか、人員配置をはじめ職場環境改善等にどう取組んでいくのかなど討論が行われた。各委員からの発言、執行部の答弁を経て、提案議案は賛成多数で議決された。

▲対県闘争ヤマ場へ＝10月20日、静岡市内

●県職グループ保険発足50周年記念

県職労連合は明治安田生命と共催で10月30日、フットサル大会本戦を開催。10月10日の予選（23チーム参加）を勝ち抜いた16チームによるリーグ戦及びトーナメント戦を実施し、沼津土木Ａが王者に輝いた。

【最終成績】
優　勝　　沼津土木A
準優勝　　島田土木空港連合
ベスト４　くら・環JAPAN、沼津土木B
ベスト８　SCCFC（がん労組）、静岡庁舎B、
G.H.C（病院労組）、ALL下田

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２０１７年１０月

2017年10月10日　定期第1405号

●人事委「異率対応は較差調整のための有効な手段」
201７人事委員会闘争9・7人事委員長交渉

▲回答する小川人事委員長（中央、弁護士）＝９月７日、東館
県職は、９月７日に小川人事委員長との交渉に臨んだ。人事委員会（以下、人事委）に対し、①独立性・主体性を発揮した勧告②給与制度の総合的見直しの着実な回復③諸手当の改善を求めた。また、増え続ける時間外勤務の縮減に向けた人員増勧告を強く訴えた。

●第3回人事委員会事務局長交渉
「月例給はプラス較差を予想、一時金は国並み」

　県職は９月30日、人事委員会萩原事務局長との３回目の交渉を行った。較差の見通しについて、月例給は「プラスの見通し」「一時金は国並み」との回答を受けた。また、「総合的見直し」の回復スキームや時間外勤務縮減の方策など主張し勧告に反映するよう求めた。

●人員増による時間外縮減勧告を
人事委職員課長交渉

　県職は９月27日、人事委員会山本職員課長と交渉を行った。同課は職員に対する労働基準監督機関としての職権行使や苦情相談に関することなどを所管している。交渉では時間外勤務が依然として減らずむしろ増加している状況についての認識と勧告への反映について確認した。また、現職死亡等に係る労使の調査・協議機関の創設や36協定対象事業所の号別指定などについて職員課長の考えについても回答を求めた。

●９・22さようなら原発さようなら戦争大集会

▲雨の中9,500人が集結=9月22日、東京・代々木公園

福島原発事故を契機に始まった「９・22さようなら原発さようなら戦争大集会」が、９月22日東京都代々木公園で開催され、全国から９５００人が結集した。なお、県職からは１人が参加した。

当日はあいにくの雨空だったが、呼びかけ人の一人である作家の澤地久枝さんは「もんじゅをやめると政府は言った。政府はすべての原発を止める勇気を示してほしい。５年前の福島第一原発事故以来、福島はもとの福島に戻れずにいる。また、原発の経費はわたしたちの電気代に上乗せされている。脱原発を訴え続けていこう。」と訴え、参加者の賛同を得た。
その後、福島からの状況報告、高校生平和大使による核廃絶を求める１万人署名活動報告、沖縄辺野古基地移設反対闘争報告などが行われた。
悪天候のためデモ行進は中止となったが、「犠牲で成り立つ原発いらない」「子どもたちを守ろう」「戦争法は今すぐ廃止」などのシュプレヒコールを行い、集会を終了した。
副執行委員長　杉山淳

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２０１７年９月

2017年9月9日　定期第1405号

●とうとう年間360時間超職員1,000人超え
（行財政改革は）人員削減自体が目的ではない

　県職は８月30日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。２０１５年度は、部局別一人当たり年間時間外数は１９３・５時間（前年比２・４％増）と増加し極めて厳しい状況。また、年間３６０時間超職員は１０２０人（対前年比59人増）とついに１０００人の大台に乗った。
交渉では、①「超長時間勤務者（年間５４０時間超、３９９人）」を目標管理し減少させる仕組みの創設、②時間外勤務未申請をなくす仕組みの創設、③人員増を視野に入れた方策の検討などを求めた。

▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の時間外勤務縮減対策について報告・説明する人事課長（中央）＝８月30日、県庁東館

●俸給表平均０･２％、一時金０･１月引上げ
25年ぶりとなる３年連続の月例給･一時金引上げ

　人事院は８月８日、月例給を平均０・２％、一時金を０・１月引上げる勧告を行った。また、扶養手当について、現行１３０００円の配偶者手当額を他の扶養親族と同額の６５００円に減額し、その原資を用い子の扶養手当額を１００００円へ引上げるとした。
また、育児・介護支援策として民間労働法制に則した見直しの意見を申出た。３年連続の月例給・一時金併せての引上げは25年ぶり。
今後の人事委員会闘争では、①公民較差の給料・手当への確実な配分、②給与回復スキームで確認した復元策の確実な実施、③特例給の異率による復元を通して級別公民較差を是正、④時間外勤務縮減と人員増を求めていく。組合員総力による取組で、生活改善につながる県人事委員会勧告を引き出そう。

○月例給、一時金のプラス改定
今年度の官民較差は、月例給７０８円（０・17％）、一時金４・32月（較差０・12月）となりともに３年連続のプラスとなった。俸給表改定は初任給・若年層１５００円、その他４００円となり若年層に重点を置いたものとなったが、再任用職員を含め、指定職俸給表を除くすべての俸給表において引上げを行った点は一定評価できる。しかし、原資７０８円のうち２０６円が地方に無い手当に配分されたことは、今後の人事委員会闘争における課題である。

○扶養手当の見直し
政府からの圧力に屈し配偶者扶養手当を削減した。扶養手当内での配分変更ではあるが、民間支給実態から乖離しており、昨年度人事院が勧告した内容に比して拙速な見直しと言える。

○人事委員会闘争に向けた取組に全力を
県職は、人事委員会闘争に向けて拡大執行委員会を開催し、具体的な取組を決定した。組合員一丸となった取組で、人事委員会闘争を闘い抜き、生活の維持・改善につながる勧告を引き出そう。

●第89回自治労定期大会 in 長崎

▲今年度の大会議長は自治労静岡県本部佐野執行委員が務めた（壇上右）＝８月25日、長崎市

自治労は８月25・26日、長崎県長崎市で第89回の定期大会を開催した。自治労本部は運動方針二年分を定期大会で決定し、その翌年は中間年として当面の闘争方針と一年分の予算を決めることとして、大会日程の短縮を図っている。今年は中間年にあたり、二日間で行った。

今大会の最大の課題は、７月10日の参議院選挙の総括である。
自公の圧勝により改憲勢力が３分の２を確保したが、野党共闘により１人選挙区で９議席増と一定程度効果を果たした。今後、各県本部において政治闘争、とりわけ選挙対策をどのように取組むか意見が出された。
また、人事院が勧告した「配偶者扶養手当の見直し」に対する対応について、民間準拠といえないこと、基本は支給割合の変更であるが、対象者によっては減額となること、勧告直前まで方向性を示さず、我々との交渉が不充分であることなどの問題が提起された。自治労本部は「今回の選挙結果について厳粛に受け止め、引き続きリベラル勢力へ結集し、次回国政選挙において勝利を目指す。」「国の圧力に屈することなく、各自治体の実情を反映した人事委員会勧告を引き出すよう期待する。」との回答があった。

静岡県本部から平川執行委員（菊川市職出身）が、新たな人事評価制度について、静岡県本部としての取組報告と、交渉で活用できる資料の提供などについて発言した。

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２０１７年８月

2017年8月10日　定期第1404号

●知事　時間外縮減･人員増に対する組合の想いは一定受け止めた
県職、川勝知事と交渉

▲川勝知事と交渉をする四役専従役員＝７月25日、知事室

県職は、７月25日に川勝知事との交渉を行った。人事院勧告前に行われた今回の交渉では、①時間外勤務縮減対策、②新たな人事評価制度における均てん性の確保、③総合的見直しの回復ステージに係る実効性の確保、④班長級への昇任・昇格改善などについて、組合から主張を行い、知事からの見解を求めた。

●2016年度県職労働安全衛生集会

　国の「全国安全週間」に合わせ、本県では７月を「静岡県職員労働安全衛生月間」と定め、様々な取組を行っている。県職では、７月８日、静岡労働会館において、県職労働安全衛生集会を開催し、28人が参加した。県立病院労組からの参加もあり、問題に対する関心の高さが感じられた。（法規対策部）

■講演「今日からできるアンガーマネジメント」
M’sライフデザイン代表　南幸惠氏
アンガーマネジメントとは、怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニングのこと。参加者は４人の班に分かれ、それぞれ話合いながら理解を深めていった。
まず、怒りが身体に及ぼす影響を学習。そして「怒り」の奥底には、不安・悲しみ・不快感等、様々な感情があるため、例えば苦情対応をする際にも、相手の訴えを傾聴し、この元になる感情にアプローチすることが必須であることを学んだ。併せて、怒りの感情のピークをやり過ごすための工夫について各班で考えた。
「怒り」の背景には常に「べき」という価値観があり、これが一人ひとり異なることから、感情的摩擦が生じる。このメカニズムを押さえながら、怒りの連鎖を断ち切る重要性が強調された。怒りの性質、上手な怒り方、怒りから身を守る方法等、講師による具体的な解説は示唆に富んでおり、参加者からは、「心に沁みた」、「早速実践しようと思う」との声が相次いだ。

▲参加者の共感を呼んだ講師の南幸惠氏＝７月８日、静岡労働会館

●沼津土木Ａが初の全県制覇

▲初優勝を飾った沼津土木サッカー部Ａ

　第43回県職サッカーフェスティバルは７月16日、辰起町グラウンド（静岡市葵区）において決勝戦・三位決定戦を行った。互いに初優勝をかけた決勝戦は、沼津土木サッカー部ＡがカルチョＦＣ（警察本部）を４対０で下し、悲願の全県制覇を果たした。
　三位決定戦は、前半に３得点を挙げ優位に立った健康福祉部ユナイテッドがドーローズを３対１で降した。（青年部）

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２０１７年７月

2017年７月10日　定期第1403号

●第70回定期大会を開催
2017年度運動方針を決定　総合的見直しの回復措置の実現に全力を！

▲参加者による団結ガンバローで大会を締めくくった＝６月16日、もくせい会館

６月16日、もくせい会館において第70回定期大会を開催した。各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善等について討議した。最後にすべての議案が可決され、この１年間を闘う際の運動方針が決定した。また、大会で決定した人事委員会宛て要求書を翌17日に提出し、賃金労働条件の改善につながる人事委員会勧告を求めた。
●2017年度運動方針（第一号議案）
2016年度の活動総括とともに、県職活動の基本となる５つの重点課題を前進させる。
●2017年財政執行方針等（第二号議案）
組合財政の75.3％が組合員の貴重な組合費で執行されている。要求前進と組織強化に結びつくよう、常に効率的執行に努める。
●人事委員会宛て要求書／当面の活動方針（第三号議案）
※要求項目
①勧告について
②賃金制度について
③諸手当について
④定年延長等について
⑤労働時間短縮など労働条件改善について
⑥労働安全衛生等について
⑦仕事と家庭生活の両立支援について
⑧公平・公正な人事制度の確立について
⑨臨時・非常勤職員の賃金労働条件の改善について
●その他議案
選挙管理委員（第四号議案）、特別執行委員（第五号議案）、顧問（第六号議案）の各選任について

●人事委宛て要求書提出

　今春闘では、景気回復のため正規・非正規問わない実質賃金改善を求めてきた。
一方「給与制度の総合的見直し」において昨年度から新給料表が適用され、給料表は国に準じたため、給与水準回復スキームが重要な継続課題となっている。
また、時間外勤務縮減にむけた適正な人員配置の実現が急務である。
県職は、人事委員会に対し労働基本権剥奪の代償措置として、独立性・主体性を発揮して、真摯に業務に精励する職員の努力に応え、賃金労働条件を改善する勧告を行うよう求めた。

▲人事委員会宛て要求書を給与課長（右）へ提出

●今年度の「朝型勤務」、試行の継続を確認

【経過】　朝型勤務は昨夏、政府の要請により国家公務員が実施、併せて自治体への導入要請を行い、本県においても昨年６月26日の人事課長との団体交渉を経て試行に至った。
今年度については当局から朝型勤務の実施について（左記参照）提示があり、検討会での協議を経て、試行の継続を確認した。
試行実施にあたり、職員の完全希望制など、利便性の向上や時間外未申請など問題点の解決を検証していく。今後県職では柔軟な勤務時間制度に係る組合方針の確立に向け討議を進める。

≪2016年度朝型勤務実施概要≫
①時期時期　2017年７月４日（月）～８月26日（金）
②対象期間　原則特例勤務職場を除く全ての機関
③対象職員
・対象機関に属する職員で朝型勤務を希望し、かつ業務の円滑な執行に支障がないと指定権者が認める職員。
・対象外機関に属する職員であっても本人の希望があり、業務の円滑な執行に影響がないと指定権者が認めた場合には指定可能。
④勤務時間
S1（本庁）7:30～16:15（出先）7:30～16:15
S2（本庁）8:00～16:45（出先）8:00～16:45
A （本庁）8:30～17:15（出先）8:30～17:15
B （本庁）9:15～18:00（出先）なし
⑤指定方法等
・職員の希望を基に業務の状況を勘案し、指定権者が指定する
※窓口等所属では無理に指定は行わず、業務を円滑に執行できる体制を確保するよう改めて周知
・原則週単位の指定とするが、日単位での指定変更も可能とする
・期間中において5日以上の朝型勤務（S1、S2）を推奨する
⑥その他
・執務時間（いわゆる窓口時間）は変更しない（8:30～17:15）
・朝型勤務職員は、原則として定時退庁
・会議等は原則16:15までに終了するよう要請
・気温等に配慮した空調対応やチャイム等の環境整備を依頼

●吉林副知事と着任交渉
副知事「良好な関係を維持していきたい」

組合は、６月14日、吉林副知事と着任交渉を行った。団体交渉でも知事に代わり実質最終交渉者となることから、次の項目について見解を確認した。総じて財務畑が長いことから人事経験者とは異なる新たな視点での課題解決に期待する。

▲本県「生え抜き職員」の吉林副知事に期待。

●職員組合について
組合　職員の勤務労働条件を担当する副知事として、職員組合に対する見解は。
副知事　従来どおり引き続き良好な関係を維持していきたい。
●労使慣行の尊重について
組合　実質的な最高責任者として、これまでの労使関係の尊重を求める。
副知事　労使慣行については従来と同様尊重していく。
●給与水準回復等について
組合　「給与制度の総合的見直し」の回復スキームによる水準回復で、世代間較差是正のために給料表の級別異率設定などの実施を求める。
副知事　原則は勧告尊重だが、課題について早急に把握し適切に対応したい。
●職員の処遇について
組合　班制度導入により５・６級在級者が減少。一部職種では50歳台の集中による構造的問題もある。
副知事　業務に応じた班編成が必要。職種の偏りは、実態を把握したい。

●第38回自治体スポーツ大会（軟式野球）全県庁が連覇東海大会出場へ

　６月11日に富士市で準決勝・決勝を行った。決勝に進んだ全県庁は、昨年と同様に富士市職と対戦、11対０と快勝し連覇達成。８月６日富士球場での東海大会出場を決めた。実は、試合の山場は準決勝の焼津市職戦。０対０のため、決勝進出は５人先勝のじゃんけんに。４対４で迎えた最終決戦。住まいづくり課横山さんが見事に勝利し、決勝進出を決めた。
東海大会では決勝同様に実力発揮の快勝を期待する。県内開催でもあり、多くの皆さんの応援を期待する。

▲全３試合完封で優勝し東海大会行きを決めた全県庁ナイン

●地引き網で楽しいひと時中部ブロック地引き網

　６月４日、静岡・県庁・志太榛原支部共催で恒例となっている地引き網を清水区三保・真崎海岸で開催し１８２人（組合員70人）が参加して行われた。
今年の地引き網は昨年ほど大漁ではなかったものの、50ｃｍ級の黒鯛やアオリイカが獲れると網を引いた子ども達は大喜び。獲れた魚は刺身や鉄板焼きにし、全員とまではいかないものの参加者に振る舞われた。
バーベキューでお腹を満たした後は、ビンゴ大会をスタート。一等の花火セットを目指し数字が読みあげられるたびにドキドキワクワク、子どもたちは大はしゃぎだった。
また、来年もここでお会いしましょう。（静岡支部）

▲何が取れたかな？興味津々の子どもたち

▲50cm級の黒鯛の他アオリイカも

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２０１７年６月

2017年６月10日　定期第1402号

●身近な要求をみんなで解決

▲第37次職場要求闘争を通じて組織強化を訴える本部執行部（奥）＝５月13日、静岡市内

５月13日、シズウェル（静岡市）において職場要求対策会議を開催し28人が参加した。
会議では、職場要求闘争の昨年度の総括及び今年度の方針について意見交換を行った。また、役員学習会について、新役員学習の要素を強めた集会とし各支部において開催していくこと、職場要求について、統一要求を盛り込むことなど、組織運営方針を確認した。

●県職新入組合員歓迎集会「未来SWITCH2016」

▲昨年を大きく上回る総勢85人の参加者が集い開催された今年の「未来スイッチ２０１７」＝５月14日、熱海市金城館にて

青年部は５月14日～15日、新入組合員歓迎集会「未来スイッチ2016」を熱海市の金城館において開催しました。各職場から新入組合員や先輩など昨年を大きく上回る総勢85人が参加しました。交流企画を通じて、職場や研修グループの枠を越えた仲間の輪を広めました。

●第１回職員安全衛生委員会報告

５月31日、第１回職員安全衛生委員会が開催された。事務局から昨年度の定期健康診断事業結果などについて報告があった。（法規対策部）
◆全県統一スローガン
「見つめよう　こころとからだ　見直そう　職場環境」

●第39回県職分会対抗マラソン大会
優勝ドーローズＳＳ（道路局分会）

　第39回県職分会対抗マラソン大会が６月１日に駿府城公園二の丸堀で行われ、県下各分会から１００チーム（昨年１００チーム）が出走。１人１周（約１・６Ｋｍ）を順走し、５人でタスキをつなぐ駅伝方式で争われた。
職場から大勢の応援団も駆け付け、沿道は熱気と声援に包まれた。レースは混戦模様となったが、ドーローズＳＳ（道路局分会）が30分12秒で優勝を飾った。

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２０１７年５月

2017年５月10日　定期第1401号

●憲法に基づく平和構築を
５･３憲法フォーラム in しずおか

　５月３日、憲法フォーラムinしずおか「憲法記念日講演会」（主催：しずおか憲法９条を擁護し実現する会）が静岡県総合社会福祉会館（静岡市）において開催され、全体で約２００人が参加した。

▲市民の手で平和をつくろうと訴える前田氏＝５月３日、静岡市内

東京造形大学教授の前田朗（あきら）氏（専攻：刑事人権論、戦争犯罪論）が、「平和を希求する構想力―平和主義を破壊する改憲攻撃と闘うために―」と題する講演を行った後、集会アピールを全体で採択した。
前田氏は、「安倍政権下において、知識人やジャーナリストでさえ、匿名でなければ権力を批判できない時代になりつつあるが、そうであればこそ、責任と矜持を持って発言することを恐れてはならない」と訴えた。
また氏は、軍隊を持たない国が世界で27ヵ国あることを紹介し、翻って日本は、憲法に「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」を謳いながらも、現実には軍備に余念がなく、武器輸出をし、海外で戦闘行為をできるとする唯一の国であると指摘。実際、日本は軍人密度が世界一高い国だと言っても過言ではなく、その意味では「世界一軍事化した島」であることを解説。紛れもなく「世界最強の日米合同軍」が置かれた国にあって、憲法９条を守ることの意味を改めて問い直すべきだと提起した。
さらに、反戦運動家である平良夏芽牧師の言を引用しつつ「平和は守るものではない、つくるものだ」と明言。そして個人のあらゆる権利の根幹をなすものは平和への権利に他ならず、今こそ、市民レベルの国際連携を強め、平和をつくる方法について互いに知恵を出し合い、目の前の非常事態である憲法改悪と闘うべきだと締めくくった。

●「天下り人事」解消求め着任交渉
都市整備統括監「職場環境をよくするにあたっての組合の役割は大きい」

　今年度も中央省庁からの天下り人事があり、都市整備統括監に国土交通省出身者が就任した。県職は、内示時に本県へ着任しないよう抗議行動を実施、４月１日に県庁前早朝宣伝行動と天下り者への申し入れを行い、４月23日には着任交渉を実施した。

●常勤職員との格差是正を求め交渉

▲職場で一緒に働く臨時・非常勤職員の処遇改善を求める組合交渉団（手前）。＝３月28日、県庁内

県職は、第１９８回本部委員会で決定、２月３日に提出した「臨時・非常勤職員の労働条件に関する要求書」に基づく交渉を３月28日に人事課課長代理と行った。
臨時・非常勤の処遇改善は公民問わず社会的課題であり知事部局にも非常勤職員が６７８人（２０１５年６月１日現在）、臨時職員が１２９人（４～12月平均）任用されている。春闘期における交渉は今回で９回目となった。

●支え合い、助け合う　2016連合地協第87回メーデー
心をひとつに力を合わせ、暮らしの底上げを実現しよう！

　連合静岡の７つの地域協議会（地協）のメーデー集会が４月17日の富士地協メーデー集会を皮切りに県下各地で開催された。
４月24日（日）には静岡地協メーデーが清水マリンパークにおいて開催され、県職静岡支部、県庁支部から多くの仲間が参加した。
メーデー宣言では、まず４月14日以降熊本県で発生した巨大地震が、継続的かつ広範囲に甚大な損害を与えたことに触れ、被害に遭った方々に対してお見舞いの言葉を述べるとともに、連合として被災地の復興再生を全力で支え、全国の仲間と連携した取り組みを継続・強化していくとした。
現在抱える喫緊の課題は、働き方、性別、企業規模、地域の違いなどによる格差や低所得、将来不安を原因とする長期デフレからの脱却である。経済の好循環を実現させ、すべての働く者の暮らしを「底上げ・底支え」し、「格差是正」を図ることが重要だ。加えて雇用、労働、福祉など政策・制度の実現を通じた雇用の安定と質の向上や、子育て、医療、介護などの社会的セーフティネットの拡大・強化による将来不安の解消、さらには労働組合づくりを通じた集団的労使関係の拡大を進める必要がある。
最後に「今こそ、暮らしの底上げが必要でありパートや派遣、有期などで働く非正規労働者や中小・地場企業で働く労働者、未組織労働者と手を携え、すべての働く者・生活者を代表し、志を同じくする関係団体との連携を深め、『働くことを軸とする安心社会』をつくろう」と宣言して終了した。

▲各労組から組合員とその家族を中心に５０００人が集まった静岡地協メーデー＝４月24日清水マリンパーク。

●静岡地域　労福協まつり２０１６

　静岡地協メーデー終了後、組合員とその家族の絆を深めてもらうことを目的に、静岡地域労福協まつり２０１６が行われ、大勢の家族連れが休日のひとときを楽しんだ。
やっぱり今年も人気！かき氷は完売　会場では、各労働組合が焼きそばやフランクフルトの販売をしたり、射的やヨーヨー釣りなどのゲームを実施し、人気の出店には長蛇の列ができていた。
恒例のキャラクターショーでは、「動物戦隊ジュウオウジャー」を間近で見ようと開演前から多くの子どもでステージ前が埋め尽くされ、ショーの開始とともに歓喜の声が上がっていた。
県職は昨年に続き、かき氷とお絵かきせんべいを出店した。
曇りがちの天候で売れ行きが心配されたかき氷だったが、子どもたちの根強い人気に支えられて長蛇の列ができ、終了時間を待たずに完売するに至った。
一方のお絵かきせんべいは、子どもたちが思い思いに描いた絵が色とりどりの砂糖をまぶすことにより浮きあがると、みんな満足そうな笑顔を浮かべていたのが印象的だった。

▲今年も好評かき氷（手前）＝４月24日清水マリンパーク。

▲県職は、今年もかき氷とお絵かきせんべいを担当

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２０１７年４月

2017年4月10日　定期第1400号

●副知事　がんばりが報われない人が出ない仕組みを検討する必要がある
2017春闘で副知事と団体交渉

▲組合の主張に耳を傾ける大須賀副知事（中央）。＝３月16日、県庁内

県職は３月16日、大須賀副知事との春闘交渉を実施し、２月３日付けで提出した要求書への回答を受けた。継続協議となっている新たな人事評価制度について副知事は「査定昇給の運用は、職員の士気がより向上するような運用をさらに検討。」などと回答。今後労使で協議していく姿勢を確認した。

●人事委員会事務局長交渉
公民較差は全て埋めるというスタンス

▲回答する山﨑人事委員会事務局長（中央）。＝３月11日、県庁内

県職は３月11日、山﨑人事委事務局長との春闘交渉に臨んだ。県職は春闘期の交渉を通じて人事委員会の考えを質し、賃金確定闘争につなげている。
公民較差について事務局長は、「どこに配分するかはあるが全てを埋めるというのは当たり前」と回答した。

●春闘本番３月８日春闘交流会報告

▲元新聞労連の委員長でもある講師の毎日新聞記者東海林智氏（写真奥）＝３月８日、静岡市内

３月８日、静岡労働会館３階会議室にて２０１６春闘交流会が開催され、県職からは県庁、静岡支部を中心に18人が参加した。
毎日新聞記者の東海林智氏を講師に招き「安倍政権の掲げるＧＤＰ６００兆円の裏側～人らしく働くために、労働組合への団結を～」と題した講演と単組報告を行った。東海林智氏には『15歳からの労働組合入門』『貧困の現場』などの著書がある。講演内容を中心に報告する。
副執行委員長　杉山　淳

◎「労働は商品ではない」フィラデルフィア宣言のＩＬＯ原則の再確認
◎安倍政権の政策は破綻しかけている
◎残業ゼロ法案を参議院選挙前は審議しない／争点ぼかし
◎労働基準法改正の狙いは労働時間規制の概念をなくすこと
◎非正規の現状／依然としてひどい実態
◎春闘をたたかおう

●対等・平等でない人事　中央省庁出身者２人が着任
引き続き部長は全て生え抜きの県職員が就任

▲天下り人事反対宣伝行動を実施。＝４月１日、本館前

残念ながら、今年度も中央省庁からの天下り人事が発令された。これまで県職では、国との人事交流は否定しないが、対等・平等でない点が問題と主張してきた。40歳前後で局長級、50歳前後で部長級への着任は対等・平等とは言えず、職員の士気にも影響する。天下り職員数は減少傾向にあるが、天下り人事は解消されたわけではないため、引き続き全国の自治労・県職共闘の仲間とともに、天下り人事の解消を求めて行く。

≪自治労の考える「天下り人事」≫
１　集権的な目的を持って行われる人事
２　利益誘導を目的として行われる人事
３　自治体の自主性を阻害する人事
４　同一特定ポストを長期に占有する人事
５　対等、平等性を逸脱する人事
６　自治行政に精通することなく、たらい回し的に行われる人事

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