静岡県職員組合
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2016年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2016年03月号
2016年3月10日 定期第1399号
●3年連続の月例給・一時金引上げを
2016春闘官民ヤマ場へ

▲県職は全国統一行動日にビラ配布宣伝行動を実施。=2月22日、県庁前

2016春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。公務員連絡会は内閣人事局、人事院に2016春季要求書を提出。全国統一行動を配置し、3月24日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答をめざす。自治労は、2月のストライキ批准投票で75・01%(中間集約)の批准率で闘争指令権を確立。3月18日に全国統一行動日を設定し、全単組で当局からの前進回答を引き出すことをめざす。県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、3月11日の人事委員会事務局長、3月16日の副知事との春闘交渉での要求前進に向けて取組を進めていく。
 
 
●被災62周年3・1ビキニ・デー全国集会
核兵器廃絶に向けてより一層の運動強化を

▲高校生平和大使も核の廃絶と平和を訴えた。=3月1日、静岡市内

被災62周年3・1ビキニ・デー全国集会
全国から集まった250人が3月1日に「被災62周年3・1ビキニ・デー全国集会」に参加した(県職からは6人参加)。静岡市の静岡労政会館において原水爆禁止日本国民会議などの主催で開催されたもので、平和と民主主義を守り、核兵器廃絶、脱原発、ヒバクシャの援護・連帯に向けてより一層運動を強化することを目的としている。
秋葉忠利元広島市長の「被爆者とともに『核のない日』を迎えよう」と題した講演や高校生平和大使からの訴えを受けた後、集会アピールを採択し締めくくった。
秋葉氏は、「核抑止力を持つのはヒバクシャである。期限のある目標は実現する。世界は世論で動かせる。」などと語り、集会参加者に「くだらないこと」でも良いから一人ひとりの具体的な行動を促した。
原水爆禁止運動のきっかけとなったアメリカの水爆実験による太平洋ビキニ環礁での焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」被ばくから62年を迎え、改めて私たちは平和運動への決意が求められている。
 
 
●青年部主催「派遣で発見」で学習、ボウリング大会で交流
 青年部は2月6日、静岡市内において「第2回青春ボウル」を開催。37人の青年部・女性部組合員が参加しました。このイベントは、実行委員会を中心に企画・運営され、「先輩が語る『派遣で発見』」「第2回青春ボウル」「表彰式兼交流会」の3部構成で実施しました。


▲有意義なセミナーとなった先輩が語る「派遣で発見」=2月6日、静岡市内

今回は初の試みとして、静岡県から国や民間企業等に派遣中(又は派遣経験者)の職員を講師に招き、「派遣」に関して情報共有するためのセミナーを実施しました。
前半はパネルディスカッションとして講師から、①派遣先での仕事内容、②静岡県と派遣先との仕事内容の違い、③派遣先の職場環境、④派遣に至った経緯などについて、一問一答形式で進行しました。後半は2つのグループに分かれ、講師を囲んだ質疑応答の時間を設けました。今後のキャリア形成の参考となる有意義なセミナーとなりました。

「第2回青春ボウル」

▲団体戦を制した4人
<団体戦>優勝 平均得点 141点
菊池圭祐さん(工技研※写真左)
山田紘子さん(道路局※右から2人目)
中野佑樹さん(袋井土木※左から2人目)
秋山瑞樹さん(環境局※右)

<個人戦> ※女性は1ゲーム40点を加算。
山田紘子さん(道路局)337点
鈴木エリさん(総務局)321点
若林真気子さん(福祉長寿局)319点

ストライクを決めてハイタッチ!
受付でクジ引きによるチーム分けを行い、個人戦と団体戦(1チーム4人)で順位を競いました。女性は1ゲーム40点のハンディキャップ、個人戦は2ゲームの総得点、団体戦は2ゲームの平均得点で順位を決定。ストライクを決めてハイタッチをする姿が多く見られました。
その後、表彰式を兼ねた交流会が開催され、採用年度や職場・職種を越えた仲間の輪を広げることができました。
 
 
●世代や地域を超えて交流 2015若手普及員交流会
 農業改良普及連絡会は、2月13日、教育会館(静岡市葵区)で若手普及員交流会を開催し、23人が参加しました。
県内7ヵ所にある農林事務所では、普及員が地域農業の振興に向けた様々な課題を解決するため、農協や市町などと連携しながら農業者に対し、技術や知識を指導するなどの普及指導活動に取り組んでいます。普及指導活動には、専門的な知識や経験だけでなく、課題解決能力や農業者等との人脈など様々な資質が求められますが、若手普及員が業務の中で直接先輩から普及指導の方法や専門知識を教わる機会は減少しているという状況にあります。
そこで、今後の普及指導活動のヒントを得るため、「先輩普及員が教えてくれるプチ講座」と題して、3人の先輩普及員を講師に迎え、普及指導員としての活動経験や普及活動を円滑に進めていくためのポイントを若手普及員へのメッセージとして話をしていただきました。
また、各農林事務所の活動について情報交換をする目的で、普及指導活動を通じて商品開発された特産品を持ち寄り、試食をしながら意見交換を行いました。
交流会終了後は夕食交流会を開催し、地域や世代を超えて交流を深めることができました。
農業を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中で、普及指導活動の役割はますます重要になってきます。これまでになかった課題に対応していくためには、普及員同士が協力し合える環境を作ることが必要になってきます。今後も多くの若手普及員に参加していただけるよう期待します。
 
茶業農産課 芹澤宗一郎さん
 
2016年02月号
2016年2月10日 定期第1398号
●知事「時間外勤務あまりに多く深刻に受け止めている」
県職、川勝知事と交渉
 県職は1月12日、恒例の本部四役による川勝知事との交渉を行った。今回は「新たな人事評価制度」、「時間外勤務縮減と人員増」、「臨時・非常勤職員の処遇改善」について組合から主張し、知事の見解を求めた。

▲評価は、なるべく客観性が保障される形でなければいけないと語る川勝知事。=1月12日
 
 
●第198回本部委員会で春闘方針確立
  県職は2月2日、ロッキーセンターにおいて第198回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、2016春闘方針、春闘要求書など4つの議案すべてを賛成多数で可決した。

▲知事及び人事委員会あて2016春闘要求書を確認。=ロッキーセンター
 
 
●県職2016春闘討論集会を開催
全国労働安全衛生研究会代表の山田厚氏が講演
 県職は1月8日、2016春闘討論集会をロッキーセンター(静岡市)において開催。8支部から45人が参加した。基調講演では、全国労働安全衛生研究会代表の山田厚氏を講師に招き、「人事評価制度と心身の健康と安全への影響」と題した講演を行った。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、2015賃金確定闘争(新たな人事評価制度の取組を含む)の取組の感想・反省や、2016春季賃上げ闘争(春闘)のイメージ・内容をテーマに分散会を行った。
 
2016年01月号
2016年1月10日 定期第1397号
●年頭のごあいさつ
 あけましておめでとうございます。昨年4月からの給与制度の総合的見直し、憲法違反の戦争法強行採決、2015勧告実施時期のずれ込みによる3月差額支給など安倍政権による私たちへの悪影響は枚挙にいとまがありません。今夏の参議院選挙では、非自公勢力の躍進をめざして取組む必要があります。
また、総合的見直しにより切り下げられた給与水準の着実な回復と新たに査定昇給を対象とする人事評価制度も重要な課題です。これらに加え、人員配置改善にも積極的に取組みます。
組合活動を通じて、給与、休暇制度及び職場環境の改善が実感できるよう皆さんとともに取組みます。今年もよろしくお願いします。
(執行委員長 伊東秀)

離籍役員となり4年目。この2年で団体自動車保険加入者・車が急増し22・5%割引となりました。引続き①未払い残業解消、②組合の地位向上、③加入率向上の4つを重視し頑張ります。また、組合保険のメリットを周知し、加入者増を目指します。(副執行委員長 杉山 淳)

新年おめでとうございます。立憲主義を取り戻し、戦争法を廃止させる年の幕開けです。今を再び「戦前」とさせないため、個人、団体、野党の大同団結を願います。平和こそすべての礎。(副執行委員長 照井 健)

1950年代から始まった歴代知事との約束「給与水準の全国順位については、すべての勤続年数において財政難でも5位から10位を確保」は職員間格差がないことが前提。
「新たな人事評価制度」への取組はその趣旨を踏まえ進めます。
(書記長 勝又 直人)

昨年は2年連続の賃上げが決まりましたが、国の都合で差額支給は3月です。一方で消費税10%の議論も始まり、税金の使いみちにも益々厳しい目が予想されます。職員の過重労働をなくし、やる気を引き出す職場環境と職員配置を求めていきます。(書記次長 松浦史明)


本年もよろしくお願い申し上げます
四役一同
 
 
●過労死等防止シンポジウム参加報告
労働時間認定はパソコンのログオフ時間など電子媒体による把握が基本
 11月27日に厚生労働省主催の過労死等防止シンポジウムが静岡市あざれあにて開催され、参加した。県関係では健康指導課の職員も参加していた。
特に印象に残ったことは県内で発生した労働災害・過労死の事例報告。労働基準監督署で労働災害が却下となり、その後の裁判で認定されたケースや新任教員が裁判で公務災害に認定されたケースなどの報告があった。
国が主催の会議で、国、県が却下したケースを事例報告する度量の大きさに驚くとともに、素晴らしい判断をしていると感心した。また、労働時間の把握はパソコンのログオフ時間やICカードなどの電子媒体によることが多いことも分かった。
11月は過労死等防止啓発月間。国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、制定された。
副執行委員長 杉山 淳
 
 
●けやきのこみち
 年が明けて初詣、挨拶まわりなどに付き合っているとあっという間に正月休みが終わってしまった。暦のめぐりとは言え、もう少し休みたかったというのが実感である。
年始の読書というのもたいしてできなかったが、そうした中で楽しく読んだのは、漫画で恐縮だがコミック「へうげもの」の最新刊。戦国の茶人古田織部が主人公の漫画で、新刊の第21巻は1614年頃が舞台とあって大御所家康のいる駿府も時に舞台として登場する。
作中に登場する「破れ袋」という名器があり展覧会で見たこともあるが、見た目は綺麗とか均整が取れたとかいうことはなく、全く美しいとは思えなかった。しかし、それが然るべき所で使われれば、大事なメッセージを伝えることができる。名器の話とは比べられないが、人材評価や能力活用もその様なものではないだろうかと、個人的には妙に得心した次第である。
 
2015年12月号
2015年12月10日 定期第1396号
●2015賃金確定闘争 主要課題は検討会で継続協議
差額は国会情勢により3月支給

県職は11月19日、大須賀副知事との最終団体交渉を実施した。副知事の回答は、①国会情勢を理由として年内差額精算が困難となったこと、②昇任・昇格改善、③時間外勤務縮減と人員増、④新たな人事評価制度を中心に不満な点はあるものの、①2年連続の給料表改定と一時金増、②地域手当等の前倒し拡充、③勤勉手当についての新たな運用、④昨年度に続く士気向上策など評価ができる回答もあった。
交渉後に開催した執行委員会において、これ以上の前進回答は難しいと判断、2015賃金確定闘争の妥結を決定した。
なお、1月中に合意を得たいとの提案のあった「新たな人事評価制度」は、12月以降の検討会を中心に交渉を継続し、基本合意にむけて議論を深める。
 
 
●福利厚生面の士気向上策を確認


県職は12月3日、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。
昨年度の交渉以降、回答の具体化の協議を続けた結果、互助会掛金の18%が社会保険料控除対象となり、所得税などの節税のメリットが出たほか、被服貸与の異動新任者への2着貸与、帰宅困難時のもくせい会館5階研修棟の安価での利用等の改善が図られた。
 
 
●公務災害認定に向けPCのログオフ時間の保管を周知


県職は12月3日、「労働安全衛生に関する交渉」を行った。交渉には県当局から健康指導課長と課長代理の他、人事課、福利厚生課、管財課の各課長代理が出席し、組合側は高橋法規対策部長以下10人が参加した。特に公務災害認定における所属の協力体制や担当者説明会での事例報告の実施、病休後復帰者の降任希望の是正、試験研究機関等の耐用年数超過機器の更新、公用車運用適正化5ヵ年計画の見直しなどについて議論した。
 
 
●15年度県職オール土木球技大会
野球 沼津土木が3度目の頂点

10月24日に7チームが参加して開幕したオール土木野球大会は、10月31日に清水三保貝島野球場で決勝戦を行い沼津土木が優勝した。



優勝 沼津土木 準優勝 島田土木 3位 袋井土木・御前崎港連合 ドーローズ(道路局)

サッカー 交通基盤部4局AがPK戦制し優勝

11月5日に11チームが参加して開幕したオール土木サッカー大会は、12月5日に清水蛇塚グラウンドで3位決定戦、決勝戦を行った。



優勝 交通基盤部4局A 準優勝 沼津土木 3位 島田土木・御前崎港連合 4位 静岡土木
 
2015年11月号
2015年11月10日 定期第1395号
●副知事「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」
給与改善勧告の完全実施を強く求める
 県職は10月30日、対県要求書に基づく第一回団体交渉を大須賀副知事と行った。県は給与改定について「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。組合は特例給に配分がないことに不満はあるものの勧告完全実施を求めた。
また、①総合的見直し回復スキームの再確認、②世代別(級別)公民較差の是正のための特例給の異率による配分ルール作り、③長期間の平均給与低下、職員の士気向上対策としての昇任・昇格の是正、④勧告で「抜本的対策を講じる必要がある」と人員確保について触れたことから、人員増に向けたルール作り⑤査定昇給等に活用する人事評価制度などについてやりとりを行った。
今後も要求前進に向け取り組みを進めていく。


▲組合の主張を聞く大須賀副知事(中央)=10月30日、東館
 
 
●新副知事(伊豆半島担当)と着任交渉を実施
 組合は10月19日、延期になっていた土屋副知事との着任交渉を行った。
伊豆半島地域の担当である土屋副知事に①広域行政推進に係るマンパワーの確保(増員)②下田総合庁舎の移転③職員住宅の改修等士気向上策の継続の3点について考えを聞いた。


▲組合に見解を示す土屋副知事(左)右は伊東委員長
 
 
●第197回本部委員会で賃金確定闘争方針を決定
県職は10月22日、第197回本部委員会を静岡市内において開催。2015賃金確定闘争を闘い抜く運動方針、対県要求書等の議案を討議した。人事委員会は2年連続で給与改善勧告を行ったが、公民較差の配分は、全職員の賃金改善となるものを優先すべきという組合の主張は一定反映されたものの一時金増分の勤勉手当への配分、若年層改善のための特例給による異率設定の見送りなど不満が残った。
私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか、人員配置をはじめ職場環境改善等にどう取り組んでいくのかなど討論が行われた。各委員からの発言、執行部の答弁を経て、提案議案は賛成多数で議決された。

 
 
●コモエスタ・フェスタ(採用3・4年次組合員交流会)
青年部は10月17日、コモエスタ・フェスタ(採用3・4年次組合員交流会)を清水区三保において開催。3・4年次組合員等20人、役職員3人の計23人が参加した。ミニセミナーやグループワーク、交流企画を通じて職場や職種、採用年度の枠を超えた仲間の輪を広めた。


▲交流を深め笑顔でカメラに収まる参加者
 
 
●15年度県職スポーツフェスティバル
財政・人事連合が優勝飾る

▲優勝した財政・人事連合=麻機遊水地グラウンド

地区予選を勝ち抜いた7チームによる全県野球大会が10月18日、静岡市麻機遊水地グラウンドにおいて決勝戦を迎えた。
決勝戦は、財政・人事連合と沼津土木の対戦となった。
試合は、投手戦となり、3回まで両チーム無得点。
迎えた4回表、財政・人事連合は3塁までランナーを進める。ここで相手キャッチャーのパスボールで先制した。
一方の沼津土木は好投のピッチャーを援護したいがホームが遠い。1点差のまま最終回の攻防を迎える。
財政・人事連合は連打でランナー2塁、3塁とし、ここでライト前に2点タイムリーを放ち貴重な追加点を奪う。
財政・人事連合はその裏を無得点に抑え完封で優勝を飾った。

<最終成績>
【優 勝】財政・人事連合
【準優勝】沼津土木
【三 位】富士地区合同、袋井土木事務所
 
2015年10月号
2015年10月10日 定期第1394号
●人事委員長「公民較差を全て配分することは間違いない」
2015人事委員会闘争9・9人事委員長交渉

▲回答する小川人事委員長(中央、弁護士)=9月9日、東館
2015人事委闘争に突入した県職は、9月9日に小川人事委員長との交渉に臨んだ。人事委に対し、労働基本権制約の代償措置としての機能の発揮と月例給・地域手当・一時金の引上げ勧告を求めた。また、野放図に増え続ける時間外勤務に絡んで、人員増手法の具体化を強く訴えた。
 
 
●第3回人事委員会事務局長交渉
「月例給はプラス較差を予想、一時金は国並み」
 県職は10月2日、山﨑人事委員会事務局長との3回目の交渉を行った。較差の見通しについて、月例給は「プラスの較差が出そう」「一時金は国並み」との回答を受けた。また、「総合的見直し」制度完成までのプロセスや時間外勤務縮減の方策、特例給料月額の異率設定についても繰り返し主張し勧告に反映するよう求めた。
 
 
●人員増を含めた時間外縮減勧告を
人事委職員課長交渉を実施
 県職は9月29日、人事委員会山本職員課長と交渉を行った。同課は職員に対する労働基準監督機関としての職権行使や職員からの苦情相談に関することなどを所管している。交渉では時間外勤務が依然として減らずむしろ増加している状況についての認識と勧告にどのように反映させるのか質した。また、現職死亡等に係る労使の調査・協議機関の創設や36協定対象事業所の号別指定などについて職員課長の考えについても確認を求めた。
 
 
●「さようなら原発」「さようなら戦争」全国集会に2万5千人参加

▲デモ行進に出発する参加者=9月23日、都内
 
8月11日の鹿児島・川内原発再稼働強行に反対するとともに、9月19日に強行採決された戦争法案の廃案を求め、「さようなら原発・さようなら戦争全国集会」が9月23日に、東京・代々木公園で開催された。全国から2万5千人が集まり県職からも2人が参加した。
呼びかけ人の大江健三郎さん、澤地久枝さん、鎌田慧さん、落合恵子さんなどが、挨拶の中で安倍政権を鋭く批判した。
また、福島からの訴えとして、福島原発告訴団の武藤類子さんは「戦争も原発事故も、起きてしまったことから学ばなくてはならない。原発も戦争もない世界をつくろう」と述べた。
若者のグループSEALDs(シールズ)の奥田愛基さんは「私たちは新たなやり方や世代を超えてたたかう準備ができている。政党や信条を超えて安倍政権を倒そう」と声をあげ、その日最も大きな拍手と歓声があがった。
これを受けた大江さんは「戦後70年間平和と民主主義的な憲法下で生きてきた。日本は今、危険な転換期を迎えている。若者の新しい声に未来を託したい」と激励した。最後に鎌田慧さんが「現政権はアメリカのための政治を行い、国民を侮辱している。野党が協力し、次の選挙に勝たなくてはならない」と呼び掛けると会場は盛大な拍手に包まれた。
集会後、参加者はプラカードや横断幕などを手にアピールしながら渋谷と原宿の2コースに別れて、デモ行進した。静岡からの参加者は、原宿コースを神宮球場・明治公園まで行進した。
 
2015年09月号
2015年9月9日 定期第1393号
●年間360時間超職員1,000人に迫る
前年対比49人増の961人
 県職は8月28日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。2014年度は、部局別一人当たり年間時間外数は189・1時間(前年比10・3%増)と増加し引き続き厳しい状況。また、年間360時間超職員は961人(対前年比49人増)と1000人に迫る勢い。
交渉では、①時間外勤務未申請をなくす仕組みの創設、②まずは「超長時間勤務者(年間540時間超、340人)」を目標管理し減少させる仕組みの創設、③②に際して人員増を視野に入れた方策を検討することなどを求めた。なお、確定闘争交渉時に副知事から次年度以降の実効性のある具体的対策を示すよう求めた。


▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の時間外勤務縮減対策について報告・説明する人事課長(中央)=8月28日、県庁東館
 
 
●第88回自治労定期大会in金沢
 自治労は向こう2年間にわたる運動方針を決定する自治労第88回定期大会を8月24日~26日に石川県金沢市で開催した。
冒頭、本部あいさつで氏家常雄委員長は、①人事院のプラス勧告の確実な実施、人事委員会対策を図りつつ地公賃金の底上げにむけて取組む②安倍政権が進める『労働者保護ルールの改悪』撤回にむけて取組む③非正規雇用問題の取組、低下した労働分配率を回復させる④戦争法案反対、憲法遵守と平和について述べ、さらに⑤「来年7月の参院選『勝利』を勝ち取ろう」と呼びかけた。
来賓として、連合・古賀会長、来夏の参議選に立候補する社民党・吉田ただとも党首、民主党・岡田代表、谷本石川県知事等が、連帯・歓迎のあいさつをした。
質疑では、賃金について「人勧では較差の大半が地域手当に配分され、75%が地域手当支給がない自治体には大きな問題。確定闘争の取組みに苦慮」「国勧告準拠から県勧告準拠へと考えを変える必要」「参議院での安保法制の強行採決阻止に向けた状況を作ろう」「人員が削減され非常勤職員に置き換えられており歯止めを掛ける必要」等、46県本部から発言があった。
静岡県本部からは河合執行委員が①沼津市における清掃プラントのPFIによる民営化提案の取組みと情報提供依頼②自治体職場の委託における偽装請負阻止に向けた労使交渉報告と委託での指示命令における法的解釈の中央交渉の必要性③公営競技評議会での関東ブロック会議の重要性と評議会組織改正での柔軟な対応の依頼について発言した。
大会最終日には新役員を選出。川本新委員長(北海道本部・中川町職労出身)が「今大会のスローガン『たくましく、しなやかに、たえまなく』の意思をしっかり持ち、柔軟にたたかう」との力強い決意表明と団結ガンバローを行い終了した。


▲向こう2年の運動方針を決定=8月24日、金沢市内
 
 
●自治労東海地連第37回スポーツ大会
地連大会初出場も決定打が出ず、惜しくも初戦で敗退
 8月1日、地連スポーツ大会が岡崎市で開催され、本県代表の全県庁野球部が東海4県4チームによるトーナメントに参加した。
三重県代表の鈴鹿市職労と対戦。試合は、先発が乱調気味で3回までに5失点。1、3回に1点ずつ反撃、全県庁は継投が成功し4回以降は無失点。攻撃では4回以降もヒットなどにより得点圏まで走者を進めるものの、あと一本が出ず5対2で敗れた。対戦相手の鈴鹿市職労は優勝。来年は、静岡開催。メンバーが若いことから、地連大会の優勝と全国大会出場を期待したい。
なお、並行して行われたバレーボール大会では沼津市労連が全国大会(岡山開催)行きを決めた。
 
2015年08月号
2015年8月10日 定期第1392号
●知事 班長等への昇任枠拡大 徹底的に議論してほしい
県職、川勝知事と交渉

▲川勝知事と交渉をする四役=7月23日、知事室

県職四役は、7月23日に川勝知事との交渉を行った。人事院勧告前に行われた今回の交渉では、①総合的見直しの回復ステージに係る実効性の確保、②班長への昇任枠の拡大、③現職死亡の防止及び公務災害適用ルールの確立、④県立病院機構等の課題についての交渉の場の設定などについて、組合から主張を行い、知事からの見解を求めた。
 
 
●人事院勧告 俸給表平均0.4%、一時金0.1月引上げ
24年ぶりとなる2年連続の月例給・一時金引上げ
 人事院は8月6日、月例給と一時金を引上げる勧告を行った。2年連続の月例給・一時金の引上げは24年ぶり。勧告の柱は、①俸給表の平均0・4%引上げ、②一時金の年間4.2月への引上げ、③フレックスタイム制度の適用拡大であるが、官民較差1469円、0.36%の原資の大半は地域手当に配分、実際に俸給表に配分された原資は、280円にとどまったことは非常に不満である。
今後の人事委員会闘争では、①人事院の手法に拘泥せず、本県公民較差を基本給と特例給に配分すること、②異率による特例給の回復を通して級別公民較差の是正を求めていく。組合員総力による取組で、生活改善につながる県人事委員会勧告を引き出そう。

○月例給、一時金、総合的見直しに伴う地域手当前倒し改定
2年連続の月例給、一時金の引上げは、一定評価できるものの、俸給表引上げは平均0.4%にとどまり、その原資は現給保障との見合いで1469円の内280円。残った原資の大半を地域手当の前倒し改定に配分した。この手法は75%が地域手当非支給地である地方公務員の場合には非常に問題がある。
○「フレックスタイム制」の適用拡大
育児等への対応として対象を全職員に拡大、週38時間45分の勤務時間を維持し、1日当たりの勤務時間を変更可能に。1日の最短勤務時間はコアタイム5時間を含む6時間(育児・介護中は4時間)
○人事委員会闘争に向けた取組に全力を
給料表級別でも公民均衡を図るとした総合的見直し。国同様の手法をとったため、その目的が果たされていない。
特例給の異率支給で改善を進めるが、今年度からその取組みが始まる。組合員一丸で生活改善勧告を引き出そう。
 
 
●憲法違反の「戦争法案」廃案に向け一致団結
 安全保障関連法案は7月16日に、自民・公明などの賛成多数で強行採決され衆議院を通過し、7月27日から参議院で審議入りしている。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認め、他国軍への後方支援を強化する内容となっており、法案の合憲性や自衛隊のリスク拡大を巡り、労働団体・市民・学者・NPOなど広範な人々が反対運動を展開している。県職もこの間、静岡県平和センター・自治労が提起する諸行動に参加してきた。


▲「戦争させない」「9条壊すな」のプラカードを掲げ反対を訴える参加者=7月18日、駿府城公園
 
 
●7年ぶりの頂点!交通基盤部4局Aが優勝

▲優勝を飾った交通基盤部4局A

第42回県職サッカーフェスティバルは7月11日、エコパ補助競技場(袋井市)において決勝戦・三位決定戦を行った。交通基盤部4局Aと浜松財務&西部農林の顔合わせとなった決勝戦は、終始試合を優勢に進めた交通基盤部4局Aが浜松財務&西部農林を3対0で下し7年ぶりの頂点に立った。
 
2015年07月号
2015年7月10日 定期第1391号
●2015年度運動方針を決定
総合的見直しの第2ステージ(給与水準回復)へキックオフ

▲参加者による団結ガンバローで大会を締めくくった。

県職は6月20日、もくせい会館において第69回定期大会を開催した。本大会は組合の最高決議機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この1年間を闘う運動方針が決まった(発言要旨等は2面に掲載)。また、大会で決定した人事委員会あて要求書を24日に提出し、生活賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。
 
 
●県職全体で418,025円を集約    
ネパール地震被災者救援カンパ御協力ありがとうございました

日本赤十字社橋本事務局長に寄託する伊東委員長(右)=6月18日日本赤十字社


静岡県国際交流協会仁科事務局長に寄託する伊東委員長(右)=6月18日静岡県国際交流協会

5月末まで取組んだネパール大地震のカンパは、県職全体で418,025円を集約しました。
6月18日に伊東委員長が、日本赤十字社の橋本事務局長、静岡県国際交流協会の仁科事務局長を訪れそれぞれ約20万円を寄託しました。
皆様からの救援金は、両団体を通じて被災地の復興支援に役立てられます。
 
 
●優勝 栃山川ランナーズ(島田土木分会)
第38回県職分会対抗マラソン大会

▲優勝の栃山川ランナーズ(島田土木分会)

第38回県職分会対抗マラソン大会が、6月10日に駿府城公園中堀で行われ大会史上最多となる100チームが参加して頂点を争った。
レースは、混戦模様となったが最終5区で逆転しトップに立った昨年2位の栃山川ランナーズ(島田土木分会)が29分40秒のタイムで優勝を飾った。
 
 
●全県庁が富士市職を破り悲願の初優勝
第37回自治体スポーツ大会(軟式野球)

▲初優勝を飾った全県庁ナイン

第37回自治体スポーツ大会(軟式野球)は、6月20日に富士宮市明星山公園野球場で準決勝・決勝を行った。
全県庁は、準決勝で富士宮市職を2対1で下し、続く決勝では富士市職を5対1で破り初優勝を飾った。
 
2015年06月号
2015年6月10日 定期第1390号
●身近な要求をみんなで解決しよう

▲第36次職場要求闘争を通じて組織強化を訴える伊東委員長(左)
=5月14日、静岡市内

県職は5月14日、シズウェル(旧社会福祉会館)において職場要求対策会議(旧組織集会)を開催し、本部・支部役員を中心に23人が参加した。
会議では、職場要求闘争の昨年度の総括及び今年度の方針について活発に意見交換を行った。また、職場要求中心の集会から新役員学習会の要素を強めた集会を、各支部において5月中旬から開催していくことを含めた組織運営方針を確認した。

○第35次闘争の総括
取り組みの中で進捗はやや遅かったものの、多くの支部の努力で年度末では前年を超える結果となった。
一方、総合庁舎要求の実施が減ったのは支部として反省が必要である。今後は要求書提出運動にとどまらないよう、交渉の中身の点検がどうなのか分析をしていく。
また、部局要求は、前年度できなかったくらし・環境部を含め5部局(全財務、くらし・環境部、健康福祉部、経済産業部、交通基盤部)で実施した。
引き続き職場環境改善、組織強化、分会体制確立にどの程度寄与しているか、分会役員の意見を聞き実施していくことが必要である。

○第36次闘争の方針
職場要求闘争の目的は、身近な要求・課題の解決を通じて、職場環境の改善や組織強化を図ること。数値目標として全支部で所属長交渉50%以上、全総合庁舎で庁舎要求を目指す。
また、昨年同様分会からの積み上げ要求に加え、緊急性がある要求や年間を通して取り組む課題を「基軸として取り組むべき課題(年度当初又は中途の欠員問題、時間外未払い解消などのワークルール)」として設定し、随時本部で要求として取り上げ、交渉し職場改善を目指す。また、支部統一要求を設定し取組んでいく。
本部・支部一体となって取組み、職場の改善を図ろう。
 
 
●節電対策と時間外縮減月間の問題点を県当局と協議
今年の節電対策について、5月13日に人事課等と協議を実施した。
◎「室温28度」「照度の基準順守」を確認
今回の節電対策は、①定着節電の効果を踏まえ無理のない節電計画。②冷房設定温度28度ではなく室温28度を徹底する。③測定場所は職員座席の付近とする等を確認した。
また、昨年の夏は例年よりも冷夏で計画以上の節電ができたが、今年はどうなるのか心配していること等の説明もあった。
照度では労働安全衛生法の基準は最低基準。JIS照度基準では事務室は500~750ルクスが推奨照度となっている。労働安全衛生法上の粗な労働箇所(廊下、通路、階段など)の70ルクス以上が守られていないことも主張し是正を求めた。
◎時間外勤務縮減推進月間の是正を要請
縮減月間は問題が多い。特に7-8月が前倒し発注による繁忙期である公共部門では実施すべきでないことを主張し、検討するよう要請した。
 
 
●医療や介護職場の悩みや課題を共有
「安心と信頼の医療と介護2015中央集会」


5月23日、連合主催による「安心と信頼の医療と介護2015中央集会」が東京で開催され、全国の医療・介護現場で働く仲間を中心に630人(うち県職2人参加)が参加した。
はじめに連合・高橋副事務局長が、「医療と介護において2025年に向けた『地域包括ケアシステム』の構築が喫緊の課題であり医療と介護の両面で患者・利用者が安心してサービスを受けられる制度をめざし取り組みを強めていく」と述べた。
講演は「仕事と介護との両立」という視点から、ワークライフケアバランス社会への転換により、大介護時代を乗り切る取り組みの必要性が訴えられ医療分野と介護分野に分かれて実施された。分科会では医療と介護それぞれの職場で抱える悩みや課題を共有し、職場環境の改善や賃金向上に向けて意見交換を行った。
最後に集会アピールを採択し閉幕した。
 
 
●安倍政権の「戦争をする国」づくりにNO
「戦争をさせない東海1000人集会」


5月24日、名古屋市内で「戦争をさせない東海1000人集会」が開催され、安倍政権にNO!の意思を示した。
集会は、安倍政権による集団的自衛権行使容認と安全保障関連法案(戦争法案)に反対し、東海4県から1000人を超える参加者が集まった。
各県代表者による活動報告と決意表明を行ったあと、安倍政権の「戦争をする国」を止めるため行動するとの集会アピールを採択した。
集会後、参加者全員がプラカードを持ち、名古屋市内の繁華街で戦争法案や辺野古の新基地建設およびそれらを強行する安倍政権に「NO」を訴えてデモ行進を行った。
 
 
●震災復興に携わる岩手派遣職員の職場を訪問
 自治労中央委員会の前日、5月27日に専従役員が分担し、岩手派遣職員の各職場を訪問し、職場の状況や要望などの意見交換を行いました。
すべての職場は回れなかったものの、住宅、派遣内示、職場の機器類など現場の状況を聞き取ることができました。
私が訪問した山田町役場は、静岡発朝7時15分のひかりに乗り、東北新幹線・在来線・バスを乗り継ぎ、到着は14時30分過ぎでした。盛岡市からも3時間以上かかりました。
役場近くではダンプと重機がフル稼働し、かさ上げ工事が行われていました。
復興工事は、昨年度途中から本格的に始まり、工事完成には3年ほどかかること、入札不調が多く発生している等の説明も受けました。震災復興や岩手県派遣について関心を持ち続けたいと実感しました。
副執行委員長 杉山 淳
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