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２０１６年度　県職ニューストピックス

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２０１６年度　県職ニューストピックス

県職ニューストピックス

２０１５年０５月号

2015年5月10日　定期第1389号

●部長「組合は良きパートナー」
経営管理部長着任交渉で課題認識を質す

　県職は４月23日、新たに経営管理部長に着任した伊藤篤志氏と団体交渉を実施した。着任にあたっての基本姿勢について「組合と当局は良きパートナーとして相互に理解を深めることが大切」との見解を示した。

▲着任交渉で経営管理部長（左から２番目）の基本姿勢を質す組合交渉団（手前）。＝４月23日

●「天下り人事」解消求め着任交渉
都市整備統括監「職場環境をよくするにあたっての組合の役割は大きい」

　今年度も中央省庁からの天下り人事があり、都市整備統括監に国土交通省出身者が就任した。県職は、内示時に本県へ着任しないよう抗議行動を実施、４月１日に県庁前早朝宣伝行動と天下り者への申し入れを行い、４月23日には着任交渉を実施した。

▲都市整備統括監に着任した伊藤氏（右）に対して「天下り人事」への見解をただす組合交渉団。=４月23日、県庁内

●2015連合地協第86回メーデー
平和を守り、雇用を立て直す　みんなの安心のため、さらなる一歩を踏み出そう！

　連合静岡の7つの地域協議会（地協）のメーデー集会が４月19日の志太榛原地協、西遠地協を皮切りに県下各地で開催された。
４月26日には静岡地協メーデーが清水マリンパークにおいて開催され、県職静岡支部、県庁支部から多くの仲間が参加した。
STOPTHE格差社会！暮らしの底上げ実現に遭進し、「働くことを軸とする安心社会」への扉を切り開くことを宣言して終了した。

▲今年のメーデーは久々の晴天の中開催された。=静岡会場（清水区）

●集団的自衛権行使容認の深層
５・３憲法フォーラムinしずおか

　憲法フォーラムinしずおか「憲法記念日講演会」が５月３日に開催され、全体で２１０人が参加した。
集会は静岡労政会館（静岡市）で開かれ、山口大学理事（兼）副学長の纐纈厚（こうけつあつし）氏（政治学博士）が「集団的自衛権行使容認の深層」と題した講演を行った後、集会アピールを採択し締めくくった。

▲集団的自衛権行使容認の深層と題し講演した纐纈氏

２０１５年０４月号

2015年4月10日　定期第1388号

●副知事「現行の査定昇給の運用を尊重したい」
2015春闘で副知事と団体交渉

▲組合要求に対して回答する大須賀副知事（中央）。＝３月17日、県庁内

県職は３月17日、大須賀副知事との春闘交渉を実施し、２月３日付けで提出した要求書への回答を受けた。新たな人事評価制度について副知事は「現行の査定昇給の運用を尊重したい」と回答し、今後労使で十分協議していく姿勢を確認した。

●人事委員会事務局長交渉
異率による特例給料月額の設定に努力

▲回答する山﨑人事委員会事務局長（中央）。＝３月17日、県庁内

県職は３月17日、山﨑人事委事務局長との春闘交渉に臨んだ。県職は春闘期の交渉を通じて人事委員会の考えを質し、賃金確定闘争につなげている。年齢層別の較差解消について事務局長は「県当局からの要請を受け、異率による特例給料月額の設定に努力したい」と回答した。

●憲法は国家権力を縛り人権を保障するもの
権力者こそ憲法を遵守する義務がある

▲伊藤真弁護士、「憲法と地方自治」を熱弁

県職は３月11日、ロッキーセンター（静岡労政会館）において自治研集会を開催した。３年ぶりの開催となったが、集会には60人が参加し、照井自治政策部長による基調報告の後、伊藤塾塾長の伊藤真弁護士から基調講演を受けた。また、講演後には、講演を受けての感想等を発表しあい、意見交流を行った。

基調講演「憲法と地方自治を巡る情勢」
講師　伊藤真弁護士（伊藤塾塾長）

個人として尊重されるため憲法が国家権力を制限すること＝立憲主義
日本国憲法が制定され、「すべての人々が個人として尊重されるために最高法規としての憲法が、国家権力を制限し、人権保障を図る」という立憲主義を基盤とすることとなった。憲法とはそもそも何のためにあるのか、という根本について、なかなか学習する機会はないが、国家権力を縛るのが憲法である。
法律は国民の権利を制限したり、義務を課するものであるが、憲法とは、国民が国に対して命令するもの。憲法と法律はまったく違うものである。

景気浮揚後に国民を煽り戦争に導いたナチスドイツ　現在の日本も危ない
国民が主権者ではあるが、きちんと正しい情報を得られなければ正しい判断ができなくなる場合がある。ナチスドイツは、公共事業を大盤振る舞いして景気を良くし、失業者を減らす一方、戦争プロパガンダを行った。
「人々は戦争を望まない。しかし、政策を決定するのはその国の指導者である。人々を従わせるのは簡単だ。国民に向かって、我々は攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けているし、国を危険に曝していると非難すればよい。この方法は、どんな国でもうまくいく」とナチスドイツのゲーリング元帥は回顧している。今の日本ではネット右翼が平和主義者を叩くので、もっと危険な状態になっている。

多数意見でも奪えない価値＝「人権」を守るのが憲法
誤った情報によって煽られ、多数意見になったとしても常に正しいわけではないのだから、多数意見にも歯止めが必要である。多数意見でも奪えない「人権」という価値がある。それを守るのが憲法である。

自民改憲草案＝国民に国防義務を課し立憲主義を破壊
自民党の改憲草案では、立憲主義を破壊し、逆に国民に国防の義務を課すなど「国民を憲法で縛る」というものに変質させることや国民主権の後退・基本的人権保障の形骸化を狙っている。そして、「戦争ができる国」へと変えようとしている。

今を変えれば未来は変えられる　憲法の理想に現実を近づけよう
明日の自分は今日の自分が創る。今を変えれば未来を変えられる。憲法は理想が書かれているが、その理想に現実を近づけることこそ必要だ。
今を生きる者としての責任を果たそう。憲法を知ってしまった者として今できることを。憲法を使いこなす力をつけ、主体的に生きることが大切。

●局長級に３０歳台の中央省庁出身者が着任
引き続き部長は全て生え抜きの県職員

▲天下り人事反対宣伝行動を実施。＝４月１日、本館前

残念ながら今年度も、中央省庁からの天下り人事が発令された。これまで県職では、「国との人事交流は否定しないが、対等・平等でない点が問題である」と主張してきた。
30歳台で局長級、40歳台で部長級への着任は対等・平等とは言えず、職員の士気にも影響する。天下り職員数は減少傾向にあるが、天下り人事は解消されたわけではないため、引き続き全国の自治労・県職共闘の仲間とともに、天下り人事の解消を求めていく。
≪自治労の考える「天下り人事」≫
１　集権的な目的を持って行われる人事
２　利益誘導を目的として行われる人事
３　自治体の自主性を阻害する人事
４　同一特定ポストを長期に占有する人事
５　対等、平等性を逸脱する人事
６　自治行政に精通することなく、たらい回し的に行われる人事