静岡県職員組合（静岡県職）公式ホームページ

２０１１年３月

2011年3月10日　定期第1339号

●自治労は７割超す高率でスト批准成立
２０１１春闘官民ヤマ場へ！

▲全国統一行動にビラ配布宣伝行動を実施。＝２月１８日、県庁前

２０１１春闘がヤマ場を迎えている。自治労は「要求―交渉―妥結」のサイクル確立、臨時非常勤職員の処遇改善、公共サービスの質と公正労働基準の確保を３本柱とした春闘方針を、１月の第１４１回中央委員会において決定。２月のストライキ批准投票で７２．１８％（中間集計）の全国批准率を獲得した。３月 2２３日に予定されている総務大臣、人事院総裁との交渉に向けて全国統一行動日における産別結集を図り、前進回答を引き出すこととしている。県職は３月１１日、２４日の全国統一行動に参加するとともに、３月１６日に予定されている、副知事、人事委員会事務局長交渉での要求前進に向けて取り組みを行っていく。

●平成23年度組織改編

○職員数さらに削減
県は２月１１日に新年度の「組織定数改編の概要」を発表、知事戦略室の新設等組織の変更と人員配置を示した。児童相談、生活保護での増員等、評価できる部分もあるが、全体では昨年度に比べ１０人の減員。集中改革プラン（平成１７～２２年度）における職員削減は目標の５００人を大きく上回る５５７人の実績があり、その上のさらなる定員減で２３年度の職員数は５９０１人と見込まれている。

○「ふじのくに行財政改革大綱（案）」に対する申し入れ
組織改編の発表に先立つ２月２日、ふじのくに行財政改革戦略会議は「大綱（案）」を決定。県職では特に問題のある、①職員数の見直し（４年間で１００人削減）、②民間の創意工夫を活用した行政サービスの提供（指定管理者制度等の推進）、③出先機関等の見直し（試験研究機関の運営形態の検討等）、④コンプライアンスに基づく適正な業務執行（意識の徹底と再発防止策の実施）について、２月１６日に経営管理部長に対して申し入れを行った。

●被災５７周年３･１ビキニデー全国集会

１９５４年３月１日、マーシャル諸島のビキニ環礁でアメリカの水爆実験が行われ、実験による「死の灰」により焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」が被爆。帰港後、無線長の久保山愛吉さんが死亡した。原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）は、被爆57年目を迎える３月１日にビキニ・デー全国集会を開催、全国から市民団体など約３００人が参加し、すべての核実験、核兵器の廃絶をアピールした。
集会では主催者あいさつに続き、静岡県平和・国民運動センター鈴木会長（県職委員長）が歓迎のあいさつを行った。清水泰・焼津市長、カブア・マーシャル共和国駐日大使のメッセージが披露され、各分野、各地域からの講演、報告を行い、最後に「ビキニ・デー・アピール」を採択し閉会した。特に、今年の集会では、「チェルノブイリ原発事故から２５年―あらためて核とヒバクを問う」と題した、振津かつみ医師の講演が行われ、放射線障害を専門とする医師の立場からヒロシマ、ナガサキだけでなく、あらゆるヒバクシャとの連帯、核被害のない世界をめざす運動が提起され、「ヒバク」への認識が深まった集会であった。

●代替職員確保で申し入れ

　県職は２月２８日（月）産休及び育休に係る正規代替職員の確保を経営管理部長あてに申し入れた。例年、職員が安心して出産や育児に携わることができる環境整備を求め、定期異動のこの時期に申入書を提出している。あわせて同日、長期療養者に係る正規代替職員の配置についても申し入れを行った。職場復帰対策の強化、職場の他の職員への負担軽減、さらには長期療養者を発生させない職場環境づくりも強く求めている。（法規対策部、女性部）

●野良猫通り

▼公務員への「スト権付与の見送り」が報道されています。
▼戦後、公務員にも保障されていた「スト権」は１９４８年、米占領軍のマッカーサー元帥の命令により剥奪されたと言われています。
▼公務員からスト権を奪った「マッカーサー書簡」とは、どんな「手紙」だったのでしょうか？
▼国立公文書館がネット上でデジタル化した公文書を公開していますが、「芦田内閣閣議書類」の中に全文が掲載されていました。
▼５０００字余りと長文ですが、日本語です。予想したものとはかなり違っていました。関心のある方はぜひご一読を。（須）

２０１１年２月

2011年1月10日　定期第1338号

●知事「団結して対等に議論することが望ましい」
県職、川勝知事と新春交渉

▲回答する川勝知事。＝１月７日、知事室

年明けの１月７日（金）、県職は専従役員による川勝知事との新春交渉を行った。知事交渉は知事就任以来三回目。勧告尊重の結果、大幅に下がった職員給与について、知事は「民間が厳しいことの反映」としながらも、ラスパイレス指数１位については、地域手当も含めて考える必要があり、「（県民に）説明できることが大事である」と組合の主張に理解を示した。その他、天下り人事反対、人員確保、労働基本権回復等についても、組合から主張し、知事の努力を求めた。

●県職第１８８回本部委員会で春闘方針確立！

▲確定闘争での継続課題を春闘で再構築しよう！

県職は２月１日（火）、ペガサートにおいて第１８８回本部委員会を開催。出席委員による活発な発言、討論を通じて、一般経過報告や中間決算のほか、２０１１春闘方針、春闘要求書など５つの議案すべてを圧倒的な賛成多数で可決した。既に動き出した２０１１春闘。機関決定した方針に基づき、全職場から全員参加による取組を推し進めよう。

●県職春闘討論集会を開催　２０１１春闘本格始動！

▲公務員バッシングの背景を解説する松上氏。＝１月７日、もくせい会館

県職は１月７日（金）春闘討論集会をもくせい会館において開催。８支部のほか、がん労組、病院労組などを含め７１人が参加した。
冒頭、鈴木委員長は「昨年の確定闘争は大変厳しい情勢下、昇給の運用や勤勉手当『優秀』区分の適用等で一部前進回答を引き出したが、地域給導入や班制導入等により給与水準は落ち込んだまま。春闘期に継続課題を再構築して最大限取り組む」とあいさつ。
基調講演は『月刊労働組合』編集長の松上隆明氏を招き、デフレ経済の背景や問題、公務員を取り巻く状況や課題について講演を受けた。

○基調講演　２０１１春闘情勢と私たちの課題
『月刊労働組合』編集長　松上隆明氏

春闘情勢はここ数年大きな変化はなく、日本経済は依然としてデフレ状態が続いている。消費者物価は98年からの11年間で2.9％減少。経団連は「物価が下がったから賃金を上げなくても生活水準は下がらない」として労働側に「ベースアップは論外、定期昇給見直し」と迫った。
しかし、民間労働者の平均年収は12.7％減少、勤労者世帯の消費支出は9.8％減少。消費者物価の減少を大きく上回る賃金削減によって国内消費は冷え込み、安いモノしか売れない。民間企業はコストダウンのためにリストラを繰り返し、悪循環を招いている。一番の問題は非正規（低賃金労働者）の増加。09年で男性労働者の 18.4％、５人に１人が非正規。女性労働者は53.3％で過半数が非正規。年収200万円以下の民間労働者は09年で1,100万人。調査対象の４人に１人がワーキングプア。
公務員バッシングは低賃金で劣悪な労働条件で働く不安定雇用の民間労働者が増えたことが要因。そこを何とかしない限り公務員バッシングは止まない。非正規の増加は正規への賃下げ圧力になる。公務職場でも正規が減少して臨時・嘱託が増加。民間委託によって低賃金労働者に置き換わっただけ。
国家公務員の平均年収は10年間で60～70万円減少。地方公務員は独自賃金カットもある。総務省の地方公務員給与調査によると平均年齢は上がっているが平均年収は下がっている。さらに、地域給導入で自治体間の給与格差が拡大した。非正規の賃金労働条件の引上げが必要。低賃金労働者を放置すると今後益々増加する。民間労組では全国共通時給の設定、非正規に年休、慶弔休暇、病気休暇の付与など処遇改善を求めている。非正規と連帯して取り組まないと正規と非正規間の壁は埋まらない。
民間労組は公務員の賃金制度をモデルとして定期昇給制度の確立を求めている。JAM（機械金属産業系労働組合）は組合員23万人分の賃金データ（年齢、勤続年数、賃金など）からプロット図を作成して賃上げ要求を指導している。公務員において人勧制度が廃止されれば、自治労としてこの取り組みが必要となる。自律的労使関係となっても団体交渉やストもできない単組が多い。何も行動しなければ賃金は下がる一方。対抗する手段は組合が賃金相場を調査するしかない。自律的労使関係では組合が当局と交渉して労働協約を締結する取り組みをしなければ何も守れない。それができるのは組合しかない。
国分寺市では昨年11月に現給保障の廃止提案に対して１時間ストを決行。ストをやって組合員の気持ちがわかった。組合が本気で議論すれば当局も真剣に対応する。組合が頑張らなければ歯止めがかからないし何も守れない。
全体の賃金が下方平準化され、デフレ経済から抜け出せなく、ワーキングプアが増大している時代。公務員バッシングに対して反論しづらいが、日本中の労働者がワーキングプアになることが良いことなのか、定年まで働けて定期昇給があることが悪いことなのか。そこが労働運動全体の焦点になっている。自分たちがやっていることは親方日の丸ではないし、一部労働者のわがままでもないと広くアピールすべき。

●第二次昇任格差是正要請行動

　県職は１月２６日（水）、人事課に対して昇任格差是正要請行動を実施した。この行動は公平公正な人事異動、昇任差別の撤廃を求め、長年取り組んできたもの。この日は１２月２０日（月）に続く二度目の行動で、未昇任者の是正や人事異動作業を中心に進捗状況を確認した。

●野良猫通り

▼クロスワードクイズに寄せられた意見を紹介します。
▼（新年にあたって）明るいニュースが多くなるように。バラ色な話も。…同感です。
▼（組合について）存在意義が問われる。関心を持ってもらうのが課題。環境が悪化しており、積極的に参加していきたい。不安が大きい中、心強い。役員の皆さん頑張って。…はげまし、ありがとうございます。
▼（賃金等）ボーナスの回復を願う。安心して生活できる賃金や福利厚生を。カフェテリアプランを使いやすく。…来年度少し改善されます。
▼ （ニュースについて）楽しく拝見しています。貴重な情報源です。心の支えにしている。県職ヒストリーが面白かった。制度解説は勉強になった。新年号企画、ほのぼのとした作品で良かった、家族にも見せました。赤ちゃん紹介など毎号楽しみです。支部活動に頑張っている同期が載っていた。各支部の活動の様子が分かって良い。季節に合った料理、イベント情報等楽しめるものに。定年延長の特集を。組織変更、ベネフィットなどの情報も載せてもらいたい。旬なニュースを期待しています。…参考にしていきます。
▼一部しか紹介できませんでしたが、今後の活動に活かします。（須）

２０１１年１月

2011年1月10日　定期第1336号

●あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます

年頭のごあいさつ
「交渉力」「組織力」を強化し、現状を打開しよう

　執行委員長　鈴木　修

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、静岡県職員組合が築いてきた生涯賃金の確保に向け、全力を挙げました。
しかし、２月から３月にかけて取り組んだ、４月からの班制度の導入と給与の格付け変更は、これまでの給与の到達級を引き下げ、生涯賃金は大きくマイナスになるものでした。係やスタッフを廃止して、新たに班を設けることで、人事委員会が言及した「生き生きと働くことができる環境」で、職員が協力し合える体制を目指すというものの、「職員の士気高揚」と逆行する内容でした。一時金加算や昇給運用で一部は組合の主張を反映させることができましたが、到達級の改悪そのものを押し戻すことはできませんでした。
また、秋の賃金確定闘争では、基本賃金と一時金は引き下げ、自宅に係る住居手当廃止、実質的に４月に遡る減額調整実施などの極めて不満なものでした。一方で、副班長級の新たな昇給運用、勤勉手当の若年層を含む「優秀」区分の適用など、一部ではあっても組合の主張に沿った県当局の回答を引き出すことができました。
厳しい情勢下で、わずかではあっても一部の前進を引き出せたことは、県人事委員会、県人事当局に対する要請・要求行動や各職場、支部及び県庁前総決起集会などの諸行動を粘り強く取り組んだ成果だと考えています。諸行動に積極的に参加された多くの組合員や職場から送り出してくれた皆さんに心から御礼申しあげます。
本県の基本賃金重視や他県の独自給与カットにより、ラスパイレスでは全国第１位にありますが、私たちの生活実態からは、その実感はありません。引き続き本年も、地域手当と本県独自給料表のあり方、班制度導入後の行政職６級昇格、勤勉手当の評価制度の運用など残された課題も多く、春闘の前段、あるいは並行して取り組みを進めます。
さらに、時間外勤務の縮減による総労働時間の短縮などワークライフバランスの実現をめざします。また、労働安全衛生の取り組みとして長期療養者の減少に向け、メンタルヘルス対策の拡充などを人員増とともに取り組みます。
一昨年、「国民の生活が第一」を掲げて政権交代が実現しましたが、鳩山政権の政治とカネ、沖縄の普天間基地問題、そして、菅政権の消費増税、法人減税など、私たちの期待に反した諸政策により支持率は低迷しています。
平和で安心安全、よりよい公共サービスを実現した社会に向け、４月に予定されている統一自治体選挙での前進を契機として、競争格差不安社会を解消し、護憲分権共生社会への政治の転換をしなくてはなりません。
最後に、２０１３年には、公務員労働者の協約締結権など労働基本権回復と人事院勧告制度の廃止が現実化しようとしています。これまで以上に、職場の団結を基にした交渉力の強化がもとめられます。厳しい現状を打開し、多くの課題を前進させるためには、職場からの積極的で果敢な行動が不可欠です。組織力を強化し、運動を今一歩前進させていただくことを要請し、新年のご挨拶とさせていただきます。

●新春支部だより

○賀茂支部
新年明けましておめでとうございます。厳しい状況下での確定闘争お疲れ様でした。
さて、昨年は大河ドラマの影響もあり「坂本龍馬」がクローズアップされた１年でした。龍馬像といえば高知県桂浜が有名ですが、なんとここ下田にも龍馬像があるのです。
船の故障により下田港で立ち往生していた勝海舟の元を訪ねた龍馬が「蝦夷地開拓」という生涯の夢を下田で語ったと言われています。そんな下田との関係をたくさんの人に知ってもらおうと「龍馬志の像」が昨年秋に「まどが浜海遊公園」に建立されました。
この公園は、国道１３５号沿い道の駅「開国下田みなと」に隣接し、無料駐車場、足湯、芝生公園があり、ドライブの休憩場所としても人気です。
国民の期待を背負って民主党政権が出来て１年を経過しましたが、私たちの生活は一向に改善されない状況にあります。こんな生活から脱却し、「笑って暮らせる世の中を」という龍馬の言葉のように、今年は良い年にしたいものです。
温暖な地「伊豆の下田」で温泉に浸かり、１年間のエネルギーを醸造してみませんか？ぜひ一度おいでください！（賀茂支部役員一同）

○東部支部
新年あけましておめでとうございます。今年は２０１２年の労働基本権回復を前に、組織強化、役員育成が重要な年となります。
東部支部としては、多くの組合員が参加し、主体的に作り上げる支部活動を目指し、職場要求、女性部、青年部活動の強化に取り組みたいと考えています。共に頑張りましょう！
東部支部書記長　寺田清一郎

○富士支部
新年あけましておめでとうございます。昨年の２０１０確定闘争お疲れ様でした。
富士支部は、昨年に引き続き要請行動参加率が１００％を達成し、県当局に対する圧力は大変大きかったと思っています。
さて、富士支部は、恒例の「新春のつどい」を１月２１日（金）に予定しています。毎年５０名前後の組合員が集まり、前半は２０１１春闘方針の提起、後半は若年層が中心のゲーム大会等で盛り上がるという流れで組合の結束を固める重要な取り組みとして毎年続けていきます。
今年はうさぎ年、県当局の不当な要求を覆す飛躍の年にしましょう。（富士支部長　田中直哉）

○静岡支部
明けましておめでとうございます。昨年の確定闘争期においては、本部方針を受け、人事院闘争、対県人事委員会闘争、対県闘争などに取り組み、対話集会・署名活動・県庁動員など、多くの組合員の皆様に参加・協力をいただきました。あらためまして、静岡支部長として感謝いたします。
また、今年も県庁支部、志太榛原支部、病院労組、民間労組との合同による各種学習会、レクレーションを通じて、多く仲間と交流を深めていきたいと考えており、今後も多数の皆様の参加をお願いします。
厳しい情勢が続いておりますが、組合のモットーでもある「ひとりはみんなのために、みんなはひとりのために…」という基本理念を旨として、組合運動を発展させていきたいと思います。
（静岡支部支部長　影山典生）

○県庁支部
あけましておめでとうございます。県庁支部では昼休みを利用し、青年部、女性部を中心に学習会を開催しています。
青年部学習会では、支部役員を中心に月１回集まり、様々なテーマで参加者による読み合わせの後、内容についての感想や問題点、疑問点を出し合い学習・交流しています。
また、女性部では、ここ数年恒例となっている「マネー講座」を開催しました（９月２８～３０日）。静岡県金融広報委員会から講師を招き「保険ってどれくらい必要？」をテーマに、証書の見方や様々な種類の保険の内容、必要な保険金額の計算例、医療保障の選び方について中立・公正な立場から説明を受けました。
学習会に興味のある方などぜひ参加してみてください。今年もよろしくお願いします。（県庁支部書記局）

○志太榛原支部
あけましておめでとうございます。志太榛原支部の役員が一新されて二年、慣れない中で書記長をはじめ、常任委員、各分会役員の協力の下、職場要求闘争から賃金確定闘争等に取り組んできましたが、なかなか上向かない日本経済の影響をもろに受け、国、地方ともにこれまでの放漫な財政運営のつけを公務員の給与、待遇に向け、マスコミと一体となってバッシングの標的にすり替えられて、次々と改悪提案が出され、組合としては防戦一方の大変厳しい一年でした。
こうした中で、支部では組合員への情報提供と要求の確認のため、対話集会に重点を置き、以前より実施している総合庁舎での「知って得する学習対話集会」の開催をはじめ、分会単位、階層単位でも取り組みました。また、署名や要求行動にも積極的に参加してきました。
さらに、当支部では地域の運動として「藤枝地区労センター」に参加して、学習会やレクリエーションなどを通じて民間労働組織との交流を図っています。また、そうした取り組みから地域や県民とともに連携することの大切さを実感しています。
これからも「県民の幸せなくして県職員の幸せはない」という支部の大会スローガンを胸に闘いに取り組みます。ともに頑張りましょう。（志太榛原支部長　黒柳憲明）

○中遠支部
あけましておめでとうございます。
昨年、中遠支部では職場要求運動で、要求書の提出から所属長交渉までを全ての分会が実施しました。各分会長と組合員の奮闘に敬意を表します。
公務員労働者を取り巻く情勢は、人事院勧告制度の廃止により給与削減を政権党の意のままにしようとする企みが足早に進められています。
大企業は、内部留保を１９９７年の１４２兆円から１０２兆円積み増しました。２００９年度だけで増やした１１兆円は年収５００万円の労働者２２０万人分に相当します。反面、この１０年間、主要先進国で雇用者報酬が減少しているのは日本だけです。大企業の内部留保にメスを入れられない政治にＮＯと言おう！
３４０万人の失業者を出し、食料自給率を１３％に落とすと言われる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加にＮＯと言おう！
在日米軍への思いやりをいつまでも続ける政治にＮＯと言おう！
消費税の増税にＮＯと言おう！
沖縄県知事選挙で、伊波洋一氏（社会民主党、日本共産党などが推薦・支持）の普天間基地は「国外移設」の主張が、仲井真弘多氏に「県内移設はない」と言わざるを得なくした運動に学びガンバロウ！
来る県議選では職員給与削減条例案に反対意見を述べてくれる候補者を当選させよう。（中遠支部書記長　鈴木祥才）

○西遠支部
明けましておめでとうございます。西遠支部では昨年も恒例となった「潮干狩り（中遠との合同企画）」そして「みかん狩り体験」を開催しました。
弁天島の潮干狩り（７月１０日）は、組合員とその家族ら１１７名が参加、三ヶ日のみかん狩り（１２月１１日開催）は、組合員とその家族ら２４名が参加しました。
潮干狩りは好天に恵まれ、昨年と同様、大粒のあさりを収穫することができました。みかん狩りは農園の責任者から切り方や収穫後の扱いなどを教えていただき、親子共々普段できない貴重な体験をするとことができました。
さて、２０１１年も厳しい状況が続くとは思いますが、組合員そして、他支部と団結し、諸要求実現に向け活動を進めていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。（西遠支部長　武田裕史）

●専従役員今年の抱負

　今年は「自律的労使関係」「高齢期雇用問題」等大きな制度改革が課題になる。自律的労使関係は組合が永年求めていたことではあるが、現在の人事委員会制度に慣れ親しんだため期待とともに不安もある。高齢期雇用問題も定年６５歳制度にするには各世代間で多くの課題がある。今年は組合の団結力がより重要になる。（副執行委員長　石野俊昭）

今年こそ、社会全体に漂う閉塞感を打開し、将来に展望が持てる年にしたい。県職運動がその一助となるよう皆さんと力を合わせて頑張ります。（副執行委員長　照井健）

公務員に対する逆風は、依然として厳しいものがあります。このような環境下で、人事院が民間企業の労働条件を調査して勧告する制度から、労使で労働条件を決めるという制度の大きな変更が検討されています。不安がありますが、期待に添えるように各種の活動に取り組みます。（書記長　鈴木千代治）

日航の整理解雇が社会問題化していますが、公務員の人件費削減攻撃も沖縄米軍基地問題も一連の流れです。政府財界の狙いを見抜き、組合に結集して攻撃を跳ね返していきましょう。（書記次長　磯部忍）

わかり易く、親しみ易いニュースになるよう努めていきます。（文教部長　須藤達美）

●野良猫通り（編集後記）

▼年末に報道された静岡県職員のラスパイレス指数は１０３．８、２年連続で都道府県のトップになりました。（都道府県平均９８．９）
▼下がり続けている給料からは信じ難いですが、皆さんの実感は？
▼もっとも、国が公表を始めた１９７４年の静岡県のラス指数は１１５．８。（都道府県平均１１１．３）
▼12ポイントも下がっての「日本一」です。（須）

２０１０年１２月

2010年12月10日　定期第1335号

●2010賃金確定闘争
査定昇給、勤勉「優秀」の対象拡大
病気休暇制度の見直しは継続協議で合意

○給料表・一時金は勧告どおり引下げ、自宅に係る住居手当廃止
県職は11月19日（金）副知事との第五回団体交渉で引き出した回答を以て、2010賃金確定闘争の妥結を決定した。
国、他県を上回る公民較差△0・60％に基づき、自宅に係る住居手当廃止を含むマイナス勧告の実施を譲らぬ当局。これに対し組合側は、使用者責任を追及し、査定昇給の活用や職務加算改善などを含め給与水準の回復を求めた。
団体交渉で、当局は新たな査定昇給の運用として副班長級7年での5号給の査定昇給を回答。昇給幅は最小で、かつ今年度の対象者は少数であるが、次年度以降は対象者が増えることから一定の評価ができる。また、勤勉手当の「優秀」区分の活用について班長等に加え、一般職の職員も対象とさせたことは取り組みの成果である。
給料表、一時金の引下げのほか自宅に係る住居手当の廃止、若年層を含む減額調整など不満は大きいが、三波七日間の要求行動、各支部集会、11月18日（木）の県庁前総決起集会等、組合員の力を結集し一定の前進回答を引き出すことができた。
団体交渉後の県職第四回拡大執行委員会において、確定交渉の妥結と、病気休暇制度の見直しをはじめ、継続課題への取り組み方針を決定した。

▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後までたたかい抜く決意を確認。＝11月18日、県庁本館前

●2010年度労働安全衛生に関する交渉
職場復帰訓練中の傷害保険加入
パワハラ対策要綱の策定を検討

　県職は11月16日（火）「労働安全衛生に関する交渉」を実施した。交渉の場には、当局側から健康指導課鈴木課長と深沢課長代理、人事課藤原課長代理、管財課塩崎課長代理が出席した。組合側は、磯部法対部長を始め安全衛生委員と支部代表等10人が参加した。始めに、要求書に対する当局回答を受けた後、組合から安全衛生の事前会議の位置付けから団体交渉扱いにすることや健康管理予算の確保を主張した。続いて、今年の重点項目である、①健康診断体系の充実、② 安全衛生における法令遵守、③メンタルヘルス対策について強く要求。合わせて、今年出された病気休暇日数の削減提案については、確定闘争中の決着に反対し、職場復帰支援策の充実と合わせた十分な協議を要求した。（法規対策部）

▲県当局に対して労働安全衛生に関する要求の前進回答を求める組合交渉団。＝11月16日、県庁東館

●制度解説「病気休暇制度」

　今確定闘争で県当局から見直し提案があった「病気休暇制度」。継続協議となっていますが、現在の制度について解説します。
「病気休暇」は、「職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむをえないと認められる場合」の休暇で静岡県では「勤務時間条例　第14条」の「特別休暇」として規定されています。
期間は、「人事委員会規則13―32　第12条（特別休暇）」で、「その他（公務上、結核以外）の負傷又は疾病の場合　180日以内で必要と認める期間。ただし、精神病、高血圧症（脳卒中を含む）、動脈硬化性心臓病、悪性新生物、糖尿病または肝臓の疾患で慢性経過をとるものの場合で特に必要が認められるときは180日を超えない期間において、その期間を延長することができる」とされ、180日＋180日の360日が上限となっています。
職場復帰した後、再度加療を余儀なくされた場合は、最初の病気が「治癒」していれば新たな「病気休暇」の期間計算がされますが、通院等が継続している場合は以前の「病気休暇」と通算されます。期間計算の運用に関する定め（例えば一定期間勤務すれば通算しないなど）が設けられている自治体もありますが、静岡県では「個別に判断」とされています。
病気休暇中も給与及び期末手当は全額支給されますが、30日を超える場合は勤勉手当が減額されます。また、基準期間の1/6以上勤務しない場合は昇給が抑制されます。
病気休暇の上限を経過しても回復しない場合は、「病気休職」とされます。
「病気休職」は「地方公務員法　第28条2項1号」に規定される分限処分であり、上限は3年です。給与は１年間80／100が支給され、2年目からは無給ですが共済組合から傷病手当金が支給されます。
休職期間が満了しても、復職できず療養の必要が続くようであれば、分限免職処分がなされることになります。
なお、「有給休暇」は「病気休暇、休職」の期間も発生し繰越もあります。しかし、傷病のため勤務できない期間には有給休暇は取得できないため、請求できるのは職場復帰後となります。
ＩＬＯ132号条約（日本は未批准）には「疾病による労働不能の期間は有給休暇として数えてはならない」との規定があります。6日間までは診断書不要ですから、「病気休暇」を活用しましょう。

●第33回地方自治研究全国集会報告
創ろう、市民自治のゆたかな社会

○公共サービスの再生、改革は地域と職場の「現場力」から
地方自治のあるべき姿を議論する、第33回地方自治研究集会が11月5日（金）から7日（日）にかけて名古屋市内にて開催され、県職のシンクタンクである行財政研究フォーラム（鈴木博代表）から６人が参加。同フォーラムの勝又研究員が論文発表を行った。（自治政策部）

▲「参加型セッション」ディズカッションでは会場と一体に。＝名古屋市内

●浜松基地自衛官の人権を確立するために
人権を守れ！静岡集会

　静岡県平和・国民運動センターなどの主催で、12月4日（土）開催され、浜松基地自衛官人権裁判弁護団の外山弁護士の講演がありました。
この裁判は、航空自衛隊浜松基地に勤務していた自衛官が職場のいじめによる精神症状から自殺に追い込まれたことについて、先輩隊員と国に民事上の損害賠償を求めた裁判です。2008年４月に訴訟提起、現在まで静岡地方裁判所浜松支部にて15回の口頭弁論が行われ、来年3月に結審が予定されています。
集会では原告のお父様からの訴えもあり、「カンパ」の贈呈、今後の取り組み提起ののち、公正判決を求め団結ガンバローで集会を閉じました。

●野良猫通り

▼今年も残り少なくなり、忘年会の時期になりました。定期号も4月号から数え、9回目の編集が終わったところです。
▼労働組合の機関誌というとどうしても「固い」ものになりがちです。スポーツ、レクリエーションの紹介、報告など、親しみやすい紙面に努めましたがいかがでしたか。
▼世相を反映して、記事の内容に明るいものが少なかったことは残念ですが、来年は明るい話題が増えるよう、期待しています。
▼年末にあたり、ご愛読に感謝するとともに、来年が良い年となるようお祈りします。（須）

２０１０年１１月

2010年11月10日　定期第1334号

●マイナス勧告を押し戻し、給与水準確保を
対県闘争真っ只中！

今対県闘争では、マイナス勧告を押し戻し、地域手当など諸手当も含め、引き下げられた給与水準を回復していくことが大きな課題。県職は、職員の生活維持のため、勧告に追随せず使用者責任を果たせと主張してきた。２回の交渉で、当局側は時間外勤務手当の国並み改善、査定昇給の改善について言及したものの、他の要求に対しては勧告尊重を繰り返すのみで、具体的な前進回答はなされていない。さらには、病気休暇の改悪を示唆する回答もあり、組合では次回以降の交渉での、前進回答を求めている。

▲大村副知事（中央）との第一回団体交渉では、水準回復につながる前進回答はなかった。＝１０月２９日、県庁東館

○職場決議や対県要求行動で闘争強化
１０月２０日に「対県要求書」「労働安全衛生に関する要求書」、１９日に「福利厚生事業に関する要求書」の３要求を提出。以来、県職は分会、支部、本部一丸となった２０１０賃金確定闘争の取組を進めてきた。
既に終了した要求行動第一波には１１０人が参加。「知事への私の要求」短冊行動で参加者全員の思いを伝えた。また、職場決議や対話集会など分会、支部からの取組も進み、着々と闘争強化の体制を整えている。

○二度の団交で県当局具体的な回答示さず
１０月２９日（金）に大村副知事と、１１月４日（木）に丸山経営管理部長と、県職は二度の団体交渉に臨んだが、マイナス勧告尊重の姿勢を見せるなど、総じて不満な回答。労働基本権の回復も視野に、自律的な労使関係のもと、使用者としての責任で組合要求の前進を求めたが、いまだ具体的な回答はない。
９日（火）には西田人事課長との交渉を行い、全要求項目に対する回答が出揃った。今後も前進回答を引き出すべく、交渉団は全力で当たっていく。

●第８回静岡県職労連合総会
非正規職員の処遇改善と組織化を

　県職をはじめ県関係職場の組合を構成団体とする静岡県関係職場労働組合連合の第８回総会が１０月１９日（火）県職本部委員会終了後に開催された。

▲開会宣言で病院労組の現況を報告する平松副会長（病院労組執行委員長）。

県職労連合は０２年９月、県職及びがん労組の財政的連結のための連合体として発足し、０８年４月に県社会福祉協議会職員労働組合が加入、同年10月に県職労ユニオン（臨時非常勤など個人加入の受け皿）を立ち上げ、０９年４月に独立行政法人化した県立病院労働組合を加え、現在５組合、約７千人の組織となっている。
前年度の活動報告と決算報告、今年度の活動方針と予算案が提案され、いずれも原案どおり承認、決定された。
質疑応答では、県職代議員３人が発言、県職労ユニオンの組織化、役員体制、売店運営についての質問と県職労ユニオンの教宣が重要との意見が出された。
なお、役員選出も行われ、会長　鈴木博、会長代行　鈴木修、副会長　船山祐治（がん労組）、平松直樹（県立病院労組）、石野俊昭（県職）他の役員が選任された。

●第１８９回本部委員会で２０１０確定闘争方針確立
いよいよ対県闘争へ！

▲各支部委員からの多くの発言によって、職場合理化にさらされる現場実態が浮き彫りになった。

１０月１９日（水）県職の第１８７回本部委員会が開催され、２０１０確定闘争の確定闘争方針、対県要求書等の議案が提案された。昨年に続いての一時金、給料表の引下げ、さらに自宅に係る住居手当の廃止との人事委員会の勧告に対し、私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか。また、人員配置をはじめ、職場環境改善等にどう取り組んでいくのか、質疑、討論が行われた。各支部委員からの多くの発言、執行部の答弁を経て、提案議案はいずれも賛成多数で決定された。

●「時間外勤務縮減推進月間に関するアンケート」中間報告

　新たな時間外勤務縮減策として９月に実施された「推進月間」に対する組合のアンケートを現在集計中です。１１月５日現在（２０８２人）の中間報告を掲載します。アンケートへの御協力ありがとうございました。集約結果の詳細は、後日発行の法対部ニュース等でお知らせする予定です。（法対部）

○期間中１３７９人（６６％）が時間外勤務に従事
「推進月間」中に時間外勤務を行った組合員は回答者の内６６％、１３７９人と３人に２人が時間外勤務に従事しており、県職場の多忙な実態が出ている。

○緊急業務以外で４０３人が時間外勤務未払い
「通常どおり手続きした」は９９８人（７２％）に止まり、「申請したが認められなかった」１２人、「申請しなかった」３９４人、「持ち帰り残業をした」７８人と計４８４人が回答した。
また、未払い残業について９８６人は「なし」と答えたが、「１０時間未満」２５０人、「２０時間未満」９７人、「３０時間未満」３５人、「３０時間以上」２１人と計４０３人が未払いと答えている。

○未払い残業になった具体的理由
未払い残業になった理由には、①申請しにくい雰囲気、②縮減月間・ノー残業デーだから申請できなかった、③申請したいが圧力がある、等であった。同時に、「推進月間」に対する多くの意見も寄せられた。
当局は、９月の推進月間は「効果が出ている」としているが、アンケート結果から出された問題点を解決するよう追及していく。

２０１０年１０月

2010年10月10日　定期第1333号

●国･他県から突出した引下げ勧告

給料表平均▲０．１％、一時金▲０．２月（年３．９５月）、
住居手当（持ち家）廃止等で平均年間給与▲１１万５千円

１０月６日（水）本県人事委員会は、県職員の給料等に関する報告及び勧告を行った。公民較差は▲０．６０％で国の▲０．１９％を大きく上回る結果となった。このマイナス較差を受け、給料表の引下げに加えて住居手当（持ち家）を廃止。一時金も▲０．２月（年間支給月数３．９５月）を勧告した。労働基本権制約の代償措置機関でありながらの改悪勧告には極めて不満と言わざるを得ない。これから始まる賃金確定闘争で改悪勧告を押し戻し、生活維持改善を勝ち取るため県職へ結集して闘おう。

○不満なマイナス較差
人事委は県内の経済状況が全国平均より厳しいことを理由に挙げた。しかし、県内民間の春闘結果は持ち直しており、県職員の平均給与が大幅に減少していることから、理解し難い公民較差である。
○住居手当（持ち家）廃止
国及び他県の見直しを理由としているが、他県では「引下げ」もあり「廃止」は少数。人事委の資料で民間事業所の４割以上が支給していることからも、今回の廃止勧告は納得できない。

○若年層もマイナス
５５歳超の減額勧告はなく、組合の主張が反映された。しかし、特例月額引下げを理由に、全職員を対象に一時金で調整することは、民間賃金を下回る若年層にも負担を求めるもので矛盾している。

≪２０１０年度静岡県人事委員会勧告の概要≫
Ⅰ　本年の給与改定
●公民較差　月例給　▲0.60％（2,365円）　　※国▲0.19％
特別給　▲0.18月（民間3.97月）　※国▲0.18月
●給与改定の内容
（１）月例給
①給料表（▲0.14％、▲567円）
・基本給：平均▲0.1％
初任給を中心とした若年層及び医療職を除く。
・現給保障：99.65／100（昨年99.82／100）
・特例月額：▲0.09％（0.85％→0.76％）
②住居手当（▲0.45％、▲1,776円）
・自宅に係る住居手当を廃止（月額4,500円）
③はね返り分（▲0.01％、▲19円）
・地域手当、管理職手当への影響額
（２）特別給
民間の支給割合に見合うように引下げ（年間4.15月→3.95月）
今年12月期：期末手当1.5月→1.35月（▲0.15月）
勤勉手当0.7月→0.65月（▲0.05月）
合　　計2.2月→2.00月（▲0.20月）
（３）時間外勤務手当
月60時間の時間外勤務時間の積算の基礎に日曜日又はこれに相当する日の勤務の時間を含める。（平成23年度から実施）
（４）改定の実施時期
条例公布日の属する月の翌月初日
本年４月からの公民較差相当分を12月期の期末手当で調整。
※これら月例給、一時金引下げにより平均年間給与▲11万５千円（▲1.8％）

Ⅱ　定年延長に向けた制度の見直し
人事院は定年延長に向けた制度の見直しの骨格を示したところであり、本年中を目途に具体的な立法措置のための意見を申し出るとしている。この骨格の中で、職務と責任に応じた給与を基本としつつ、60歳台前半の給与水準を相当程度引下げ、50歳台の給与の在り方についても必要な見直しを検討するとし、また、50歳台後半層の職員の給与については、公務と民間の昇進・退職の実態や再就職の在り方が異なっており、機械的な比較に馴染まないが、民間の動向を踏まえながら、適切な均衡が図られるよう定年延長の見直しの中で検討することとする。定年延長に伴う人事・給与制度の見直しも念頭に置きつつ、国、他の地方公共団体の動向を注視するとともに、高齢層も含めた給与水準の在り方について早急に検討する必要がある。

Ⅲ　職員の勤務条件等に関する諸課題
（１）仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の推進
・　職員の育児休業については、男性の取得率が依然として低いままであるため、職場の管理職員の意識改革や職員の業務配分の見直しなど、育児休業を取得しやすい職場環境の醸成について早急な取組が必要である。
・　時間外勤務については、従前からその縮減の必要性を強く指摘してきたが、一人当たりの時間外勤務時間数は増加の傾向にあるので、時間外勤務を縮減することが組織全体で取り組まなければならない課題であると認識し、全庁を挙げた一層の取組が必要である。
（２）職員の健康管理
・　現在、国において検討が行われている職場復帰前に試験的に出勤する仕組みを参考に、円滑な職場復帰及び再発防止の促進に努める必要がある。
・　国において１回の病気休暇の上限期間を設定するなど病気休暇制度の見直しを行うこととしており、本県においても国や他の地方公共団体の動向に注視し、適切な対応を図る必要がある。
（３）非常勤職員の処遇
本県においても非常勤職員に対する育児休業等の導入について検討する必要がある。　
昨年の本委員会の報告を受けて任命権者においては本年４月から臨時及び非常勤職員の休暇等の勤務条件の改善が行われたが、引き続き臨時及び非常勤職員の適切な処遇に努める必要がある。

▲県職は人事委勧告に対する声明を発表。

●２０１０年度職場巡視報告

　職員安全衛生委員会による職場巡視が７月から９月にかけて３カ所で実施された。この職場巡視は、衛生委員会の法的設置義務のない５０人未満の職場を対象に職場環境を見ながら認識を深める場として９５年度から毎年実施している。現場の職員から業務の特徴や問題点についての意見を聞き、安全衛生委員会での健康管理事業の参考にしている。各巡視先では委員から各職場における環境改善に対する意見が出され、対応した職員からも要望が出されるなど互いに意見交流を深める機会として有意義な場となっている。業務の特殊性から各職場固有の問題や共通の課題としての長距離通勤や職場スペース、休養室等の問題が出されており、職場環境改善が必要と感じた。（法規対策部）

●人事委職員課長交渉を実施
時間外縮減、メンタル対策に本腰を

県職は９月２２日（水）山口人事委職員課長と交渉を行った。同課は、職員の労働基準監督機関としての職権行使を所管している。県職は３６協定対象事業所の号別指定の状況を確認するとともに、職員の健康管理面や減らない時間外勤務、パワハラ対策などについて、より踏み込んだ実効ある勧告を求めた。職員課長は「皆さんから伺った意見を人事委員に伝える」と回答した。また、要請行動での発言にもあった３年連続で故障した下田総合庁舎の冷房について、職場環境指導の観点からの対応を求めた。

▲山口人事委職員課長（中央）に３６未締結職場の号別見直しを求めた。＝９月２２日、県庁東館

●自治労静岡県本部定期大会開かれる

　自治労静岡県本部は９月２９日（水）あざれあ（静岡市葵区）において２０１１年度定期大会を開催。県内２４単組からの代議員と執行部など約１００人が参加した。
自治労本部軍司副委員長、連合静岡吉岡会長等のあいさつの後、経過報告、運動方針案、決算、予算案等の議事が行われ、執行部提案の議案が賛成多数で採択された。

▲鈴木県本部委員長（手前）による団結ガンバローで大会を締めくくった。＝９月２９日、あざれあ

２０１０年９月

2010年9月10日　定期第1332号

●２０１０人事委闘争に全力を
人事委員長「データに基づいて説明できる勧告でないといけない」

県職は９月８日（水）人事委員会寺田委員長と交渉を実施した。交渉の中で県職は、今年度の重点要求について主張し、組合要求を反映した主体的な勧告を求めた。さらに、労働基本権制約の代償措置機関として独自性を発揮するよう訴えた。９月９日（木）から始まった３波５日間の要請行動をはじめ、県職の総力を挙げた取組みで、諸課題前進につながる勧告を引き出そう。

▲回答する人事委員会寺田委員長（中央）。左は澤田委員（常勤）、右は小川委員。＝９月８日、県庁東館

●第８２回自治労定期大会ｉｎ徳島

　自治労は８月２６日（木）～２７日（金）徳島市内において第８２回定期大会を開催、代議員及び執行部、傍聴を含め約３０００人が参加した。この大会は「２０１０―２０１１年の運動方針」における中間年大会として位置付けられており、年間行動計画や当面の闘争方針などについて白熱した議論が展開された。

冒頭の主催者あいさつで徳永委員長は、この１年を振り返り、「執行部が一丸となって『責任感とスピード感を持った組織運営』に心掛けてきた。手探りの状況でありながらも、政権与党を支持する立場での政策づくり、政策実現に向けた取組みなどを全力で進めてきた」と述べた。
また、自治労運動の前進に向け、公務員制度改革とそれに関連する消防職員の団結権、「地域主権」などの政策実現、政治との関係について問題提起した。
特に、「官製ワーキングプア」とも言われる自治体非正規職員の処遇改善について、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアし、全体として処遇改善と安定雇用を図るという方策を大胆に採用すべきだ」との考えを示し、原資について、「人勧の削減原資を非正規職員の処遇改善に確保する交渉・協議を行うことなどを大胆に運動展開する必要がある」と述べた。
さらに、「我々は、引き続き『是々非々』の立場で、成熟した政治との関係を構築し、地域、現場に根ざした政策の提言と要求を一つ一つ積み重ねて行く」と訴え、最後に、「この徳島大会を節目とし、これからの１年間、『変革と挑戦』を確かなものへとするべく、先頭に立って頑張る」と決意を述べた。
引き続いて、古賀連合会長、枝野民主党書記長、又市社民党副党首、徳島県知事、徳島市長等から来賓あいさつを受け、議事に入った。
議事では、執行部から「当面の闘争方針」「予算案」「規約改正」等の提起があり、二日間の議論の後、すべての提出議案を可決して閉会した。

▲大会には全国から約３０００人が参加。＝８月２６日、アスティとくしま

●第２５回県職自治研集会報告
井手英策氏ユニバーサリズムへの転換を提唱

　県職は８月６日（金）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、５０人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取組みを進めるもので、今年で２５回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして２年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代表研究員（前県職委員長）による基調報告の後、期待の若手財政社会学者である井手英策氏（慶応義塾大学准教授）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では「財政問題を問い直す」「川勝県政１年の検証」について討論した。

▲講演に耳を傾ける参加者。＝８月６日、もくせい会館

○基調講演
『説得力のある政府』はいかに実現可能か？公共性の再建と税財政改革
講師　井手英策氏（慶応義塾大学准教授）

井手氏は、始めに日本は先進国で一番税負担が低いのに国民は北欧より税負担を重く感じており、世界の中で格段に「人間も政府も信頼していない」社会になっていることをデータで紹介。国際的に、信じられる社会は、税収の対ＧＤＰ比が高いが、わが国は「信頼のない政府」であるが故に増税ができず、財政赤字の原因は収入不足であると指摘する。特に、政府のサービスが中間層に薄く、この層は「税金を払っても自分には返ってこない」と感じており、増税への拒否感は強い。
では、この社会をどう変えていけばいいのか？氏は、所得、年齢、性別等に関係なく必要とするサービス（医療、社会保障、教育、雇用等）をすべての人々が等しく受益する「ユニバーサリズム」という思想で、あらゆる制度を設計していくことの重要性を説く。これらのサービスの多くは、地方政府の役割であり、「サービスを全員に出し、税金はみんなから集める」ために、その財源として地方消費税を位置付ける。
ユニバーサリズムは、人間の尊厳を平等に扱う思想である。政府が人々を等しく取扱い、人間が人間らしい生活を享受できる分権社会では、信頼できる社会となり、その時に人々は政府の行動に公共性を見出し、納税に応じても良いという気持ちになる。財政再建はその結果にすぎない。今、日本の置かれている危機を克服する上で、ユニバーサリズムに基づく新しい政府や財政の構築、公共性の再建は決定的な論点になっていくと講演を結んだ。
折しも、参議院選挙で菅首相の「消費税１０％」発言が与党敗北の原因になり、公務員バッシングの党が躍進した直後ということもあり、井手氏の講演は新鮮かつ刺激的であり、参加者一同、最後まで熱心に耳を傾けた。（副委員長　照井健）

●県職労連合主催　第２回生活保障セミナー
「生命保険の基礎知識」開催

　９月８日（木）もくせい会館にて「生命保険」をテーマにしたセミナーを開催しました。あいにく当日は台風が静岡県を通過、荒れ模様の天気にかかわらず、約３０人の組合員の皆さまに参加いただきました。
セミナーでは、ＣＦＰ認定ファイナンシャルプランナーを講師に迎え、「生命保険の基礎知識」を軸に、生涯賃金と生涯貯蓄額、個人版ライフプランの策定、国からの保障（公的保障）や職域内保障とからめて、必要保障額の考え方を解説、その内容は「知らないと損をすることばかり」です。参加者の皆さまも真剣な表情で講師の話を聞きながら熱心にメモを取っていました。

●連合２０１０列島クリーンキャンペーン

▲炎天下の中、ゴミ袋を持って清掃活動に繰り出す参加者。＝９月５日、静岡市大浜海岸

○静岡市大浜海岸で清掃活動
連合静岡・静岡地協では恒例となった「列島クリーンキャンペーン」を９月５日（日）駿河区大浜海岸で展開。民間労組の仲間が家族や職場仲間とともに集まる中、我が県職からも県庁支部・静岡支部、病院労組から１０組が参加した。
実は前日にも別団体が海岸清掃を行ったと聞いていたが、どうしてどうして、拾い始めたら次々に…。毎年の傾向としては、夏休み明けでもあって、花火の燃えがら、特にロケット花火の多さには閉口してしまう。いつかは土に還るとは言え、砂浜に散乱する花火がらは見ていて気持ちのいいものではない。煙草の吸い殻も目立つ。紙や葉は同じく土に還るものの、フィルター部分だけは結構残るもの。積み上げられたゴミの山を見て、結局海を汚すのは私たち人間なんだと再確認させられた。（県庁支部書記長　伊藤隆弘）

●野良猫通り

▼エコノミーかつエコロジーということで自転車がブームですが、一方で事故も増加しています。安全対策等に有益なグッズをいくつか紹介します。
▼一つは速度計。いろいろな機種がありますが、速度だけでなく、距離、時間等も測れます。本体をハンドルに固定し、センサーをタイヤにつけるだけ、ママチャリでも使えます。
▼自転車には速度制限はないと思われていますが、歩道を走る場合は「徐行」が義務付けられ、罰則もあります（２万円以下）。但し、歩道はあくまでも「特例」、原則は車道通行で、標識による速度制限があります。
▼もう一つはヘルメット。子供はその保護者に対して着用に「努める」よう義務付けられています。罰則はなく、大人への適用もありませんが、法律はなくても命は大事です。
▼自転車事故の死者に占める頭部損傷は約七割、自動車、バイクの約四割よりはるかに高率です。
▼さらに、点滅のリアライト。車道を夜間走行する際の安全確保に役立ちます。
▼反対におすすめできないのは「傘立て」。傘を固定すると法律上「自転車」でなくなります。
▼エコだけでなく、メタボ予防、ダイエットなど健康面での効用もあります。これから涼しい季節になりますから、自転車で出かけましょう。（須）

２０１０年８月

2010年8月10日　定期第1331号

●２０１０人事院勧告　一時金、４カ月を割り込む

▲生活改善につながる勧告を求め、公務員連絡会は三波にわたる全国統一行動に取り組んだ。＝８月４日、霞ヶ関

人事院は８月１０日（火）国家公務員の月例給、一時金をともに引き下げる勧告を行った。

○地方や地場企業への悪影響も懸念される
自治労・公務員連絡会は、６月２２日の要求書提出以降、３回にわたる中央行動を背景に組合員の生活防衛のため精力的に交渉を行ってきた。
勧告は、定年延長、非常勤職員の処遇改善等、一部要求が反映された部分はあるものの、一時金の大幅引き下げ、５０歳台後半層への定率引き下げ等、マイナス部分が大きく、公務員連絡会は「極めて不満な勧告と言わざるを得ない」と声明している。
また、勧告内容は、組合員の生活に打撃を与えるだけでなく、地方や地場企業への悪影響も懸念されるものである。地方における人勧期闘争はこれからが本番となる。

○県人事委員会闘争に向けた県職の取り組み
県職は、県人事委員会に対して、独立性・主体性を十分発揮し、(1)生活維持できる基本賃金、(2)地域手当６％もしくは相当水準の独自給料表の作成、(3)一時金、住居手当等諸手当の維持・改善、(4)労働時間短縮、(5)新たな高齢期雇用施策の勧告、(6)メンタルヘルス対策等労働安全衛生体制の充実、(7)男女共同参画への制度改善、(8)臨時・非常勤職員の労働条件改善などを求め、本県の実態と課題を踏まえた改善勧告を引き出すべく運動を強めていく。
今後は、第二次職場対話集会、人事委員長宛て要求署名、対人事委員会交渉、対人事委員会要請行動を展開。組合員一丸となった取り組みで人勧期闘争を闘い抜き、生活改善につながる勧告を引き出そう。

●第３１回公平・公正な人事昇任を求める集会
今後の運動の方向性について議論

　県職は７月９日（金）午前、「第３１回公平・公正な人事昇任を求める集会」（旧差別撤廃集会）を開催。今年４月の人事昇任の分析と、今後の運動の方向性について議論した。

▲集会には２０人が参加、班制導入後の職場実態や問題点を出し合った。＝７月９日、シズウエル

冒頭あいさつに立った鈴木委員長は、かつて明らかに存在した昇任における女性差別、組合差別を、長年の組合運動が改善させてきた歴史を紹介。あらためて本集会の意義を強調した。
続いて、照井副委員長が、０９年度活動総括と１０年度昇任・人事の概要と見解、今年度の活動方針を提起。特に班制における職の設置の在り方、各職の給与上の処遇、給与等の変更が職員の士気にどう影響したか等々を様々な角度から検証・検討を行い、要求を再構築することを提案した。
参加者からは「班長の負担が大きい」「職種・職場によっては班制は馴染まない」「班があるのに班長が配置されていない」「本庁は機能しているが、出先はアンバランス」等の職場状況が報告された。（調査部）

●２０１０年度県職労働安全衛生集会
パワハラのない職場をつくろう

　県職は７月９日（金）午後、７月の自治労安全衛生月間に合わせて、恒例の労働安全衛生集会を開催。『上司と部下のより良い環境づくり』についての基調講演後、今後の安全衛生活動推進の取組強化を確認した。

▲職場安全衛生委員を含む２７人が参加、今後の安全衛生活動の推進を確認した。＝７月９日、シズウエル

集会の冒頭、鈴木委員長が、本集会の意義と職場における労安活動の重要性を訴えた。
続いて、磯部法対部長が、第１回職員安全衛生委員会の資料を基に課題等を報告。県職場を含めて環境悪化の背景が過去４年間で地方公務員の１８万人余の減少にあることや、心の病での労災申請が過去最高となっている状況を紹介した。
併せて昨年の人事院勧告に盛り込まれたパワハラ対策指針の策定を求めることや、自治労の職場点検活動の手引を活用した衛生委員会活動の推進を始めとする職場での重点目標を提起した。（法規対策部）

●第４回「より良い公務と公共サービスを目指す静岡県民集会」開催

連合は、格差是正の一環として、良い社会をつくる公共サービスキャンペーンに取り組み、昨年の「公共サービス基本法」成立などの成果を上げている。法を活かし、さらに運動を推進するため、連合静岡・官公労部門連絡会が主催する「県民集会」が教育会館で開催され、約８０人が参加した。
集会は、連合静岡吉岡会長、自治労県本部鈴木委員長（県職委員長）あいさつの後、伊藤久雄氏による基調講演、各界からの実態報告、質疑が行われた。
基調講演「公共サービス基本条例制定に向けて」では、公共サービス基本法が具体的な成果を上げるためにはプログラム法が必要であること、公共サービス基本条例制定には地域の市民との連携が重要になること、「公契約条例」も車の両輪としての取り組みが求められていることなど、提起されるとともに、全国各地での取り組みが紹介された。
各界からの実態報告では、小学校現場から３０人学級の取り組み、国の農政事務所から宮崎の口蹄疫現場の体験、静岡がんセンター労働組合の石黒書記長から医療現場の実態報告が行われた。
県立静岡がんセンターでは、毎年度末に大量の退職者があり、採用が退職に追いつかず、未だに全病床がオープンできていない。背景には夜勤８回が守られないなど看護職の労働環境があり、公共サービスの改善には働く者の労働条件の改善も必要であることが報告された。

●野良猫通り

▼「夏休み」半ばですが、どこに行きましたか。
▼流行の「安・近・短」で、「静岡ホビーフェア」と「県立美術館」に行ってきました。
▼「ホビーフェア」のガンダムは、ＪＲ東静岡駅からだと小さく見えますが、足元から見上げると迫力があります。特に、ライトアップされる夜間がお薦めで、ビームサーベルの輝きがきれいです。
▼「県立美術館」では「トリノ・エジプト展」開催中。「アメン神とツタンカーメン王」をはじめ、石の彫像が圧巻です。日本での開催は静岡が最後、会期は８月2２２日（日）までです。
▼ＪＲ東静岡駅から徒歩３分、ＪＲ草薙駅から徒歩20分、宇宙と古代に行きませんか。（須）

２０１０年７月

2010年7月10日　定期第1330号

●今年度の運動方針を決定！
第６４回定期大会満場一致で確認

　県職は６月１７日（木）県庁西館会議室にて第６４回定期大会を開催した。最高決議機関として各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善など今後の取組に向けた討論が行われた。最終的にすべての議案が可決され、この１年間を闘い抜く運動方針が決まった。
　あわせて、大会で決定した対人事委員会あて要求書を２１日（月）に提出、生活賃金改善につながる人事委員会勧告を求めた。

▲諸要求前進と県職運動強化に向けて、全参加者による団結ガンバローで定期大会を締めくくった。

●まずは人勧期闘争だ！
６月２３日、全国統一行動

　公務員連絡会は、６月２２日（火）人事院総裁あてに「人勧院勧告に関わる要求書」を提出。全国の公務員労働者一丸となった人勧期闘争が本格化した。
　翌２３日（水）には第一次全国統一行動が行われ、県職も全支部挙げて時間外宣伝行動を行った。当面は、８月の人事院勧告に向けて、少しでも有利な内容を引き出すべく、全国行動と足並みをそろえ取り組む。そして、続く１０月の人事委員会勧告につなげ、秋の賃金確定闘争を闘い抜く足掛かりとしよう。
　これより県職は、定期大会で決定した活動方針に基づき、支部や分会といった現場からの取り組みを強めていく。職場一丸となった行動で生活改善につなげよう。

▲第一次全国統一行動にあわせ県庁支部は早朝宣伝行動。

●自治労静岡県本部
２０１０年度後期中央委員会開催

　県職大会の翌日、６月１８日（金）静岡県労働会館にて自治労県本部の２０１０年後期中央委員会が開催され、県内各単組から選出された中央委員３０余人と執行部が参加し、当面の闘争方針等を審議した。
　来賓として藤本ゆうじ参議院議員が出席したが、普天間基地移設について、次の見解（執行部で要約）が述べられた。
「沖縄だけに負担をかけないよう、国外・県外へと全力を尽くしたが、相手（米国）のある交渉で、思い通りにならなかった。『思い』はみなさんと同じ。今後も沖縄県の負担軽減に最大限努めていく。日米安保は５０年経過しており、日米関係については必要な見直しをしていく。」
　一般経過報告の後、新規加盟組合（日本モーターボート競走会労働組合静岡県支部）の紹介、組合旗の贈呈が行われた。議事では、人事院闘争への取り組み等執行部提案の「当面の闘争方針」、「規程の一部改正」が決定され、また、｢組織財政改革計画（案）｣が提起された。補充役員の選出、闘争宣言の採択に続き、鈴木執行委員長の「団結ガンバロー」で閉会した。

●袋井土木が最多１１度目の優勝！

　５月１５日に開幕した第３７回県職サッカーフェスティバルが６月２６日（土）小雨舞う梅雨空の下、清水総合運動場において決勝戦を迎えた。

▲５年振りに頂点へ登り詰めた袋井土木イレブン。今大会無失点の堅守が光った。

　決勝戦は、ノーシードから勝ち上がったドーローズに対し、１０回の優勝実績を誇る袋井土木の交通基盤部対決となった。
　一進一退の試合展開に終止符を打ったのは袋井土木。試合終了間際にカウンターから決勝点を奪い、そのままタイムアップ。Ｗ杯南アフリカ大会を凌ぐ熱き闘いは、袋井土木の５年振り１１度目の全県制覇で幕を閉じた。
　なお、三位決定戦は、交通基盤４局がＳＣＵＴ（西部農林他）に２対０で勝利し三位となった。

●野良猫通り

▼暑くなってきました。ノーネクタイの方が多いと思いますが、首に巻く冷却帯をご存知ですか。「ネッククーラー」などの名称で幾つかの製品が出ています。
▼昨年、登山用品店で発見し使ってみました。宣伝文どおりではありませんが、過大な期待をしなければ結構使えます。
▼周囲の人にも勧めましたが、外見を気にされたためか、普及しませんでした。目立たない形状のものも有りますし、みんなで使えば気になりません。大きなスーパーにも置いてあるので、一度試してみませんか。（須）

２０１０年６月

2010年6月10日　定期第1329号

●自治労中央委員会　浜松で開催

　自治労は、全国から約８００人の組合員が集う第１４０回中央委員会を５月２７日（木）から２８日（金）にかけて浜松市アクトシティで開催した。

○静岡県内では２０年振りの開催
　中央委員会は、全国の県本部から選出された３００名余の中央委員で構成される大会に次ぐ機関会議。執行部から人事院勧告への取り組み、参議院選挙への取り組み等を中心とした「当面の闘争方針」、新規加盟組合の承認等が議題として提案された。
　静岡県内での開催は、１９９０年３月以来２０年振り。開催地の県本部委員長として、県職の鈴木委員長が議長の一人として選出され、自治労委員長、来賓のあいさつ等の後、議事が進められた。

○普天間基地問題で活発な議論
　普天間基地移転についての日米合意の直前という時期であったことから、基地問題についての意見もあったが、新潟県職労における処分撤回闘争、２０１２年に向けての組織強化、消防職員の団結権回復等、多方面の活動報告、闘争方針への質疑等が行われた。
　二日目は、本部の提案した各議案と、静岡県本部を含む１６都道県（米軍基地の所在する都道県）本部の提出した「普天間基地の国外移転と新たな日米関係の構築を求める決議」を採択し、無事全日程を終了した。

▲歓迎のあいさつをする川勝知事、後方の議長席は鈴木県職委員長、左は徳永自治労委員長。

●第６４回定期大会　開催迫る

　県職の最高決議機関である第６４回定期大会が６月１７日（木）に迫った。大会は、一年間の運動方針や確定闘争期までの当面の活動方針を決定する会議であるとともに、分会や職場実態を持ち寄る場。その成功は、全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた職場、分会段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。大会における活発な議論を通じて、一年間を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

○全分会から代議員を選出し、今年の闘いに向け成功させよう！
静岡県職第６４回定期大会
　★日時　６月１７日（木）午前10時～午後５時予定
★場所　県庁西館４階会議室

▲昨年の県職定期大会の様子

●２０１０年度第１回職員安全衛生委員会報告

　５月２５日第１回職員安全衛生委員会が開催された。組合側、当局側委員が全員出席し、事務局から２００９年度における職員の健康管理事業結果が報告された。

○３人に１人が「要医療」
　健康診断の結果は、「要医療者」が全体で３２．７％と前年から増加し、さらに、一人当たりの疾病数も平均３．８と増加している。また、在職死亡は５人で、３年連続で自殺が発生している。

○長期療養者微減の中、メンタルヘルス疾患は依然高水準
　１か月以上の長期療養者は１０１人と前年比では減少したものの、メンタル疾患は７１人と全体の７割を占め、うち、初発者は３７％であった。特に４０歳代の女性の職員数に対する比率は３％と高くなっている。健康指導課により年代ごとの研修や相談事業が行われ、２年目に入る「ストレスケア・サポート事業」への期待もあるが、原因分析の必要性を論議した。

○７月の職員労働安全月間の取り組み決定
　審議事項として、全県スローガンや職場巡視を決定した。
◆全県統一スローガン
「『疲れた…』と感じたら早めの休養リフレッシュ」
◆職場巡視実施計画（安全衛生委員による職場巡視３か所実施）
　　東部…沼津技術専門校
　　中部…静岡空港管理事務所
　　西部…環境放射線監視センター

○衛生委員会の活動充実を
　前年度から組合委員から主張してきた規則に基づいた衛生委員会の開催や報告、職場衛生管理者の役割について改めて確認した。所属長には、総括安全衛生管理者である経営管理部長名で通知が出された。なお、長期療養者の職場復帰支援の手引もＳＤＯで発信されている。

【労働安全衛生施行規則第２３条】
　事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月一回以上開催するようにしなければならない。

●普天間基地撤去・辺野古新基地建設反対
５･３憲法記念日講演会

　憲法記念日の５月３日静岡市グランシップにおいて「憲法記念日講演会」が開催された。
　海人（うみんちゅう）主人・櫻井春好氏による『沖縄の歌と三線』の演奏の後、高嶋伸欣琉球大学名誉教授から『いま沖縄と安保と憲法を語る』と題して講演が行われた。
　４・２５県民大会の新聞報道、憲法、沖縄についての教科書の記述等、資料を交えながら「今、問われる本土社会の責任」を強く訴えた講演であった。
　最後に、普天間基地の国外移設、憲法９条の実現を求める「県民の皆さんへのアピール」を行い、集会を閉じた。

▲講演する高嶋名誉教授。＝５月３日、グランシップ

●野良猫通り

▼今回、育児介護休業法改正に伴う制度改正を掲載しました。
▼いわゆる「育児パパ休暇」はマスコミ報道もあり注目されていますが、他にも多くの制度が改正されます。
▼今回、有給の特別休暇として「短期介護休暇」が新設されました。｢２週間以上日常生活に支障がある｣との要件は従来の介護休暇と同じですが、介護だけでなく「必要な世話（通院の付添い、手続の代行等）」も対象となり、時間単位の取得も可能です。
　日数は限られますが、今まで有給休暇を使わざるを得なかった方には朗報ですし、多くの方が利用できる制度です。
▼他の制度改正も、従来の制度を残した上での新設、拡充であることから、複雑でわかりにくい制度になっています。内容をよく知って有効に活用していきましょう。（須）

静岡県職員組合（静岡県職）のホームページへようこそ!!

２０１１年度　県職ニューストピックス

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