静岡県職員組合
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2020年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2021年2月10日 定期第1458号
2021-02-10
第208回本部委員会
全ての議案を可決 2021春闘方針、要求書を決定!
 県職は2月2日、県総合社会福祉会館・シズウエル(静岡市)において第208回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、2021春闘方針、春闘要求書など4つの議案全てを賛成多数で可決した。
〈第208回委員会議案〉
1号・2020賃金確定闘争総括
2号・2021春闘方針
3号・2021春闘要求書
4号・一般会計歳入歳出補正予算
 
1/13 知事交渉
医療現場の奮闘に反する県立病院の大幅賃金改悪 反対

 1月13日、県職は本部専従による川勝知事との交渉を行った。今回は、現在到達級の改悪を提案している県立病院機構への、県のかかわり方などについて組合から主張し、知事の見解を求めた。
 
2021春闘
企業内部留保を活用し「雇用維持」、「賃上げ」を!
●新型コロナ禍での21春闘
 新型コロナの感染が拡大する中、2021春闘が始まった。1月26日の経団連労使フォーラムで経団連会長は「事業の継続と雇用の維持を最優先」にする考えを強調した。一方、連合会長は「どうやって賃上げの流れ、モメンタム(勢い)を維持するかが最大のテーマだ」と訴えた。
 製造業やサービス業などを中心に新型コロナの影響により多くの産業が深刻な打撃を受けている状況下で、今のところ雇用調整助成金を大幅に拡充し、失業者の増加を抑え込んでいる。しかし、コロナ後を見据えた産業・事業構造の転換が加速すれば、雇用が危うくなる恐れもある。そのため、2021春闘では統一目標を示さず、「産業の存続」と「雇用の確保」、賃金は「中長期的な視点での改善」という表現にとどめた労組もある。
 
●ベア要求を見送る労組も
〈UAゼンセン〉
 賃上げ目標を「2%までの幅」としつつも、「産業・業種の実情に応じて設定する」とし、個別の対応に委ねたUAゼンセン(流通や外食、繊維などの労働組合が加盟)は、組合員の6割がパートなど短時間労働者で、生活を維持する上で欠かせない仕事に携わる「エッセンシャルワーカー」も多い。緊急事態宣言の再発令に伴い、1月13日には、時短営業で影響を受けた飲食業界などの雇用維持に向けた新たな支援を国に求めたばかりで、「賃金引上げや格差是正への闘いを止めるわけにはいかない」と訴えつつも、「コロナ禍では物価上昇分や経済成長率からすると(賃上げ)要求の根拠とすることは困難」としている。
 
〈自動車総連〉
 また、コロナ禍以前から車両の電動化、自動運転への対応で大変革期にある自動車業界ではホンダ、マツダ、三菱自動車の各労組が8年ぶりにベア要求を見送る方針だ。春闘相場を牽引してきたトヨタ自動車は、要求自体を労組自身が公表していない。トヨタの経営側は2020春闘で7年ぶりにベアゼロを回答。2021年度から従業員の評価に応じ定期昇給額に差をつけ、一律賃上げを廃止する構えだ。
 
〈航空連合〉
 新型コロナ禍で旅客需要が蒸発した航空会社などの労組で構成する航空連合は、闘争方針で「産業の存続」と「雇用の確保」を重点項目に位置付けた。既に一部で賃金カットや一時金の削減が実施されており、ベアより「確実な定期昇給の実施」に力点を置いている。
 
●今こそ内部留保の活用を
 多くの企業が新型コロナ禍で業績が悪化しているのは確かに事実だろうが、この間、大企業を中心とした内部留保(現預金)は実に475兆円(2019年度)と、257兆円(2009年度)から2倍近くまで膨れ上がっている。その一方で、平均賃金は30年近く横ばいとなっている。加えて、数々の労働規制緩和により非正規労働者が増大。リーマンショック以上とも呼ばれるこの不況下で、今後さらなる解雇・派遣切りなども懸念される。
 今こそ内部留保を使い、正規・非正規問わない雇用維持や賃上げの実現と、それによる国内経済の好循環による景気回復は必須である。大企業優遇政策を改め、国民を救う施策を求めていく。
 
2021春闘討論集会
思考と行動を縛り、ブラック化を助長する「呪いの言葉」から解き放とう
 
 県職は1月15日、2021春闘討論集会をもくせい会館において開催。本部、支部から47人が参加した。基調講演では、法政大学教授の上西充子氏を講師に招き、「私たちの思考と行動を支配する呪いの言葉を乗り越えよう」と題した講演を、Zoomを用いてリモート形式で行った。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、2020賃金確定闘争の取組の感想・反省や、2021春闘のイメージ・内容等をテーマに分散会を行った。

▲県職の集会では初めてオンラインの講演となった。日々の思考と行動を改めて見直す提案をする上西充子教授。=1月15日、もくせい会館
 
●講演「私たちの思考と行動を支配する呪いの言葉を乗り越えよう」(概要)
◆「呪いの言葉」とは
 相手の思考の枠組みを縛り、相手を心理的な葛藤の中に押し込め、問題のある状況に閉じ込めておくために、発せられる言葉で、相手を黙らせること、従わせることがその目的だ。例えば、「嫌なら辞めればいい。」と言われたとする。辞める自由は確かにあり、一見もっともらしい発言だが、「そんなに簡単に辞められない。我慢するしかない。」と考え始めると、相手の土俵に既に乗せられている。そうではなく、その言葉の裏に隠されている問題(相手の都合)に目を向けることが必要だ。
 
◆「呪いの言葉」への切り返しを考えてみる
 相手の土俵に乗らず、相手に問い返す言葉を考えてみることにより、これは「私の問題」ではなく「あなたの問題」であることを可視化させる。「辞められない」ではなく「あなたが(私が嫌なことを)やめれば済む話ですよ?」などが考えられる。そのためには「思考の柔軟体操が必要だ(※当日は、例示以外にも多くの設問が提示され、各自の考えを順番に発表し、共有した)。
 私たちの思考と行動は、無意識のうちに「呪いの言葉」に縛られている。そのことに気づき、意識的に思考の枠組みを縛ろうとする「呪いの言葉」の呪縛の外に出よう。
 
◆ポジティブな言葉の力を活用しよう
 伝えたい相手の力を引き出し、主体的な言動を促す「灯火(ともしび)の言葉」や自らの身体から湧き出て、自らの生きかたを肯定する「湧き水の言葉」を活用しよう。だだし、「灯火の言葉」と「期待の言葉」は似て非なるもの。「期待の言葉」は、気持ちの押し付け(=呪い)になる危険がある。相手の行いに対して肯定的なフィードバックを丁寧に言葉にして返すことがポイントだ。
 
●県職春闘方針素案を提起
 第208回委員会に諮る「20賃金確定闘争総括、21春闘方針、21春闘要求書」の各素案を提起、分散会で討論した。
また、春闘要求生活実態アンケートの集計結果をふまえ、平均要求額が1万3,067円と前年比で増加したこと、6割超が人員不足と回答したこと、通勤時間1時間超が約3割、自己負担1万円超が5%以上あったこと等を確認した。
 
文教部職場訪問「水産・海洋技術研究所伊豆分場」
●伊豆の水産業を支える重要拠点
 文教部取材班は2020年12月18日、2019年8月に外水槽を含め新庁舎が完成(全工事完成)した水産・海洋技術研究所伊豆分場(以下、伊豆分場)を訪問取材した。当日は鈴木分会長から職場実態を聞くことができた。
 
●約半世紀ぶりの新庁舎建設
 伊豆半島の南端下田市白浜、眼前に太平洋を望む場所に伊豆分場はある。
 1957年2月、浅海漁業の振興発展を図る目的で設置され、以来、テングサ、ワカメ、カジメ、イワノリ、アワビ、サザエ、イセエビなどの浅海(磯根)漁業生物に関する調査研究・指導を行ってきた。以前は伊東分場があったが、1999年、伊豆分場と統合され現在に至る。2019年8月、老朽化、耐震化のため約半世紀ぶりに新庁舎が完成した。

▲屋外には大小さまざまな水槽があり、飼育試験が行われている。掃除も職員が行う。
 
●県内で伊豆分場だけの潜水業務
 伊豆分場独特の業務として潜水業務がある。調査船(伊豆分場は5代目伊豆丸、2.4t)は他の研究所にもあるが、潜水業務は伊豆分場のみだ。そのため、研究及び普及職員の数名は潜水士資格を取得し、週1~2回、調査のため伊豆の海に潜っている。
 今回の新庁舎は旧庁舎と同じ敷地の建替えであったため、プレハブ仮庁舎も含め2回引越しがあり、大変だった。仮庁舎には研究資機材などが入りきらず、やむを得ず下田総合庁舎(車で約15分)へ一時預けた。建物は新しくなったが、事務室が少し手狭になったため、スペースを工夫して使っている。また、海水くみ上げポンプの保守管理費用が大きく、電気代がギリギリなのが悩みの種だ。
 
●県内水産業の発展のため研究費用の充実を
 職場課題としては、他の研究施設同様、研究費用の充実がある。県財政も厳しいとは思うが、県内水産業の維持、発展のため、必要な研究費は最低限死守してほしい。また、PC環境の充実も必要だ。研究資料は、容量が大きくJUSTシステムでは動かない時がある。また、国の研究機関等とのデータのやり取りでは、SDOメールでは開けない等の不具合が生じる。研究環境充実のためにも改善してほしい。

▲調査のための潜水用具が常備されている。
 
●取材を終えて
 取材に御協力いただいた伊豆分場の皆さんにお礼を申し上げる。太平洋、駿河湾と相模湾に面し、水産業が重要産業のひとつでもある本県水産振興のため、日々奮闘する職員の方々には、改めて敬意を表する。組合としても、職場要求闘争などを通じ職場環境改善を県当局に対し求めていく。
 文教部では、今後も分会、職場を取材し、現場で頑張る組合員の取組を報告する。
 
公平・公正な人事昇任を求める要請行動
当局「頑張っている人で周囲の評価があれば、主幹発令も検討」

●適正な人員配置と公平・公正な昇任人事を要請
 班長級未昇任者が増加し続けている。その要因は2010年の班制導入だ。給与格付けの改悪と職員年齢分布の不均衡から昇任・昇格スピードが鈍り、到達級と給与水準の低下を招いている。昇任・昇格は生涯賃金と密接に関係し、組合員の関心も高い課題だ。このため、今年度も12月23日と1月13日の2回にわたり、適正な人員配置と併せ、公平・公正な昇任人事を人事課に要請した。
 重点課題としたのは、①必要な人員の確実な配置、②上位職との兼務解消、③職種間の昇任不均衡の是正、④派遣・出向の慎重な人選、⑤障害者等雇用におけるサポート人員の配置、⑥人事評価の納得性の担保など。現場組合員の「声」を交え要請した。
 
●派遣・出向者には特に丁寧な説明を
 人事課によれば、派遣・出向にあたり、健康状態等は慎重に対応しているとのこと。しかし、派遣・出向、受け入れ共に、環境激変により任期半ばで体調を崩す者もいる。組合からは、「人事交流に際しては特に丁寧な対応が必要」と主張。人事課からは、「派遣・出向先での業務内容・適性・家庭事情等についても配慮している」とのこと。その他、派遣の同意を得る際の勤務条件説明の際、丁寧な説明をすることについても「検討する」と回答があった。
 
●上位職との兼務解消
 過去に職員採用を抑制した時期があったことから、職員の年齢構成に不均衡が生じている。今後、職種によっては班長級昇任に適した職員の数が少ないことから、当該ポストに空席が生じかねない。組合からは求めている主幹発令等の可能性を確認したところ、「職員数の不足だけではなく、体制として兼務でもやっていけると判断した場合には、兼務班長としており、兼務の状況、個人の状況を見ながら対応しているが、完全解消は困難で兼務ポストが残るかもしれない」とのこと。ただし、「年齢で一律昇任というのではなく、頑張っている人で周囲の評価があるならば、場合により主幹を置くことも考え、丁寧に見ていきたい」との回答があった。
 
●特休や休職の昇任への影響
 何らかの事情により、長期療養を経験した職員からは、将来の昇任・昇格を妨げる要因になるのではないかと危惧する声が聞かれる。このため、改めて確認したところ、過去に特別休暇や休職の事実があったとしても、復帰後に何事もなく頑張れているならば昇格に影響することはなく、現所属において「職責に応じた働きぶりをしているかどうかが重要」とのこと。組合からは、人事異動ヒアの中で誤解を与えるようなやり取りがあることについて言及し、是正を求めた。
 
2020年度県職オール土木球技大会
●野球:ドーローズがオール土木野球連覇!

【優 勝】ドーローズ
【準優勝】浜松・袋井連合
【3 位】港湾河川災害対策連合、静岡土木、清水港連合
 今大会は全6チームが参加。11月28日の準決勝戦(静岡市草薙軟式球場)では、大会連覇を狙うドーローズと浜松・袋井土木連合が勝ち上がり決勝にコマを進めた。
 決勝戦は、両チームのエースによる投げ合いとなり、ドーローズ、浜松・袋井連合共に譲らず、3対3のまま時間切れ。最後は9人によるジャンケンの結果、先に5人が勝ち抜いたドーローズが大会連覇を飾った。
 
●サッカー:PK戦を制し沼津土木が優勝!

【優 勝】沼津土木
【準優勝】交通基盤4局サッカー部
【3 位】ドーローズ、袋井・浜松土木
 今大会は全6チームが参加。一回戦を勝ち上がった4チームにより、12月19日に焼津市大井川河川敷運動公園陸上競技場にて準決勝・決勝を行った。
 寒波と強風の中行われた準決勝は、2試合共に得点が入らずPK戦に。決勝には交通基盤部4局と沼津土木が勝ち上がった。
 決勝では、両チーム共に後半に2点を奪い合うも決着がつかずPK戦へ。PK戦では5人が確実にゴールを決めた沼津土木が勝利を飾り、交通基盤部4局の連覇を阻止し、昨年3位の雪辱を果たした。
 
 
2021年1月10日 定期第1457号
2021-01-15
新たな組合活動の創造を

富士市岩本山公園から望む富士山(組合員撮影)
 
年頭のごあいさつ
執行委員長 伊東 秀
 コロナ禍の新年、皆さんいかがお過ごしでしょうか?
 昨年は、コロナにより、生活様式・働き方が大きく変わった一年でした。マスク、消毒などの常態化に加え在宅勤務の要請、これらを受けて来年度からはSDOパソコンのモバイル化が始まります。コロナの拡大を受けて、支援金業務への応援体制や本庁・健康福祉センターへの応援体制も組まれました。公務員・医療従事者も含めたエッセンシャルワーカーという用語が認知された年でもあります。
 今後、地球温暖化の影響から災害の大型化、多発化も想定される中、エッセンシャルワーカーたる公務員の増員は喫緊の課題であるとの認識が広がり始めました。これを受けて人員増の取組強化を頑張っていきます。
 また、今年は選挙の年です。3月実施の静岡市議会選挙。県職では、駿河区で長沼さん、葵区で浜田さんなどを推薦しました。知事選挙、衆議院選挙も行われます。選挙結果は生活に直結します。私たちの生活改善につながる選挙結果を期待したいと思います。
 
福利厚生事業に関する団体交渉
 12月4日、県職は福利厚生事業に関する交渉を実施した。県当局側からは福利厚生課長のほか、福利厚生課・健康指導課の各課長代理等が出席。組合側からは本部・支部役員等10人が参加し、今後の会計年度任用職員等の地共済・互助会加入を踏まえた課題整理、被服貸与制度の更なる周知徹底、職員住宅の改善などについて議論した。

▲福利厚生課長に対し、福利厚生の充実・改善を求める交渉団=県庁東館
 
労働安全衛生に関する団体交渉
 12月4日、県職は労働安全衛生に関する交渉を実施した。県当局側からは健康指導課長のほか、人事課・福利厚生課・資産経営課の各課長代理等が出席。組合側からは職員安全衛生委員及び本部・支部役員の10人が参加し、コロナ対策、夜間緊急対応後の継続勤務解消、ハラスメント再発防止、障害者等の職場適応支援と周囲の職員へのサポート、身体疾患による長期療養者に対する職場復帰訓練の導入などについて議論した。

▲健康指導課長に対し、職員の健康管理体制の充実・改善を求める交渉団=県庁東館
 
じちろう団体生命共済募集のお知らせ
 継続募集の時に申し込みを忘れてしまった方、保障内容を手厚くしたい方、この機会をお見逃しなく!
①組合員用の掛金で利用できます。
②組合員本人とともに、配偶者・こどもも加入できます。
③ライフステージの変化に応じて、保障の見直しができます。
★今回のスポット募集では、新規加入及び保障の増額ができます。
 
■ろうきん口座振込への移行のお願い
 割戻金口座振込率は53.68%です。数年後、現金処理を中止し、口座振替処理への移行を検討中です。
ぜひこの機会に、ろうきん口座作成と割戻金のろうきん口座への振込設定をお願いします。
 募集期間:~2月19日(金)まで
 保障期間:2021年4月1日~2021年12月末日
 
2020年11月12日 定期第1456号
2020-12-10
査定昇給公務貢献枠拡充士気向上策は継続
▲2020対県闘争ヤマ場の県庁前総決起集会で参加者全員が最後まで闘い抜く決意を確認=11月13日、県庁前
 
●2020賃金確定闘争 一時金は引下げも 通勤手当運用で前進

 県職は11月17日、出野副知事との最終団体交渉を実施した。副知事交渉後、当局回答の取扱いを討議し、「不満は残るものの、これ以上の前進回答は困難」と判断、2020賃金確定闘争の妥結を決定した。
 一時金改定は、人事委員会勧告どおり実施し、12月支給分から0.05月引下げの予定(会計年度職員は来年度から)
 
生命と健康を守る職場環境づくりのために
 本県では、労働安全衛生法に定めるほか、静岡県職員安全衛生管理規程に基づき、総括安全衛生管理者(経営管理部長)を中心とした県独自の体制を整備し、職員の安全衛生管理の充実に努めている。中でも、全庁的な安全衛生に関する事項を調査・審議するために設置しているのが「職員安全衛生委員会」だ。この委員会は、担当課及び組合推薦委員が各5人、そして産業医1人の合計11人で構成されている。
 10月15日、第2回職員安全衛生委員会が開催された。健康指導課からは、①昨年度の長時間労働による健康障害防止のための医師面談、②ストレスチェック事業、③快適職場づくり、④新型コロナウイルス感染拡大防止に係る対応、⑤在職者死亡などについて報告があった。(法規対策部)
 
支部活動

▲事務局を代表し挨拶をする松浦県庁支部長
 
●県庁支部 11/20「アベノミクスはまやかし~秋闘交流会で学ぶ」
静岡地区では毎年度、県職だけでなく他の地域労組などと合同で春闘交流会(学習会)を企画している。今年はコロナにより秋にずれ込んだが、感染防止等に配慮しつつ静岡労政会館にて開催、31人(うち県職12人)の参加があった。
『人間使い捨て国家』ほか多数を執筆した明石順平弁護士を講師に招き、自民党政権の政策では国民が人間扱いされていない実態を学んだ。様々なデータをもとにした説明に、アベノミクスが国民の大多数である労働者と家族のためでなく、経営側のための政策に終始した結果、労働分野がまさに人間使い捨てであったと再認識させられた。派遣労働や外国人労働者の規制緩和、ブラック企業の横行、例外対象の多い残業上限規制などはその典型だ。違法残業へのペナルティ強化や最低賃金引上げ、勤務間インターバル化等々、具体的に人を使う側の規制強化を進める必要があり、やはり自民党政権のままでは実現困難だと再認識した。
最後に郵政ユニオンから、日本郵便(株)の「正規と同じ仕事であるにもかかわらず、非正規を理由に待遇格差を設けるのは違法」との最高裁判決を軸に、粘り強く闘い抜く連帯報告があった。(本部書記長伊藤)
▲「国民を貧乏にしただけのアベノミクス」。安倍政権の経済政策が何も機能しなかったことが見て取れる(講師資料より)。


県職労連合フットサル大会
知事直轄組織・経営管理部Bが初優勝!!

 県職労連合は11月29日、フットサル決勝大会を開催。28チームによる予選を勝ち抜いた8チームによるリーグ戦及び順位決定戦を実施した。知事直轄組織・経営管理部Bが決勝のPK戦を制し、初優勝を飾った。知事直轄組織・経営管理部はサッカーフェスティバルに続き今年度2冠となった。

▲昨年準優勝の雪辱を果たし笑顔の知事直轄組織・経営管理部Bのメンバー。予選から凄まじい攻撃力で対戦相手を圧倒した。=11月29日、草薙総合運動場屋内運動場(静岡市)

▲準優勝 FC SCC

▲3位 静岡連合B
 
2020年11月10日 定期第1455号
2020-11-10
月例給未勧告の中、対県交渉スタート
 
●10/27副知事交渉
副知事「やるべき時間外対策はしていきたい」


▲回答する出野副知事(写真中央)=10月27日、県庁東館
 
 県職は10月27日、要求書に基づく第一回団体交渉を副知事と行った。新型コロナ禍により、一時金以外は勧告がない中、副知事は一時金の引下げについて「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。組合からは、①会計年度任用職員の一時金引下げ見直し、この間の継続課題である、②人員増と実効性のある時間外縮減対策、③昇任・昇格制度の改善と号給増設、④通勤費用の自己負担解消などについて強く求めた。
 
●10/30経営管理部長交渉
時間外縮減策「数値目標など検討したい」


▲回答する杉山経営管理部長(写真中央)=10月30日、県庁東館
 
 10月30日、第二回団体交渉(経営管理部長)を実施。①新型コロナ対策の推進、②昇任・昇格等の高齢者課題の解決、③人員増を含む時間外縮減策等を求めた。
 特に時間外勤務を縮減するために、10月8日に人事委から発出された「過度な時間外労働の是正について」を踏まえ、より具体的な縮減策が必要だと主張し、部長から「数値目標などを検討したい」との方向性を確認した。

第207回委員会で賃金確定闘争方針を決定

 県職は10月23日、第207回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。今回も、第74回本部定期大会同様、様々な新型コロナウイルス感染症対策を行い開催した。
 本年は新型コロナ禍により、未だ一時金勧告のみだが、県職の継続課題である、①精確な公民比較に基づく月例給等の改善、②高齢層職員の賃金水準等改善、③実効性ある時間外縮減策の実施、④育児・介護・治療と仕事の両立支援策拡充などについて、残る県人事委勧告と今後の対県闘争での前進回答を求めていく。
 委員会では、私たちの生活改善と職場環境改善に向けどう取り組んでいくのか討論を経て、提出議案は全て賛成多数で可決された。
 
■207回委員会で承認された議案一覧
 第1号 秋期年末・賃金確定闘争方針
 第2号 当面の活動方針
 第3号 対県要求書
 第4号 労働安全衛生に関する要求書
 第5号 福利厚生事業に関する要求書
 第6号 次(2021)年度の役職員制度及び処遇等の見直しについて
 第7号 静岡県職員組合弔祭費等支給規程の一部改正について

階層団交

10・16青年部「昼休みの業務も時間外入力を」
 
 青年部では独自要求書に従い、①適正な人員配置と時間外勤務の削減、②青年層の給与水準の改善、③諸手当の改善、④居住環境の改善、⑤人事異動の改善、⑥人事評価制度の改善、⑦新型ウイルス感染拡大下での働き方を主軸に交渉を行った。
①について、青年層が昼休み休憩時間中に電話・来客対応を行ったことに係る未払い残業について、昨年度、部局を通じ実態を把握し所属の実情に応じた対応を考えるとの回答を引き出した。
 しかしながら、昨年度の交渉から1年が経過したが目に見えた対応は無かったため、交渉の場で具体的な対応について質問した。
 回答の中で、当該電話・来客対応を行ったら、その都度時間外DBに事後入力を行えばよいことを確認した。
 このことは抜本的に昼休みにおける時間外勤務を解消するものでないが、未払い残業の撲滅のため、忖度せずDBに入力していくことが必要である。(青年部長)
 
10・12女性部「未払い残業の解消と夜間勤務従事者の労働安全衛生を」

 女性部は、各要求を補強するべくアンケート結果を図表で示しつつ交渉にあたった。
 重点要求は4点。①部分休業「取消」や育児短時間勤務者の「持ち帰り残業」が恒常化する中、子育てとの両立支援制度がその趣旨に反して未申請残業の温床となっている実態について問題提起。当局から実態調査を行うとの回答を引き出した。
 また、②児相・精神等、夜間等緊急対応に係る待機当番の負担についても当事者の発言を交えながら主張。さらに徹夜明けに95%が十分な睡眠を確保できず、連続2日勤務している実態を突きつけ改善を求めた。
 さらに、③事務所衛生基準規則に照らし、圧倒的に女子トイレの便房数が不足する調査結果を提示。トイレ洋式化の必要性については、男性と女性とは全く状況が異なることについて実態を交えながら強く求めた。
 最後に、④過去10年間に部局総務課総務担当の席に配置された新規採用職員数を男女別に見ると、圧倒的に女性が多いことを例として、日常的な業務割振りの際にもアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が背景にある可能性について言及。「介護・子育ては女性の仕事」という考え方が、依然根強く残る状況から脱し、性別にかかわらず誰もが働きやすさと働き甲斐を感じられる職場づくりを強く求めた。
(女性部長)
 
10・13経験者「高齢層がモチベーション維持できる環境」

 経験者部会では、高齢層がモチベーションを維持し定年まで働き続けられる環境を求め、人事課長・福利厚生課長と団体交渉を実施した。
 地方公務員法の定年延長法案は、現在開会中の臨時国会では審議されない見込みであるが、成立すれば今年度中に58歳になる職員から順次1歳ずつ65歳に向けて延長される日程となっている。その案によると、定年延長後は61歳からも1日7時間45分働くことが求められるが、事情があってフルタイム勤務できない場合は「定年前短時間再任用制度」を利用することとなる。この制度は現行の「再任用制度」と同内容のものが予定されている。
 そのため、定年が延長される前の段階から再任用職員の処遇を改善させることが求められ、このことを最重点課題の一つとして今交渉に臨んだ。
 人事課長は、再任用制度については定年延長に併せて見直す必要があるか検討したいとの回答にとどまった。
また、現在未加入である短時間再任用職員などの2022年10月からの共済組合加入について、組合を通して職員の声をよく聞くように要請したところ、福利厚生課長はそのように進めていきたいと述べた。
経験者部会では、引き続き働き続けられる環境を求め、高齢層の要求実現を目指し各種行動に取り組んでいく。(経験者部会事務局長)
 
10・14現業評「中堅層以下の給与水準の回復」

 重点課題である中位等級以下の給与水準回復について、人事課長は、「見直しの影響が大きい40歳台の職員に配慮した号給増設及び昇格メリットの増額、退職手当も見直しによる影響額がなるべく少なくなるような措置を講じるなど出来る限りの配慮をした。見直し後の給料は国よりも有利な取扱い」と回答。
 行政職への転任については、給与引き下げから5年が経過していることから早期の決着を求めたが、人事課長からの回答は「これまでの経緯を踏まえ転任方法や課題を検討していきたいが、ゴールありきで話し合う問題ではない」との回答だった。組合からは改めて吏員昇任方式での転任を求めるとともに、汗だくになり毎日頑張っている中堅層以下職員の処遇改善を強く求めた。
 人員確保は、「業務員採用は、現場の安全管理や技能の継承等の観点から業務遂行上必要と認められる場合に常勤職員を採用とし、平成27年度から令和2年度までに業務員7人を採用。運転手は業務の性質、勤務の形態等を総合的に勘案、現場実態に応じた任用形態による配置を検討。船員は船の運航に求められる人数を考慮し、必要に応じて採用。直近では令和2年度に船員1人を採用」との回答があった。
 その他の課題についても「引き続き組合と検討したい」と回答があり交渉を終えた。現業評では独自要求の実現を目指し各種行動に取り組んでいく。(現業評議会会長)
 
 
2020年10月号 第1454号
2020-10-14
10.7国一時金引下げを先行勧告
県人事委も一時金先行勧告か
 

▲人事委給与課長に職場実態を伝え、改善勧告を求める=9月25日、県庁東館
 
●生活改善につながる勧告を引き出そう
 新型コロナの影響により、国の人事院勧告が遅れているが、県職は9月15日の人事委員会(以下、人事委)要請行動を皮切りに2020人事委闘争を開始した。コロナ情勢を踏まえ、今年は参加規模を例年の半分とし、2波3日間に述べ124人が参加した。それぞれ女性部、経験者部会、青年部の集中行動日とし、今年度の重点事項(下記参照)に加え、各階層の独自課題に対する改善勧告等を求めた。
 10月7日に、一時金を先行して人事院勧告があった。今後の県人事委勧告については現時点で日程が不透明なため人事委との交渉日程も流動的となっているが、県職では、10月20日に第3波要請行動、人事委員宛て大型はがき行動などを設定する。全職場からの総力を挙げた取組で、諸課題前進につながる勧告を引き出そう。
 
●例年と大幅に異なるスケジュール
 例年、8月の人事院勧告後、働く側の声を反映した県人事委勧告となるよう、要請行動や交渉を行ってきた。今年は、新型コロナの影響により、人事院勧告が遅れたため、9月に入ってもスケジュールが組めない状況だったが、例年どおり各種取組を進めている。
 まず、9月15日(女性部)、24日(経験者部会、再任用協議会)、25日(青年部)の2波3日間にわたり各階層・部会を中心に要請行動を行った。前段の集会では、執行部から取組の目的とこれまでの情勢や経過等を報告した。集会に続いて、人事委給与課長に対し、各階層部長を中心に各支部参加者が職場実態を訴え、職員の賃金・労働条件改善につながる勧告を求めた。また、参加者全員がそれぞれの思いを短冊に記し、人事委に直接手渡した。
 行動参加者以外も全員で短冊に記入しよう
 今年は、要請行動への参加人数を縮小したことから、例年要請行動参加者だけで記入している「人事委員会への『私の期待と要求』」(短冊)を各分会に配布し、全組合員の参画を目指した。9月25日までに1073枚(行動参加者分含む)を集め、人事委に手渡した。なお、要請行動は、9月に3日間実施し、10月20日にも予定している。まだ記入していない組合員は、自身や職場の思いを短冊に込めて届けよう。
 また、人事委員宛て大型はがき署名についても、例年の9月から10月へ移して取り組む。諸要求を前進させるため、こちらも全組合員の署名をお願いする。
 
●10・7人事院 一時金引下げを先行勧告
 一時金は0.05月引下げ(年4.50→4.45月)とし、リーマンショック以来、10年ぶりのマイナス勧告となった。新型コロナの影響で、民間の業績が悪化し、今夏の賞与が減少したことが影響したと思われる。2009年に年間4.15月まで下がって以降、この間の取組により支給月数を回復させてきた一時金水準が、今回、再び前年度を下回る水準の勧告となった。
 今後、集計中の月例給の勧告が予定されているが、日程は未定である。なお、県人事委勧告も国同様月例給と一時金を分離した勧告が想定されるが、いずれも日程は現時点で未定である。
 
県職準組織内議員小長井由雄県議(静岡市葵区)の「県議会報告」
●小長井由雄議員 一般質問項目
1 山の洲くにの連携に向けた取組について
2 リニア中央新幹線整備について
(1)生物多様性への影響 (2)トンネル湧水
3 職員の適切な人員配置について
4 地籍調査の促進について
5 非住宅分野における県産材製品の需要拡大について
 9月30日、9月定例県議会で、県職準組織内議員の小長井由雄氏が一般質問に立った。
 小長井氏は、5項目について質問し、川勝県知事をはじめとした県幹部から答弁を得た。特に、児相や健福、土木などの出先職場で、虐待対応や大規模災害などにより業務量が増加し、人員不足が生じている実態を訴え、現場の負担を考慮した適切な人員増を求めた。
 県職では今後も、小長井氏や組織内議員の杉山あつし氏などと協力し、組合員の声を県議会へ反映していく。
 意見、要望などがあれば各支部まで寄せてほしい。
 
【主な質問内容(要約)】
 近年、社会情勢や自然環境の変化により業務量が増えてきている分野では、現場の職員が不足しているとの声も聞かれ、職員一人ひとりの負担が増加したのではないかと懸念している。例えば、児童相談所では児童虐待相談件数の増加、土木事務所では相次ぐ大規模災害など、出先機関の業務の重要性は高まっており、総労働時間を抑制するため安直に職員を削減するのではなく、現場の負担を考慮した適切な人員配置が必要と考えるが、県の認識は。
 
【経営管理部長答弁(要約)】
 年度途中でも行政需要の変化に機動的に対応するため、現場で県民サービスを担う出先機関に必要に応じた増員を行っている。今後も現場の実情を細かく把握し、個々の職員の負担増を招くことなく質の高い行政サービスを提供できるよう、適切な人員配置を心がけていく。
 
【再質問(要望)】
 特に土木職場では、地元とのコミュニケーションが重要なため、帰庁後に時間外になると聞く。現場の実情に配慮した人員配置を求める。

天下り着任交渉~国と地方の対等な人事交流を求め交渉~
 今年度も中央省庁からの天下り人事があり、7月13日付で水産・海洋局水産・海洋統括官に農林水産省出身者が就任した。
県職では、着任にあたり8月17日に交渉を行い、統括官の考え方を確認した。

▲組合との着任交渉で質問に答える板橋水産・海洋統括官=8月17日、組合会議室

県職青年部主催 第47回サッカーフェスティバル最終結果
知事直轄組織・経営管理部 昨年の雪辱を果たし初優勝!


 青年部は9月22日、中島人工芝多目的グラウンド(静岡市)で第47回県職サッカーフェスティバル決勝戦及び3位決定戦を開催した。今大会は新型コロナの影響もあり例年と比べ2カ月ほど遅れての開催となった。知事直轄組織・経営管理部(以下、知事・経管)と浜松土木の対戦は前回大会決勝戦と同じカードであり、昨年は延長戦の末に浜松土木が優勝した。知事・経管のリベンジか、浜松土木の連覇か。秋晴れの下、決勝戦が始まった。サッカー経験者を揃え、技術力で上回る知事・経管はボール保持をしながらゴールをうかがう。一方、浜松土木はGKを中心とした堅い守りからカウンターを狙っていく。結果は、知事・経管が3対0で勝利し初栄冠を勝ち取った。
 決勝戦の前に行われた3位決定戦は、ドーローズがALL下田に3対2で勝利した。
 
●決勝戦
知事直轄組織・経営管理部 3-0 浜松土木
●三位決定戦
ドーローズ 3-2 ALL下田

▲交代なしの人数で奮闘したが、知事・経管の決定力に惜しくも敗れた準優勝「浜松土木」
 
 
2020年9月10日 定期第1453号
2020-09-11
時間外勤務について人事課長と団体交渉
「時間外の未申請はあってはならない」
●コロナ対策等で職場は疲弊 人員増、人員配置など対応を 
 県職は8月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。当局報告によれば2019年度の部局別一人当たり年間時間外数は194.4時間(前年比+13.3時間)で、2年連続で増加した。また、年間360時間超職員についても952人(対前年比+48人)で、こちらも増加した。また、年間1,000時間超の職員も1人(1,266時間)、同720時間超も48人いることが明らかとなった。
 交渉では、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②時間外上限規制を踏まえた具体的縮減策、③未申請解消のための対策、④上限時間を超える職場への人員増のルール化などを求めた。

▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の縮減対策について説明する縣人事課長=8月31日、県庁東館
 
人事委員会闘争スタート
 9月15日の要請行動を皮切りに今年度の人事委員会闘争が始まる。
 今年度はコロナ情勢下で人事院勧告が大幅にずれ込むなど、例年とは異なるスケジュールになる。①要請行動人数は例年の半分の規模とする。②要請行動参加中に記入し、人事委員会に手渡している「私の期待と要求」短冊を、全組合員にも配布し、全員参画を目指す。
 全職場からの取組により諸課題前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。
 
36協定 時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月3日に経済産業部、6日にスポーツ・文化観光部、7日に交通基盤部、20日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応、36協定マニュアルの整備を申し入れた。
 
法規対策部 2020年度県職労働安全衛生集会
 「自治労」では、毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境の実現を目指し、全職場・全員参加による職場点検活動に取り組んでいる。これに合わせ、県職も7月31日に静岡労政会館において「県職労働安全衛生集会」を開催。新型コロナウイルス対策で座席配置などに配慮しつつ、22人が参加した。(法規対策部) 
 
■講演「人災となったコロナ災害!そしてコロナの政治利用が強まっています」
(一社)全国労働安全衛生研究会代表 山田厚さん

 大企業の利益のための新自由主義が推し進められた結果、防疫・公衆衛生・医療介護の体制が脆弱になった現代日本。
 1991年に852あった保健所は、2019年までに472に削減され、職員数も約6,600人減。感染症移送専用車・感染症指定医療機関・感染症病床、そしてICU(集中治療室)病床数なども軒並み削減された。医師養成数はOECDで最低レベル、医療従事者の処遇も現場任せで劣悪な状況だ。防護衣・手袋・マスク・消毒薬の備蓄に関する国からの指針・通達等もなく、結果として防疫力の低下を招いている。
 また、安倍政権下で社会の格差は拡大し貧困化が進んでいる。社会保障の大幅後退による負担増と総額6兆円の給付減。2回の消費税増税と年金・実質賃金の低下。保険料と患者負担額の増加を背景として、貧困層は特に受診を控えることに。
 また、労働者の過重労働は過酷さを増し、簡単に通院や病休取得ができない状態だ。まさに社会環境の劣化により、国民の免疫力が奪われ、病気が重篤化している。そして、感染症死亡者数は、この22年間で1.4倍に増加。この状況下で新型コロナウイルス感染拡大は起こるべくして起きた人災と言える。
 政府は国民の生命・健康を最優先に考え、まずは医療体制の充実に政策を転換させるべきであるにもかかわらず、コロナ禍の最中にも病院と病床削減を提案。医療・公衆衛生を破壊する中長期計画の変更を行わずにいる。そして記憶に新しい「PCR検査抑制」。早期発見・早期検査・早期治療が感染症対策の基本であるにもかかわらず、だ。
 緻密なデータの蓄積により、あぶり出された現代日本の歪んだ姿に、皆、驚きを隠せない様子。参加者から「ショッキングな内容が多かったが、明快かつ熱のこもった講演で中身が濃く、ゆっくり聴きたい内容だった」等の感想が寄せられ、深い学びに繋がったことが窺われた。
 
各種カンパへの御協力ありがとうございました
●2020年7月豪雨災害カンパ報告
 県職労連合は7月から8月にかけて取り組んだカンパについて集計が完了(70万2,040円)したことから、県職労連合渡副会長(がんセンター労組執行委員長)が8月25日に日本赤十字社静岡支部を訪ねカンパ金の内50万円を寄託した。このカンパは地域復興のための財源として役立てられる。
 残りのカンパ金は、自治労を通じて寄付をし、被災地へと送られる。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。

▲カンパ金を渡副会長(写真右)が日赤静岡支部鈴木事務局長(写真左)に寄託=8月25日、日赤静岡県支部
 
●連合静岡思いやりマスク運動
 県職労連合は6月から7月にかけて取り組んだ「連合静岡思いやりマスク運動」により集約した1,036枚(8月末現在)のうち第1次分600枚を、7月3日、県職労連合伊東会長(県職執行委員長)が県社会福祉協議会を訪ね寄託した。このマスクは社会福祉団体や施設など、本当に必要としている方に寄贈し役立てていく。
 残りのマスクは、連合静岡地協を通じて寄贈していく。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
    
▲集められたマスクを伊東会長(写真左)から社会福祉協議会高橋常務理事(写真右)に寄託=7月3日、静岡県社会福祉協議会
 
2020年8月10日 定期第1452号
2020-08-17
知事「給与カットはしない」フジノミクスで個人消費促す

▲川勝知事(写真左)と交渉をする専従役員=7月30日、知事室
 
 組合は7月30日、川勝知事と人勧期における交渉を行った。知事との交渉は、年明け春闘期も含め年2回。組合からは、あらためて定年延長を見据えた高齢層の賃金水準、士気の維持向上を主張するとともに、時間外縮減への具体的な目標計画策定と人員配置などを求めた。
 知事からは、具体的な改善策の提示までは無かったが、諸課題について、組合と同じ認識であることを確認できた。また、新型コロナウイルス感染症による給与カットが一部自治体で出ている中、「給与カットすれば家計消費が落ち込んでしまう。県産品を買い、皆が幸せになる『フジノミクス』を推進したい。」との前向きな発言を得た。組合は、この交渉を、今後の当局との交渉における土台としていく。

第74回定期大会で今年度の運動方針を決定

▲コロナ対策として代議員は発声なしの「団結ガンバロウ」=グランシップ、7月29日
 
 県職は7月29日、グランシップにおいて第74回定期大会を開催した。新型コロナを考慮し、会場の広さや換気、休憩時間への配慮のほか、手指消毒やマスク着用などの呼び掛けを行った。
 大会は組合の最高議決機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行う。今大会では全ての議案が可決され、この1年間を闘う運動方針を確立した。また、大会で決定した県人事委員会宛て要求書を翌30日に提出し、生活賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。
 
■大会議案一覧
 第一号 2020年度運動方針
 第二号 2020年度財政執行方針、予算
 第三号 当面の運動方針、人事委員会宛て要求書
 第四号 組合費取扱規程の一部改正
 第五号 選挙管理委員の選任
 第六号 特別執行委員の選任
 第七号 顧問の選任
 
●人事委宛て要求書提出
 まず、民間春闘結果を反映し、7年連続となる月例給、一時金の引上げが基本だ。
 さらに、若年層の民間並み給与水準、最高号給到達者が増加している高齢層の昇任・昇格や号給増設をはじめとした高齢層の処遇改善などが重点課題。加えて、自己負担の実態を踏まえた通勤手当の改善が喫緊の課題となっている。
 人事委には、労働基準監督権限を充分発揮し、時間外勤務上限規制に係る時間外勤務縮減年次計画・未申請対策について、任命権者を指導する勧告を求めた。
 
●活動の基本とする5つの重点課題
 1 賃金・生活改善の取組
 新型コロナの影響により民間給与実態調査が遅れる中、根拠なき削減を阻止するため、中央・対県段階において全力で取り組み、生活改善につなげる。
 2 労働条件維持改善の取組
 健康で働き続けられる職場・労働条件の実現に向け、職場点検に基づく活動強化を図る。
 3 地方分権・県民本位の行政実現の取組
 政策活動と職場改善要求闘争を通じ、職員の不安解消と県民ニーズの期待に応える取組を進める。
 4 平和・安心・安全な社会に向けた取組
 競争・格差・不安社会から脱し、平和・安心・安全な社会をつくるため県民運動の一翼を担う。
 5 各種取組推進の基礎となる組織活動
 組合員の要求・期待に応えるための組織活動を強化するとともに、活動体制・制度の点検による組織改善を図る。

青年部 月に一度集まる機会を「月イチの『昼活』」
 県庁支部青年部では「月イチの『昼活』」を開催している。月に一度定期的に昼休みに集まり、青年層が関心のあるテーマや時事ネタについて学び合う場となっている。7月21日のテーマは「公務員の副業・兼業」。近年、地方公務員も地域社会において公務外でも活躍することが期待されるようになってきている。本県においても総務省通知を踏まえ、7月1日から営利企業への従事等許可基準が改正になった。これを受け青年層が副業、兼業にどのような思いを持っているのか話し合った。今年度はコロナの影響で、まだ2回しか開催できていないが、今後も継続的に様々なテーマを取り上げていくいく。
 他支部の青年部においても、まずは集まるところから始めてもらいたい。そこで意見を交わすことにより仲間がどのようなことを考えているのか知ることができる。そして活動の輪を広げてほしい。(青年部) 
 
女性部 Zoomを使い自宅から参加「子育て応援Zoom茶話会」

 女性部は7月19日、「子育て応援Zoom茶話会」を開催した。組合員の要望により2014年に「育児休業者交流会」として位置づけた会を発展させ、2016年以降は「子育て応援トーク&ランチ会」として定例化させたもの。今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により初めてのZoom開催となった。
 日曜日の昼下がり、参加者はそれぞれ自宅から接続するため、終始リラックスした雰囲気で進行。同じ県職員という立場で安心して本音で話しあい、①職場復帰に向けて考えておくこと、②部分休業と育児短時間勤務の制度比較、③職場への協力の求め方、④いざというときの相談先など、具体的かつ実用的な情報を共有することができた。参加者からは「復帰について漠然としたイメージしか持っていなかったが、話を聴いて、具体的に考えながら準備すべきポイントが分かった」等の感想が聞かれた。(女性部)
  
 
2020年7月10日 定期第1451号
2020-07-13
着任交渉で課題認識を共有
出野(いでの)副知事「組合と一緒になって職場改善を」

 県職は6月12日、出野勉副知事と着任交渉を実施した。
 着任にあたっての基本姿勢について「組合とは従前からパートナーとして連携してきた。これまでの交渉経緯や慣行を尊重し組合と一緒になって職場改善をしていきたい。」との見解を示した。

▲本県生え抜きの出野副知事は7年ぶりの県職場復帰。=6月12日、東館5階副知事室
 
県職第74回定期大会
全ての分会から代議員を選出し、
今年の取組に向け大会を成功させよう!
 新型コロナウイルスの影響で延期となっていた県職の最高決議機関である第74回定期大会が、7月29日に迫った。
 大会は、一年間の活動方針や賃金確定闘争期までの当面の闘争方針を決定する会議であるとともに、分会や職場実態を持ち寄る場。その成功には全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた分会や職場段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。
 大会における活発な議論を通じて、一年を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の維持・改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

ついに開幕!県職第47回サッカーフェスティバル
 新型コロナウイルスの影響により開催延期となっていた県職サッカーフェスティバル(SF)がいよいよ7月11日に開幕する。(7月4日開幕予定だったが雨天延期)全21チームの対戦相手も決定し熱い戦いが繰り広げられる。今大会は新型コロナウイルス感染防止対策を行いながら進めていく。手指消毒や試合中以外のマスク着用など参加者の皆さんの御協力をお願いする。今年も県職SFから目が離せない。
 
2020年7月10日 定期第1451号
2020-07-13
着任交渉で課題認識を共有
出野(いでの)副知事「組合と一緒になって職場改善を」

 県職は6月12日、出野勉副知事と着任交渉を実施した。
 着任にあたっての基本姿勢について「組合とは従前からパートナーとして連携してきた。これまでの交渉経緯や慣行を尊重し組合と一緒になって職場改善をしていきたい。」との見解を示した。

▲本県生え抜きの出野副知事は7年ぶりの県職場復帰。=6月12日、東館5階副知事室
 
県職第74回定期大会
全ての分会から代議員を選出し、
今年の取組に向け大会を成功させよう!
 
 
2020年6月10日 定期第1450号
2020-06-11
新型コロナ対策6月18日まで延長~2割出勤削減は強制でないことを再確認~
 
 全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本県でも4月下旬からの出勤者削減など、様々な対策が取られてきた。5月25日を以て警戒宣言は解除されたものの、引き続き感染拡大対策が必要なことから、県当局は出勤者の2割削減など新型コロナ対策を当面6月18日まで延長した。
 これまでに経験のない情勢に対し、県職では、4月23日に職員のコロナ対応に係る緊急申入れを行い、5月18日に人事課から回答があった。また、県職労連合関連会社の㈲SKUコミュニティーサービスと協力し、最前線職場の健福センターや地域局を中心にマスク、消毒用アルコール、フェイスガード、飛沫防止シートなどを提供した。
 今後も現場課題を集め、職員の安全対策の改善を県当局に対し求めていく。
 
シリーズ 定年延長とその課題①
定年延長は継続審議か?~雇用と年金の確実な接続を~
 政府は3月13日、公務員の定年を65歳まで段階的に引き上げるため、国家公務員法、地方公務員法等の改正案を閣議決定し国会に提出した。
 今回の法案は、2018年8月の人事院の意見の申出を概ね踏まえた内容で、問題点はあるものの、雇用と年金の接続を確実に図っていくために法案の早期成立、実現が急がれている。
 しかし、黒川元東京高検検事長の定年延長を含む検察庁法案との「束ね法案」として一括提案されたため、国民から検察庁法案への批判が相次ぎ、政府は今国会での成案を断念したが、継続審議に含みを持たせている。
 法案では2022年度施行だが、地方公務員の場合、自治体ごとに条例・規則の改正が必要となる。混乱なく円滑に定年の引上げが運用されるよう、①労使交渉・協議の実施、②職場討議、③組合員への制度説明など、早急に取組を進めていく必要がある。
 全3回で解説していくが、今回は65歳定年延長の概要(今後の提案で変更の可能性あり)を中心に解説する。
 
●今回案における定年引き上げの概要
 定年年齢は、表1のとおり、2022年度から2年に1歳ずつ段階的に引き上げられ、2030年度には65歳となる。制度開始は2022年度だが、その年に61歳になる職員は既に2021年度末に退職しているため、2022年度に61歳で退職する職員はいない。実際に61歳で定年退職する職員が出るのは2023年度となる。つまり、制度完成までの間、1年おきに定年退職者が発生しない年度が発生する。
 地方公務員の定年は、国家公務員の定年を基準に条例で定めるため、国家公務員の定年引上げに連動して、改正法の成立後、速やかに各自治体で条例改正する必要がある(地公法改正案第28条の6第2項)。
 
●定年の特例
 職務と責任の特殊性・欠員補充の困難性等により、定年を65歳とすることが適当でない職員(医師、歯科医師等の人事院規則で定める職員)の定年は、66~70歳の間で人事院規則が定める年齢となる。
 地方公務員においても同様で条例で別の定めをすることができるとされている(地公法改正案第28条の6第3項)。
 
●会計年度任用職員等に対する適用除外
 会計年度任用職員等、任期を定めて任用される職員に、定年は適用されない(地公法改正案第28条の2第4項)。
 
●制度開始に向けた準備
 定年引上げにあたり、任命権者は当分の間、職員が60歳になる前年度に、60歳以降の制度に関する情報提供を行い、職員の意向を確認することとされている。
 制度開始は2020年度からとなるが、その準備として2022年度に60歳になる職員に対しては、2021年度中に制度に関する情報提供・意思確認を行うことが附則に定められた。(制度開始後は、60歳に達した日以後、定年前再任用短時間職員を選択できるとされたことから、早めの情報提供が必要。)
 これまでどおりのスケジュール想定では、2020年度末までに制度を確立しておく必要があることから、地方の条例改正は2020年12月議会、遅くとも2021年2月議会での上程を想定して準備を進める必要がある。(つづく) 
 
第41次職場要求闘争(2020年度)スタート!
~身近な要求・課題解決を通じ、職場環境を改善しよう~
 県職は、今年も「職場要求闘争」をスタートさせる。県職運動の中で最も重要で根幹となる取組であり、分会で職場改善について議論して要求書を作成し、所属長との交渉を行っていく。
 職場要求闘争では、これまで庁舎内のトイレの洋式化・ウォシュレット設置や休養室の改善、窓への網戸設置や公用車の改善など、数多くの前進を勝ち取ってきた。職場要求闘争を全ての分会で取り組み、組合員一人ひとりの声を積み上げ、全員参加による職場環境を改善しよう。
 
●昨年度(第40次)職場要求の総括
 第40次職要求は、84分会中60分会(※要求なし分会含む)で交渉を実施した。一方、アンケート集約に止まった分会は22と、実施分会数、実施率ともに前回(第39次)を下回る結果となった。
 また、支部庁舎要求は2庁舎増の7庁舎で実施した。
 各支部での闘争総括報告によると、アンケート集約までは支部書記局で行っている支部が多く、予定通り実施できているものの、分会内での要求の取りまとめや要求書作成が困難となっている。近年、初めて組合役員を担う分会長も増えており、進め方が分からず苦労していると思われる。
 今後、全ての分会で要求書を作成し交渉できるよう、特に要求書作成について本部・支部による支援を強化していく。また、支部活動マニュアル、分会活動マニュアルをさらに充実していくなど、初めての方でも取り組みやすい環境整備に努めていく必要がある。
 
●第41次職場要求の取組
 第41次職場要求は、新型コロナウイルス感染症の影響により本部主催の職場要求対策会議(昨年は5月17日開催)は行わず、本部で作成した職場要求闘争資料に基づき、各支部毎に職場要求対策会議を開催し闘争を進めていく。なお、具体的取組の進め方は以下のとおり。本部作成の職場要求アンケート(案)を参考に6月を目途にアンケート実施、要求書を作成(学校職場は別途実施予定)、7月に所属長交渉、10月に部局長交渉を行う。
 第41次職場要求では、欠員対策、人員増、時間外未申請対策などを重点的に取り組む。
 
●支部・分会活動マニュアル
 支部・分会役員経験の少ない方も増える中、役員活動に役立ててもらうためマニュアルを作成した。今後、各支部にて新役員学習会を開催していく予定である。
 特に、分会から支部への病休等の欠員報告がスムーズに行われるようお願いしたい。
≪職場要求により改善した一例≫

▲夏場に暑くても虫が入ってくるため窓が開けられなかったが、要求を続けたことにより静岡総合庁舎の窓に網戸が設置された。


▲2019年度の職場要求により下田総合庁舎の休養室の畳が張り替えられた。
 
●職場要求の主な流れ~全ての分会で所属長交渉を実施しよう!~
STEP1:アンケートを組合員へ配布・回答
 職場改善要求アンケートを組合員に配布し回収します。大人数分会は各課(班)の役員に回収を依頼します。(回収袋に名簿又は座席表を付け回収状況がわかるようにすると確認が楽になります。)
STEP2:「分会要求」を作成
 回収したアンケートと昨年の要求書を基に、具体的な要求項目となるよう工夫し「要求書(案)」を作成します。分会独自でアンケート集約や要求書作りが難しい場合は支部のサポートを受けてください。作成した要求書(案)は早めに供覧してください。対話集会を開催し、要求を議論、確認してください。
STEP3:分会要求を「所属長交渉」へ
 対話集会で確認された要求書(案)を、正式な「要求書」にし所属長へ提出します(総務課長などを経由するのが一般的)。その際、所属長交渉の日程(要求書に対する回答日)を決めます。
 所属長交渉はできるだけ多くの分会役員が参加できる日に設定します(※支部書記局に報告し、必要に応じて役員派遣の依頼も可)。文書回答が望ましいですが、口頭回答の場合はできるだけ正確な回答をメモします。所属長との交渉・回答は、勤務時間内に行うことが原則です。
STEP4:所属長交渉から「部局交渉」へ
 所属長交渉で実現できなかった要求や所属ではなじまない要求は「部局交渉」の場へ。各分会から報告された要求書や交渉報告書の内容を見て、本部で部局要求書を作成します。
 部局交渉の際は各分会の代表者(代理も可)の出席を要請します。

●職場要求のポイント、留意点
 人員要求
 欠員の数を把握し、人員補充されているか確認する。また、年度途中での育休者、病欠者等が発生した場合も、速やかに補充を要求する。
 各分会で「忙しいから人が欲しい」という漠然とした要求ではなく、時間外勤務が多いことや法律改正、新規事業発生など理由をもって「○○だから、これだけの人員が必要」という要求をすることが重要。
 育児・介護など家庭事情や、短時間勤務者の配置等を考慮した、当事者も働き続けられ、周囲も過度な負担が生じないために必要な人員要求も行う。
 時間外勤務
 春闘アンケートの結果から、1時間程度の時間外勤務や定時退庁日やワークライフバランスデーが申請しにくいと考えられる。職場実態を確認し是正を要求する。
 また、出張先での時間外勤務で帰庁しない場合(施設指導、病院での実習時など)のルール確認、時差勤務や在宅勤務の試行、時間外勤務縮減月間などが実施される場合は、時間外勤務が未申請化しないような要求も必要。
 職場環境の改善
 働きやすい職場作りに向け、執務スペースや休養室、冷暖房、喫煙などの労働安全衛生課題の解決を追求していく。労働安全衛生基準規則及び県基準(照度、室温など)の法令順守、労働環境の悪化防止の視点で要求していく。

第1回職員安全衛生委員会報告
 本県では、労働安全衛生法に定めるほか、静岡県職員安全衛生管理規程により、総括安全衛生管理者(経営管理部長)を中心として、県独自の体制を整備し、職員の安全衛生管理の充実に努めている。その中で、全庁的な安全衛生に関する事項を調査・審議するために設置しているのが「職員安全衛生委員会」。この委員会は、担当課及び組合推薦委員が各5人、そして産業医1人の計11人で構成されている。
 5月26日、第1回職員安全衛生委員会が開催された。事務局からは、昨年度の定期健康診断結果などについて報告があった。(法規対策部)
 
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