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2017年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
フォーム
 
2018年2月10日 定期第1422号
2018-02-19
県職、川勝知事と交渉
知事
「未昇任者の増加による士気低下はよくない」
「持ち帰り残業などによる未申請の増加はよくない」
「臨時・非常勤の処遇が不当に低いのはよくない」

▲川勝知事(左)との交渉に臨む伊東委員長(右)=1月15日、知事室
 
 1月15日、本部専従による川勝知事との交渉を行った。今回は、「昇任・昇格の改善」、「時間外未申請対策」、「人事評価制度の運用改善」、「臨時・非常勤職員の処遇改善」について、組合から主張し、知事の見解を求めた。

国民議論なき改憲にNO!
全国規模で3000万筆を目標

 2017年5月3日に公然と掲げられた安倍首相の「2020年改憲」をめぐる動きは、重大な局面にあると言えます。
 この情勢を受け、戦争をさせない1000人委員会も構成員とし、2017年9月に発足した「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を呼びかけ、安倍政権の憲法破壊に対しNO!を突きつける、広範な市民による改憲反対の世論喚起に努めることとなりました。
 平和フォーラムを通じ自治労にも前段の署名活動への要請があり、県職としても取り組みます。御協力をお願いします。
 
世界に誇る平和憲法を次世代に引き継ごう
●安倍総理は9条3項に自衛隊記述を明言=9条1、2項は空文化へ
 2017年5月3日、安倍総理は、「①2020年を新しい憲法が施行される年にしたい、②憲法9条1項、2項をそのまま残し、その上で3項に自衛隊の存在を記述する」との憲法9条改憲案を提示した。
 この改憲案は「加憲」の形をとっているが、加憲はまぎれもなく「改憲の一種」である。立法には、「後法は前法に優る」という後法優先の原則との基本原則があり、9条に3項が加われば、それと矛盾・抵触する限りで1項、2項、さらにはその他のすべての既存の憲法条文は法的意味を失うこととなる。
 また、憲法は国家の権力を制限し、個人の権利を保障する機能を有し、99条では私たち公務員も憲法擁護義務を負っている。
●自衛隊は、軍隊へと変質する
 3項によって自衛隊又は同様の軍事組織の保持が正式に認められれば、それが2項を「上書き」し、2項の「戦力不保持」の規定は死文化する。
 9条改憲後の自衛隊は、集団的自衛権を全面的に行使して、海外での活動を拡大し、東日本大震災のような災害救援活動をする余裕はなくなる。もし、今後ともこうした救援活動を自衛隊に期待するのであれば、あるいはその実績、経験の上により一層の救援活動の充実を自衛隊に求めるのであれば、海外での軍事活動の拡大につながる集団的自衛権の全面容認などは、むしろ忌避するべきだ。
●なぜ3000万人署名か
 国会で改憲発議がされたとしても、国民投票での否決が明確であれば、改憲阻止ができる。国民投票否決のための目標数字として、有効投票の過半として3000万人を目標に掲げた。
 今回の要請署名は、「①教育無償化、大規模災害への対応などは現行法で対応できる、②9条改憲を行わず現行憲法を維持する、③自衛隊の是非を問うものではない」との趣旨で行われる。
 世界に誇る平和憲法を私たちの次世代に引き継ぐため署名への御協力をお願いしたい。

静岡県職員組合 執行委員長 伊東 秀
 
※参考「安倍改憲は許さん!」(立憲フォーラム)

第202回本部委員会
 県職は2月1日、静岡労働会館(静岡市)において第202回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、2018春闘方針、春闘要求書など4つの議案全てを賛成多数で可決した。
 
2018春闘討論集会
 県職は1月12日、2018春闘討論集会を静岡労働会館において開催し、本部・各支部から44人が参加した。基調講演では、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授を講師に招き、「『フツー』の暮らしを実現するために~生計費調査が暴いた“常識”の罠~」と題した講演を行った。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、2017賃金確定闘争の取組の感想・反省や、2018春闘のイメージ・内容などをテーマに分散会を行った。(文教部)

▲講師の実態調査に基づく講演に参加者の興味もそそられる。
 
公平・公正な昇任人事を求める要請行動
「切実な家庭事情変更は異動内示直前まで配慮する」
 組合員の人事昇任に対する思いを人事課に伝える場として、今年度は12月20日と1月16日の2回にわたり実施した。
 ①本人意向を尊重した人事異動、②給与水準回復のための昇任年齢前倒し、③組合員間の昇任年齢不均衡是正の3点を中心に人事課課長代理に対して要請を行った。
 特に今年度は「教育委員会への出向に当たっての配慮(勤務条件説明・本人了解など)」、「職種間の昇任状況アンバランス(不均衡)是正(特に班長級)」を重点課題とした。
 課長代理からは「出向については、何かできないか検討する」、「アンバランス是正については、どこまで情報共有できるか検討している」、「異動内示直前まで事情は配慮する」との回答を得た。
 職種間のアンバランス是正については、検討ではなく結果を示す段階であることを強く申入れて要請行動を締めくくった。
 組合では本年度も異動内示後「相談窓口」を設置するので、御利用いただきたい。

▲未昇任の課題について当局側の問題意識を確認=1月16日、県庁内
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