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2017年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2018年3月10日 定期第1423号
2018-03-16
定員確保と超過勤務の抜本的縮減を
2018春闘ヤマ場へ
 
 
▲全国統一行動日に県庁前でビラ配布宣伝行動を実施。=2月21日、県庁前
 
●2018春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。
 既に公務員連絡会は2月8日に内閣人事局、人事院あて2018春季要求書を提出。全国統一行動を配置し、3月23日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答を求める。
 自治労は、2月のストライキ批准投票で74・80%(中間集約)の批准率で闘争指令権を確立。3月16日に全国統一行動日を設定し、全単組で当局からの前進回答を引き出すことを目指す。
 県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、2月2日に提出した県知事、人事委員会あて要求書に基づき、3月15日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉で、要求前進に向けて取組を進めていく。
 
『働く者のための働き方改革』
~連合静岡2018春の集中行動~
 

▲官民各労組から1000人の労働者が参加した。=3月4日、常磐公園(静岡市)
 

▲プラカードやのぼり旗を持ち、静岡市内をデモ行進する参加者
 
●長時間労働をなくし働く者の命を守ろう 
 3月4日、静岡市常磐公園において、「働く者のための働き方改革~連合静岡2018春の集中行動~」が開催され、自治労をはじめ構成組織を中心に約1,000人の組合員が結集した。(県職から18人参加)
 連合静岡中西会長は、「政府要綱案は、法案中に長時間労働を助長する制度も盛り込まれており、一括提案は問題だ。裁量労働制拡大、高度プロフェッショナル制度は法案から削除させよう。」と述べた。また、集会アピールとして、県教組など各労組代表から取組報告がなされ、松浦会長代行による団結ガンバロウで集会を締めくくった。
 その後、常磐公園からJR静岡駅に向けてデモ行進を行い、高度プロフェッショナル制度反対、長時間労働の是正などを市民に訴え、この日の行動を終えた。

被災64周年3・1ビキニ・デー全国集会
 

▲高校生平和大使も核兵器の廃絶を訴えた=3月1日、静岡労政会館
 
●微力だけど無力じゃない
 1954(昭和29)年、焼津の漁船「第五福竜丸」が太平洋ビキニ環礁で操業中、アメリカ水爆実験による死の灰を浴びた事件は、広島、長崎に続く「第三の原子力災害」である。
 毎年3月1日に全国集会が静岡で開催され、今年も市民団体や労働組合の参加者250人が、核のない平和な社会を目指し取り組むことを確認した。NPOピースボート代表の川崎哲さんによる「核兵器禁止条約を生かすための今後の課題」と題した講演のほか、3人の県内高校生平和大使による「私たちは微力だが無力ではない」との活動発表に会場から惜しみない拍手が送られた。今、世界は同船の無線長だった故久保山愛吉さんの「被爆者は私で最後にしてほしい」との願いとは逆の方向へ進んでいる。私たち大人も、次の世代のためにできることを考えていこう。
 
●Q&A 労働組合がなぜ平和運動に取り組むの?
 労働組合の任務の第一は、賃金・労働条件の改善、権利の保障です。しかし、労働者とその家族が、安心して生活できることを保障されるには、その前提条件を整える社会的な運動が必要です。経営側や政府に対し、働く者の権利や生活改善を主張するためには、社会全体が平和でなくてはなりません。働く者の財産、権利、生命を守る運動もまた労働組合の社会的位置付けの一つです。

STOP!働き方改革
「定額働かせ放題・残業代ゼロプラン」には反対 
 
 現在、国会において「働き方改革関連法案」が議論されている。裁量労働制拡大は、国会提出したデータに不備があり、法案から削除することになったが、そもそもこれら働き方法案には問題が多い。今回は、そのうち裁量労働制について改めて考えてみたい。
 
●各々の課題は分離して議論を
 議論のベースになっているのは、昨年9月に厚生労働大臣が労働政策審議会に諮問した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」である。
 この要綱の問題点としてまず挙げられるのは、時間外労働の上限規制をはじめとした課題を全て一つの法案に一本化し、労働基準法等8本もの法改正を一括して法律案とした点にある。(表1)
 

 このように、複数課題かつ法改正が多岐にわたるのであれば、課題別に分離して議論すべきである。しかし、あえて一括法案とした政府の狙いは、働き方改革を推進すると強調し、B、Cなど問題点を含む法案であることを分かりにくくさせ、A、Dなど一定改善を含む法案と一括にする事で、反対しづらくすることは明白である。
 
●裁量労働制とは…名ばかり管理職の合法化
 裁量労働制(以下、裁量制)は、「一定の労働時間を設定し、設定時間より労働時間に長短があっても、設定時間働いたとみなす制度」である。
 対象となる業務は専門業務型と企画業務型の2種類に分かれるが、今回、企画業務型の対象を拡大するとしている。
 拡大する対象として、①「事業の運営に関する事項の実施状況の把握・評価業務」と②「法人提案型営業」の2つがあるが、これは極めて広範囲に対象者を拡大する内容である。
 まず、①は、係やチーム単位の企画「事業を運営」する、係長やリーダーなどの「実施状況の把握・評価業務」を行う者などが含まれると考えられ、労基法第41条2号の「管理監督者」に該当しない管理職層や管理職的な業務を行う労働者、いわゆる「名ばかり管理職」を、広く裁量労働制の適用対象にすることで、過去に社会問題となった「定額働かせ放題・残業代ゼロ」を適法化させる狙いがあると思われる。
 また、②の法人対象の営業は、既製品の単純な販売営業を除く全ての営業が対象となり、結果ほとんどの営業職が対象となりかねない。
 加えて、そもそも年収や雇用形態による要件がなく、非正規労働者も対象となる可能性がある。
 
●業務量に裁量はない
 裁量制により時間が自由になる可能性があるとの意見もあるが、実際には「短時間働いて設定時間働いたとみなされる」例よりも、「長時間働いても設定時間働いたとみなされる」例の方が多い。元々、「業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある」(労基法38条の4)制度のため、働き方全てに裁量があるわけではない。労働者には「業務を適切に遂行する方法」の裁量はあるが、業務(量)の命令に対する裁量はない。
 したがって、現実には次のようなケースが起き得ると思われる。(表2)
 
 
●定額働かせ放題
 例えば18時終業の場合、15時業務終了でも使用者が18時まで働いたとみなすことは裁量制に関係なくできる。しかし、21時まで働いた労働者の終業時刻を18時とみなすことは、裁量制でないとできない。労基法により、後者の場合残業代を支払う義務が使用者に生じるが、裁量制ではこの義務を免れる。これが、経済団体や企業が裁量制拡大を求める最大の理由だ。
 そのため、残業代を払わないで働かせられる裁量制の方が、一般的な時間管理のある労働者よりも長く働く(働かざるを得ない業務量を押し付けられる)傾向にあり、まさに「定額働かせ放題・残業代ゼロプラン」と言える。
 
●不十分な適用限定と健康確保措置
 このほか要綱では、新たに裁量制の対象とする者を「対象業務を適切に遂行するために必要な知識、経験等を有するものに限る」とし、「少なくとも3年間の勤続を必要とすること等」を厚生労働大臣が定めるとしているが、これは法律ではなく基準であり、入社3年経過したら裁量制の対象とするといった、安易な導入が懸念される。
 また、使用者が講ずべき健康確保措置として、①有給休暇の付与、②健康診断の実施、③インターバル休息措置、④労働時間の上限措置が明記されたが、いずれか一つ選択であるので、健康確保措置としては全く不十分である。
 
●働く側の視点に立った改革を
 これが、本当に「働き方改革」なのだろうか。喜ぶのは労働者ではなく、企業(使用者)であろう。いくら罰則付き上限規制を設けても、裁量制はその適用除外である。一方で労働時間規制を強化し長時間労働を是正しても、他方で規制の適用除外を拡大するのは、上限規制の抜け穴づくりに他ならない。
 このような問題を孕んだ提案は速やかに撤回し、働く側の視点に立った、真に働きやすくするための制度を創設すべきだ。
 
●追記
 なお、野党は同じく問題の多い高度プロフェッショナル制度についても削除を求めており、今後の動向が注目される。

東部支部主催いちご狩り
伊豆の国市韮山で旬のいちごを堪能 
 
 2月17日(土)、東部支部の人気イベント「いちご狩り」を伊豆の国市韮山で開催し、組合員とその家族を含めて131人が参加しました。
 参加者は受付後に記念撮影を行ったあと、4グループに分かれ各いちごハウスへ移動。ハウスでは、大きく真っ赤に育った旬ないちごを堪能しました。(東部支部書記局)

三支部共催いちご狩り
家族も大満足の三支部の一大イベント 
 
 2月17日(土)、掛川市のサンサンファームで「いちご狩り」を開催しました。
 西遠、中遠、志太榛原支部より組合員・家族を含め301人が参加しました。
 赤く実った、沢山の「いちご」に感動しつつも、口に運ぶ光景は楽しさに溢れていました。参加した組合員のお子さんの感想を紹介します。(中遠支部書記局)
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