2020春闘で副知事と団体交渉
副知事「よりよい県民サービスには職員の労働環境維持・改善が必要」
▲４月18日で任期満了となる吉林副知事（中央）とは最後の交渉となった。＝３月17日、県庁内
県職は３月17日、吉林副知事との春闘交渉を実施した。①生活実態に基づく基本賃金引上げ、②時間外勤務縮減と人員確保、③2022年度からの定年制延長を踏まえた号給増設、退職金制度などの高齢者課題に係る包括協議等について交渉を行った。
その他、通勤手当実態調査の実施、会計年度任用職員の処遇改善、獣医師、薬剤師及び児相職員などの処遇改善について問題意識を共有した。
≪副知事交渉主な回答≫
１ 基本賃金
人事委員会勧告を尊重する基本姿勢で検討。
２ 時間外縮減と人員増
定員管理に当たり、各部局の現状と今後の見込みの把握に努め、業務量の変化に応じ、時間外上限規制を遵守するため、適正な人員配置に努めている。
３ 通勤手当の改善
来年度、職員の通勤に係る実態調査を行う。調査結果を踏まえ、自己負担の軽減をするための検討をしていきたい。
４ 会計年度任用職員の労働条件改善
組合の意見を踏まえ、選考方法の見直し、令和２年６月期の期末手当に係る特例措置の導入、一部職種の基礎号給の引上げを提案するなど改善を図ってきた。引き続き適正な勤務条件の確保に努める。
新規採用職員260人超！先輩から組合加入の声かけを
４月１日、今年も新規採用職員が不安と緊張の中、職場にやってきたことと思います。加えて今年は新型コロナウイルスの影響で辞令交付式も中止になるなど、例年とは違う流れに戸惑いもあるはずです。先輩組合員の皆さんは、新しい仲間を温かく迎え、親身になって仕事や生活の相談にのってあげてください。
ここ数年は新規採用者数も増え、職場でも若年層の占める割合が高くなっています。その分早い段階から責任のある仕事も任されがちです。だからこそ職員組合に加入してもらい、仲間の輪を広げ、ひとりで悩みを抱え込まないような関係づくりが必要です。
これまでの先輩方が築いてきた職場環境や様々な権利などは大勢の組合員がいてこそのものです。皆が県民のために最高のパフォーマンスを発揮できるよう、新採に職員組合に加入してもらい、より良い職場環境を作っていきましょう。
▲昨年の新採歓迎集会（未来スイッチ）では横のつながりを作った。
春闘期人事委員会事務局長交渉
時間外縮減に向けた積極的な人員増勧告を
▲回答する鈴木事務局長＝３月16日
県職は、３月16日に人事委員会事務局長と春闘交渉を実施した。①春闘結果を反映した基本賃金引上げ、②上限規制を踏まえた時間外勤務への適切な監督指導、③獣医師等の初任給調整手当新設、④会計年度任用職員の処遇改善等にかかる前向きな勧告を求めた。
その他、2022年度からの定年延長を見据えた55歳超昇給抑制などの高齢者課題、通勤手当の自己負担解消など、2020年度勧告に向けた姿勢を確認した。
３・27会計年度任用職員制度で交渉
改善を求め、今後も交渉を続ける～会計年度職員は定数外であることを確認～
●４月から会計年度任用へ移行。組合に加入し、さらなる制度改善を進めよう！
会計年度任用職員については、2020年４月の制度移行を前に、全国の自治体でその労働条件が整備されてきた。県職も、昨年３月と11月に労働条件で大枠合意したところだが、職の在り方や休暇制度等など細部での改善を引き続き求めていた。
改めて３月27日に人事課長と交渉を行い、今後も他県に見劣りしない労働条件を目指し、引き続き他県状況を注視していくことを確認した。
対等・平等でない中央天下り人事の解消を
～天下り人事反対早朝宣伝行動～
▲新年度始まりの日に天下り人事反対宣伝行動を実施＝４月１日、県庁本館前
県職は、国との人事交流は否定しないものの、対等・平等でない天下り人事は問題であると主張してきた。40歳前後の局長級、50歳前後の部長級着任は対等・平等とは言えず、職員の士気にも影響する。中央省庁からの天下り職員数は減少傾向にあるが、全国的にも天下り人事が解消されたわけではない。引き続き自治労・県職共闘の仲間とともに、天下り人事の解消を求めていく。
≪自治労の考える「天下り人事」≫
● 集権的な目的を持って行われる人事
● 利益誘導を目的として行われる人事
● 自治体の自主性を阻害する人事
● 同一特定ポストを長期に占有する人事
● 対等、平等性を逸脱する人事
● 自治行政に精通することなく、たらい回し的に行われる人事
児童相談所等の人員増・職場場環境改善を
～「児童相談所職員等の処遇改善についての要求書」提出～
2018年３月の東京都目黒区の船戸結愛さん（当時５歳）などの虐待死発生を契機に、同年12月には「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」が策定され、児童相談所の機能強化をはじめとして児童福祉司、児童心理司の増員や処遇改善が進められている。具体的には、国において交付税措置が取られ、調整数等対応などの改善を図ることとなっている。組合では、３月27日に要求書を提出、今後、調整数等対応、人員増及び職場環境改善についての団体交渉を予定している。
経験者部会 笑いも交えた真剣な話は参加者に大好評
▲おしどりマコ＆ケンの臨場感ある話に参加者はくぎ付け＝３月５日、静岡市内
経験者部会は３月５日、経験者部会学習交流会を静岡市内で開催し、県職及び病院労組から約30人が参加した。冒頭の部会長挨拶に続き、再任用職員協議会、退職者の会等から活動紹介と加入説明があった。
続くＮＰＯ法人団塊創業塾の原田理事長による講演「50代からはじめるセカンドライフの準備」についての講演では、キャリア転換や地域貢献など様々なセカンドライフの紹介と、楽しく社会参加するために「自分探し、やること探し、仲間探し」を今から始める心構えなどについて話していただいた。
今年のメイン企画では、原発事故当初から今も東電の記者会見に通い続けているお笑いコンビ おしどりマコ＆ケンによる「原発事故取材報告、半径５ｍを変えていこう」を用意。原発事故当初から会見や報道の内容が変化していく経過や、事故から数日内の風向きによる放射性物質の数値などを図やグラフを用いてわかりやすく解説。避難解除区域の現在の様子や、原発事故が海外ではどう認識されているかなど、笑いを交えながら「遠くにあるものを変えるのは大変だが、まずは自分が働きかければ近くにあるものを変えることができるかもしれない。半径５ｍを変えていこう。」と語った。参加者は熱心に聞き入っており、「原発の問題についてもっと早く知りたかった」「ぜひ来年も参加したい」というような声が聞かれた。（経験者部会）
現業評 40代中堅層職員も５年間昇給なしモチベーション低下が心配
▲これまでの現業評の取組を説明する近藤会長（当時）＝３月６日、焼津市内
現業評議会は、３月６日から２日間の日程で、2020学習会を焼津市内で開催し、全県から16人が参加した。
近年は他県から講師を招き、取組の参考にしてきたが、今年度は給与水準回復に関する転任制度の取組のヤマ場ということで、会長が制度説明や人事課との交渉経過などの説明を行い、課題共有と意思統一を行った。
