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2020年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2020年9月10日 定期第1453号
2020-09-11
時間外勤務について人事課長と団体交渉
「時間外の未申請はあってはならない」
●コロナ対策等で職場は疲弊 人員増、人員配置など対応を 
 県職は8月31日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。当局報告によれば2019年度の部局別一人当たり年間時間外数は194.4時間(前年比+13.3時間)で、2年連続で増加した。また、年間360時間超職員についても952人(対前年比+48人)で、こちらも増加した。また、年間1,000時間超の職員も1人(1,266時間)、同720時間超も48人いることが明らかとなった。
 交渉では、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②時間外上限規制を踏まえた具体的縮減策、③未申請解消のための対策、④上限時間を超える職場への人員増のルール化などを求めた。

▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の縮減対策について説明する縣人事課長=8月31日、県庁東館
 
人事委員会闘争スタート
 9月15日の要請行動を皮切りに今年度の人事委員会闘争が始まる。
 今年度はコロナ情勢下で人事院勧告が大幅にずれ込むなど、例年とは異なるスケジュールになる。①要請行動人数は例年の半分の規模とする。②要請行動参加中に記入し、人事委員会に手渡している「私の期待と要求」短冊を、全組合員にも配布し、全員参画を目指す。
 全職場からの取組により諸課題前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。
 
36協定 時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月3日に経済産業部、6日にスポーツ・文化観光部、7日に交通基盤部、20日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して、人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応、36協定マニュアルの整備を申し入れた。
 
法規対策部 2020年度県職労働安全衛生集会
 「自治労」では、毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、安全で快適な職場環境の実現を目指し、全職場・全員参加による職場点検活動に取り組んでいる。これに合わせ、県職も7月31日に静岡労政会館において「県職労働安全衛生集会」を開催。新型コロナウイルス対策で座席配置などに配慮しつつ、22人が参加した。(法規対策部) 
 
■講演「人災となったコロナ災害!そしてコロナの政治利用が強まっています」
(一社)全国労働安全衛生研究会代表 山田厚さん

 大企業の利益のための新自由主義が推し進められた結果、防疫・公衆衛生・医療介護の体制が脆弱になった現代日本。
 1991年に852あった保健所は、2019年までに472に削減され、職員数も約6,600人減。感染症移送専用車・感染症指定医療機関・感染症病床、そしてICU(集中治療室)病床数なども軒並み削減された。医師養成数はOECDで最低レベル、医療従事者の処遇も現場任せで劣悪な状況だ。防護衣・手袋・マスク・消毒薬の備蓄に関する国からの指針・通達等もなく、結果として防疫力の低下を招いている。
 また、安倍政権下で社会の格差は拡大し貧困化が進んでいる。社会保障の大幅後退による負担増と総額6兆円の給付減。2回の消費税増税と年金・実質賃金の低下。保険料と患者負担額の増加を背景として、貧困層は特に受診を控えることに。
 また、労働者の過重労働は過酷さを増し、簡単に通院や病休取得ができない状態だ。まさに社会環境の劣化により、国民の免疫力が奪われ、病気が重篤化している。そして、感染症死亡者数は、この22年間で1.4倍に増加。この状況下で新型コロナウイルス感染拡大は起こるべくして起きた人災と言える。
 政府は国民の生命・健康を最優先に考え、まずは医療体制の充実に政策を転換させるべきであるにもかかわらず、コロナ禍の最中にも病院と病床削減を提案。医療・公衆衛生を破壊する中長期計画の変更を行わずにいる。そして記憶に新しい「PCR検査抑制」。早期発見・早期検査・早期治療が感染症対策の基本であるにもかかわらず、だ。
 緻密なデータの蓄積により、あぶり出された現代日本の歪んだ姿に、皆、驚きを隠せない様子。参加者から「ショッキングな内容が多かったが、明快かつ熱のこもった講演で中身が濃く、ゆっくり聴きたい内容だった」等の感想が寄せられ、深い学びに繋がったことが窺われた。
 
各種カンパへの御協力ありがとうございました
●2020年7月豪雨災害カンパ報告
 県職労連合は7月から8月にかけて取り組んだカンパについて集計が完了(70万2,040円)したことから、県職労連合渡副会長(がんセンター労組執行委員長)が8月25日に日本赤十字社静岡支部を訪ねカンパ金の内50万円を寄託した。このカンパは地域復興のための財源として役立てられる。
 残りのカンパ金は、自治労を通じて寄付をし、被災地へと送られる。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。

▲カンパ金を渡副会長(写真右)が日赤静岡支部鈴木事務局長(写真左)に寄託=8月25日、日赤静岡県支部
 
●連合静岡思いやりマスク運動
 県職労連合は6月から7月にかけて取り組んだ「連合静岡思いやりマスク運動」により集約した1,036枚(8月末現在)のうち第1次分600枚を、7月3日、県職労連合伊東会長(県職執行委員長)が県社会福祉協議会を訪ね寄託した。このマスクは社会福祉団体や施設など、本当に必要としている方に寄贈し役立てていく。
 残りのマスクは、連合静岡地協を通じて寄贈していく。
 この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
    
▲集められたマスクを伊東会長(写真左)から社会福祉協議会高橋常務理事(写真右)に寄託=7月3日、静岡県社会福祉協議会
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