静岡県職員組合
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2020年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2020年11月10日 定期第1455号
2020-11-10
月例給未勧告の中、対県交渉スタート
 
●10/27副知事交渉
副知事「やるべき時間外対策はしていきたい」


▲回答する出野副知事(写真中央)=10月27日、県庁東館
 
 県職は10月27日、要求書に基づく第一回団体交渉を副知事と行った。新型コロナ禍により、一時金以外は勧告がない中、副知事は一時金の引下げについて「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。組合からは、①会計年度任用職員の一時金引下げ見直し、この間の継続課題である、②人員増と実効性のある時間外縮減対策、③昇任・昇格制度の改善と号給増設、④通勤費用の自己負担解消などについて強く求めた。
 
●10/30経営管理部長交渉
時間外縮減策「数値目標など検討したい」


▲回答する杉山経営管理部長(写真中央)=10月30日、県庁東館
 
 10月30日、第二回団体交渉(経営管理部長)を実施。①新型コロナ対策の推進、②昇任・昇格等の高齢者課題の解決、③人員増を含む時間外縮減策等を求めた。
 特に時間外勤務を縮減するために、10月8日に人事委から発出された「過度な時間外労働の是正について」を踏まえ、より具体的な縮減策が必要だと主張し、部長から「数値目標などを検討したい」との方向性を確認した。

第207回委員会で賃金確定闘争方針を決定

 県職は10月23日、第207回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。今回も、第74回本部定期大会同様、様々な新型コロナウイルス感染症対策を行い開催した。
 本年は新型コロナ禍により、未だ一時金勧告のみだが、県職の継続課題である、①精確な公民比較に基づく月例給等の改善、②高齢層職員の賃金水準等改善、③実効性ある時間外縮減策の実施、④育児・介護・治療と仕事の両立支援策拡充などについて、残る県人事委勧告と今後の対県闘争での前進回答を求めていく。
 委員会では、私たちの生活改善と職場環境改善に向けどう取り組んでいくのか討論を経て、提出議案は全て賛成多数で可決された。
 
■207回委員会で承認された議案一覧
 第1号 秋期年末・賃金確定闘争方針
 第2号 当面の活動方針
 第3号 対県要求書
 第4号 労働安全衛生に関する要求書
 第5号 福利厚生事業に関する要求書
 第6号 次(2021)年度の役職員制度及び処遇等の見直しについて
 第7号 静岡県職員組合弔祭費等支給規程の一部改正について

階層団交

10・16青年部「昼休みの業務も時間外入力を」
 
 青年部では独自要求書に従い、①適正な人員配置と時間外勤務の削減、②青年層の給与水準の改善、③諸手当の改善、④居住環境の改善、⑤人事異動の改善、⑥人事評価制度の改善、⑦新型ウイルス感染拡大下での働き方を主軸に交渉を行った。
①について、青年層が昼休み休憩時間中に電話・来客対応を行ったことに係る未払い残業について、昨年度、部局を通じ実態を把握し所属の実情に応じた対応を考えるとの回答を引き出した。
 しかしながら、昨年度の交渉から1年が経過したが目に見えた対応は無かったため、交渉の場で具体的な対応について質問した。
 回答の中で、当該電話・来客対応を行ったら、その都度時間外DBに事後入力を行えばよいことを確認した。
 このことは抜本的に昼休みにおける時間外勤務を解消するものでないが、未払い残業の撲滅のため、忖度せずDBに入力していくことが必要である。(青年部長)
 
10・12女性部「未払い残業の解消と夜間勤務従事者の労働安全衛生を」

 女性部は、各要求を補強するべくアンケート結果を図表で示しつつ交渉にあたった。
 重点要求は4点。①部分休業「取消」や育児短時間勤務者の「持ち帰り残業」が恒常化する中、子育てとの両立支援制度がその趣旨に反して未申請残業の温床となっている実態について問題提起。当局から実態調査を行うとの回答を引き出した。
 また、②児相・精神等、夜間等緊急対応に係る待機当番の負担についても当事者の発言を交えながら主張。さらに徹夜明けに95%が十分な睡眠を確保できず、連続2日勤務している実態を突きつけ改善を求めた。
 さらに、③事務所衛生基準規則に照らし、圧倒的に女子トイレの便房数が不足する調査結果を提示。トイレ洋式化の必要性については、男性と女性とは全く状況が異なることについて実態を交えながら強く求めた。
 最後に、④過去10年間に部局総務課総務担当の席に配置された新規採用職員数を男女別に見ると、圧倒的に女性が多いことを例として、日常的な業務割振りの際にもアンコンシャス・バイアス(無意識の思い込み)が背景にある可能性について言及。「介護・子育ては女性の仕事」という考え方が、依然根強く残る状況から脱し、性別にかかわらず誰もが働きやすさと働き甲斐を感じられる職場づくりを強く求めた。
(女性部長)
 
10・13経験者「高齢層がモチベーション維持できる環境」

 経験者部会では、高齢層がモチベーションを維持し定年まで働き続けられる環境を求め、人事課長・福利厚生課長と団体交渉を実施した。
 地方公務員法の定年延長法案は、現在開会中の臨時国会では審議されない見込みであるが、成立すれば今年度中に58歳になる職員から順次1歳ずつ65歳に向けて延長される日程となっている。その案によると、定年延長後は61歳からも1日7時間45分働くことが求められるが、事情があってフルタイム勤務できない場合は「定年前短時間再任用制度」を利用することとなる。この制度は現行の「再任用制度」と同内容のものが予定されている。
 そのため、定年が延長される前の段階から再任用職員の処遇を改善させることが求められ、このことを最重点課題の一つとして今交渉に臨んだ。
 人事課長は、再任用制度については定年延長に併せて見直す必要があるか検討したいとの回答にとどまった。
また、現在未加入である短時間再任用職員などの2022年10月からの共済組合加入について、組合を通して職員の声をよく聞くように要請したところ、福利厚生課長はそのように進めていきたいと述べた。
経験者部会では、引き続き働き続けられる環境を求め、高齢層の要求実現を目指し各種行動に取り組んでいく。(経験者部会事務局長)
 
10・14現業評「中堅層以下の給与水準の回復」

 重点課題である中位等級以下の給与水準回復について、人事課長は、「見直しの影響が大きい40歳台の職員に配慮した号給増設及び昇格メリットの増額、退職手当も見直しによる影響額がなるべく少なくなるような措置を講じるなど出来る限りの配慮をした。見直し後の給料は国よりも有利な取扱い」と回答。
 行政職への転任については、給与引き下げから5年が経過していることから早期の決着を求めたが、人事課長からの回答は「これまでの経緯を踏まえ転任方法や課題を検討していきたいが、ゴールありきで話し合う問題ではない」との回答だった。組合からは改めて吏員昇任方式での転任を求めるとともに、汗だくになり毎日頑張っている中堅層以下職員の処遇改善を強く求めた。
 人員確保は、「業務員採用は、現場の安全管理や技能の継承等の観点から業務遂行上必要と認められる場合に常勤職員を採用とし、平成27年度から令和2年度までに業務員7人を採用。運転手は業務の性質、勤務の形態等を総合的に勘案、現場実態に応じた任用形態による配置を検討。船員は船の運航に求められる人数を考慮し、必要に応じて採用。直近では令和2年度に船員1人を採用」との回答があった。
 その他の課題についても「引き続き組合と検討したい」と回答があり交渉を終えた。現業評では独自要求の実現を目指し各種行動に取り組んでいく。(現業評議会会長)
 
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