静岡県職員組合
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2020年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2021年3月10日 定期第1459号
2021-03-15
1年のたたかいのスタートは春闘から

▲県職は全国統一行動日に県庁前でビラ配布宣伝行動を実施。登庁する組合員に春闘期の課題を訴える伊東委員長(写真右奥)=2月17日、県庁前
 
●2021春闘ヤマ場へ
 2021春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。
 公務員連絡会は内閣人事局、人事院に2021春季要求書を提出。全国統一行動を配置し、3月25日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答を目指す。
 自治労は、2月のストライキ批准投票で78.24%(中間集約)の批准率で闘争指令権を確立。3月19日に全国統一行動日を設定し、全ての組合で当局からの前進回答を引き出すことを目標にする。
 県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、2月3日に提出した県知事、人事委員会あて要求書に基づき、3月16日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉での要求前進に向けて取組を進めていく。
 
●公務員連絡会春季要求書の柱
①2021年度賃金について
 職員の賃金を維持・改善すること。
 超過勤務手当の全額支給の実現、独立行政法人等を含めた公務員給与の改定に必要な財源を確保すること。
②新型コロナウイルス感染症への対応
 国民生活の安心と安全を支える基盤となる公務公共サービスに従事する職員の勤務条件等の確保と職場環境の整備をはかること。
 
③働き方改革の推進及び賃金・労働条件の確保等
 同一労働同一賃金原則に基づく非常勤職員等の待遇改善と雇用の確保、長時間労働の是正、段階的定年引上げの実現による高齢職員の一層の活用等を進めること。
 
④労働時間、休暇及び休業等
 政府全体として超過勤務縮減のための体制を確立し、使用者の責務としてICT等を活用した客観的で厳格な勤務時間管理を直ちに実施し、職員の勤務状況の把握に努めること。あわせて、各府省における取組状況を把握し、必要な措置を講じること。

部局交渉報告 職場実態を伝え改善を求める
 組合では、第41次職場要求闘争における各分会・職場からの所属長交渉報告書を基に各部局要求書を作成し、人員、職場改善をはじめとした交渉を行っている。今回、12月下旬から行われた4部局での交渉を報告する。
 職場参加者から現場の切実な声を伝え、前向きな対応や姿勢を引き出すことができた。組合では、今後も引き続き働きやすい職場づくりを目指す。なお、詳細は別途発行した各部局ごとのニュースを御覧いただきたい(部局ニュースは組合員専用HPでも閲覧可能)。
 
知事部局と異なる風土に惑う職員へのフォローを
県立学校事務の職場改善で協議


▲教育総務課長に対し、県教委出向中の組合員の職場改善を求めた。
 
 組合は2月19日、「学校事務職場等の改善に関する要求書」に係る交渉を教育委員会教育総務課長と行った。
 組合からは、①採用時出向した職員の知事部局異動時のフォロー、②現場意見を踏まえた事務効率化、③昼休み当番制の導入、④福利厚生制度の知事部局との均質化、⑤SDOパソコンの一人1台配備、⑥転居を伴う異動の早期内示などについて要求した。
 教育総務課長からは、①人事課と連携し、研修など工夫したい、②昨年度から行っているワーキンググループ(WG)の意見を踏まえ、来年度から順次改善に取り組んでいく、③できるだけ早期に当番制を実施したい、④福利厚生課等とのWGで研究したい、⑤意見は受け止める、⑥現在早期内示はないが、できることがないか考えたいとの回答があった。
 
被災67周年3・1 ビキニデー全国集会
核のない平和な未来をつくるために


▲WEB参加者に対し、熱のこもった講演をするアーサー・ビナードさん=3月1日、静岡労働会館
 
 原水禁国民会議等は3月1日、静岡労働会館において「被災67周年3・1ビキニデー全国集会」を開催した。コロナ禍により、初のWEB中継となった。詩人・翻訳家のアーサー・ビナードさんによる「知らなかった、ぼくらの核詩人といっしょに考える、禁止したいものベスト10!」と題した講演のほか、3人の県内高校生平和大使から「子どもたちが、楽しく、分かりやすく、主体的に平和について考える機会をつくるために活動したい」とのビデオメッセージも寄せられた。
 1月に核兵器禁止条約が発効し、世界は核兵器廃絶に向け動き出しているが、被爆国である日本の安倍・菅政権はこれに賛同しておらず、平和への願いとは逆方向へ進んでいる。今を生きる私たちも、子や孫の世代のためにできることを考えてみよう。
 
Q&A 労働組合がなぜ平和運動に取り組むの?
 労働組合の運動の第一は、賃金・労働条件の改善、権利の保障です。しかし、労働者とその家族が、安心して生活できることを保障されるには、その前提条件を整える社会的な運動が必要です。使用者や政府に対し、働く者の権利や生活改善を主張するためには、社会全体が平和でなくてはなりません。働く者の財産、権利、生命を守る市民レベルの運動が求められています。
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