静岡県職員組合
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2015年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2015年03月号
2015年3月10日 定期第1387号
●賃金引上げで働くもの全体の「底上げ・底支え」を
2015春闘官民ヤマ場へ

▲県職は全国統一行動日にビラ配布宣伝行動を実施。=2月18日、県庁前

2015春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。公務員連絡会も内閣人事局、人事院に2015春季要求書を提出。全国統一行動を配置し、3月24日の国家公務員制度担当大臣、人事院総裁との交渉において、春闘段階での前進回答をめざす。自治労は、2月のストライキ批准投票で74.44%(中間集約)の批准率で闘争指令権を確立。3月20日に全国統一行動日を設定し、全単組が当局からの前進回答を引き出すことをめざす。県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、3月17日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉で、要求前進に向けて取組を進めていく。

○民間春闘、前年以上のベースアップを
連合は、昨年よりも更に強力に「賃金引上げ」を求めるとともに、「時短」「政策・制度実現」を3本柱に取組を進め、前年以上のベースアップ獲得と中小や非正規への広がりが焦点となる。民間大手労組は、集中回答日の3月18日に向け、交渉を積み重ねている。

○公務員連絡会、全国統一行動で官民連帯
公務員連絡会は2月18日、春季要求書を内閣人事局及び人事院に提出。今後、全国統一行動などへの結集を背景に、幹事クラス交渉や書記長クラス交渉などを節々に配置し、3月24日の回答指定日に向け、政府、人事院を押し上げることとしている。

○県職、諸課題前進につながる回答を追求
県職は、3月4日に執行委員会を開催し、公務員連絡会と自治労の行動に合わせ、春闘ヤマ場に向けた具体的な行動を決定した(左記参照)。3月17日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉で、諸課題の前進につながる回答を求めていく。
 
 
●連合2・24決起集会STOP THE 格差社会
質の高い公共サービスと労働組合の役割

▲全国から約3,000人の組合員が集まった。=2月24日、都内

連合は2月24日、東京・日比谷野外音楽堂において、「2・24決起集会STOP THE 格差社会質の高い公共サービスと労働組合の役割」を開催した。自治労をはじめ構成組織を中心に約3,000人の組合員が結集した。(県職から4人の専従役員が参加)
主催者を代表して挨拶した古賀会長は、「公務員に労働基本権が認められていないことについて、ILOから9回もの勧告を受けている状況を、このまま放置するわけにはいかない。将来世代に希望と安心の社会をつなぐため、組織一丸となって質の高い公共サービスの実現と公務員の労働基本権の回復に取り組むことを決意する」と述べた。
連帯メッセージとして、シャラン・バロウITUC書記長より、「良い公共サービスと基本的権利の獲得、そして公共サービスを守るために団結しよう」との映像メッセージが届いた。続いて、集会決議の提起が行われ、満場の拍手で採択された後、氏家会長代行(自治労執行委員長)の先導による団結がんばろうで集会を締めくくった。
その後、日比谷野外音楽堂から国会に向けてデモ行進を行い、質の高い公共サービスの実現と、そのために不可欠な公務員の労働基本権の回復について訴えた。また、衆議院及び参議院前において、古賀会長から国会議員に対して請願書を手交し、この日の行動を終えた。
 
 
●核兵器廃絶と脱原発に向けて運動強化を
被災61周年3・1ビキニ・デー全国集会

▲核のない世界を呼びかける第17代高校生平和大使の杉山慶亘さん(中央)。=3月1日、静岡市内

原水爆禁止日本国民会議主催の「被災61周年3.1ビキニ・デー全国集会」が3月1日、静岡県総合社会福祉会館(静岡市葵区)で開催され、全国から約250人が参加した。(県職からは4人参加)

○核廃絶に向けて
集会では、主催者挨拶、静岡県平和・国民運動センターの地元歓迎挨拶に続き、中村桂子氏(長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授)から核兵器禁止及び廃絶に向けた国際的取組の現状と日本政府の対応の講演を受けた。
その後、「第五福竜丸」という講談を聞き、福島第一原発事故で福島県浪江町から富士市に避難している堀川さんから昨年末の被災地の現状報告を受け、杉山慶亘さん(第17代高校生平和大使、静岡東高校1年生)から核兵器廃絶に向けての活動協力の訴えの後、集会アピールを採択して集会を終えた。
なお、高校生平和大使は、外務省からユース非核特使に任命されている。

○ビキニ・デーとは
61年前の1954年3月1日、焼津漁港を母港とするマグロ漁船「第五福竜丸」が、ビキニ環礁でアメリカの水爆実験の死の灰を浴び、乗員23人が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが亡くなった。このことを契機に、各地で原水爆実験反対署名は始まり、原水爆禁止運動がスタートしたことから、3月1日を「ビキニ・デー」として毎年集会を開催している。
 
 
●採用年度を越えた仲間づくり 青年部主催「青春ボウル」
 青年部は2月7日、静岡市内において「ぶちかませ!青春ボウル」を開催。50人の青年女性組合員が参加しました。
このイベントは、統一スキーの代替企画として実行委員会を中心に企画・運営され、個人戦と団体戦(1チーム4人)で順位を競いました。
大会終了後には、表彰式を兼ねた交流会が開催され、採用年度や職場・職種を越えた仲間の輪を広げることができました。

○ぶちかました!青春の軌跡
今回参加した「青春ボウル」では、年代も職場も違う様々な仲間とボウリングというスポーツを通して一体となり、交流を深めることができたと思います。
各レーンでは、一投毎に歓声や笑い声が聞こえ、愉快な雰囲気のなかボウリングを楽しむことができました。ボウリング後の交流会においても、率先して場を盛り上げてくださった方々のお陰で皆が打ち解け、多くの仲間たちと交流を深めることができ、時間を忘れる程に楽しい交流会でした。同様な企画があれば、また楽しい時間を過ごせるのではと、今後にも期待がもてる企画であったと思います。今後も多くのイベント等に参加し、積極的に仲間たちとの交流を深めていきたいと思います。 実行委員 山本公輔さん(浜松技術専門校分会)    
 
 
●普及活動の展望など語り合う 2014若手普及員交流会
 農業改良普及連絡会は2月7日、県産業経済会館(静岡市葵区)で若手普及員交流会を開催し、13人が参加しました。
県内7ヶ所にある農林事務所では、普及員が地域農業の振興に向けた様々な課題を解決するため、農協や市町などと連携しながら農業者に対し、技術や知識を指導するなどの普及指導活動に取り組んでいます。
普及指導活動には、専門的な知識や経験だけでなく、課題解決能力や農業者等との人脈など様々な資質が求められ、若手普及員は少ない経験の中で、慣れない普及指導活動を実践していかなければなりません。
そこで、今回の若手普及員交流会では、若手普及員の今後の取組のヒントとなるよう、「普及員と普及指導活動」をテーマに、若手普及員と先輩普及員との意見交換会を行いました。
意見交換会では、若手普及員から、実際の普及指導活動で直面している問題や抱えている悩みが聞き出され、それに対して先輩普及員から、豊富な経験から導き出されるアドバイスがありました。先輩普及員からの具体的なアドバイスは、若手普及員にとって大変参考になるものであり、短い時間でしたが充実した意見交換会となりました。
また、交流会終了後には懇親会を開催し、地域、作物、年代の枠を越えて交流を深める大変貴重な機会となりました。
普及員と普及指導活動のあり方は、普及員の減少や組織改正とともに変わってきましたが、今後、少ない人員で複雑化・多様化する課題に対応していくためには、普及員同士のネットワークが欠かせなくなっていくと思います。
普及指導活動が本県の農業振興に貢献することを願い、これからも若手同士、若手とベテランの交流を図る企画が継続することを期待します。 農林業局分会 稲葉清文さん   
 
 
●退職後の人生を生き生きと 経験者部会学習懇親会
 経験者部会学習懇親会は、主として退職予定者を対象に毎年開催しています。今年度も定年後の人生を充実して送っていただく学習内容として、2月27日にクーポール会館(静岡市葵区)で開催しました。
第一部では、遠州縞プロジェクト代表をされている小杉思主世さんに、ボランティア活動で退職後の生活を生き生きと過ごされている状況と、そのコツについて講演いただきました。その後、再任用職員協議会加入説明、静岡県退職者の会加入説明を行いました。
第二部では、落語を楽しみました。第三部の懇親会では、若い頃の話、今後の抱負など様々な話が交わされました。最後に、退職予定者及び再任用職員退職予定者から一言を頂きました。
毎年開催している学習懇親会です。再任用職員を含んだ退職予定者だけでなく、経験者部会員・再任用職員協議会会員なら誰でも参加できます。小杉さんの講演にも「現役時代に培ったことが役に立っている。能力の出し惜しみをしないことが生き生きと過ごすコツ」との言葉がありました。
経験者部会では、定年後に充実した人生を送るための応援をしています。来年も是非多くの方が参加してください。 経験者部会会長 石野俊昭(浜松財務分会)  
 
 
●給料表改悪提案に怒りの声 現業評2015春闘学習会
 現業評議会は、2月20日から二日間の日程で2015春闘学習会を焼津市内で開催し、22人が参加しました。
例年の春闘学習会では、その年の春闘情勢や独自課題等をテーマに学習していますが、今年は2月9日の人事課長交渉で提案された、国公行政職2表への給料表移行改悪提案についての説明会として開催しました。
今回の提案は、非現業職員の「給与制度の総合的見直し」受け入れに伴い、現業職員への取扱いの提案のはずでした。しかし交渉では、試験研究機関の業務員採用再開と併せて、給料表を国公行政職2表に切替えるといった、採用と給料表改悪のセット提案でした。
学習会では、提案内容による影響額などを算出し、具体的な数字を参加者に示しました。また、退職手当や昇給などにも影響があり、今回の提案内容は、多くの問題があることを説明しました。参加者からは、「退職まで昇給停止の状態になる」「このような改悪提案では生活ができなくなる」などの意見が出されました。
今後は、2回の小委員会交渉を経て、3月12日の人事課長交渉を最終交渉として、現業評議会としての結論を得ていくことになります。 現業評議会会長 近藤信次(畜産技術研究所分会)
 
2015年02月号
2015年2月10日 定期第1386号
●知事「人事委勧告の重視が基本」
県職、川勝知事と交渉
県職は1月27日、恒例の本部四役による川勝知事との交渉を行った。今回は「給与制度の総合的見直し」の交渉妥結直後ということで、給与水準についての維持・改善とワーク・ライフ・バランスの実現について組合から主張し、知事の見解を求めた。


▲ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、思い切った提案が必要だと語る川勝知事。=1月27日
 
 
●官民総がかりで春闘を盛り上げよう
第196回本部委員会で春闘方針確立
 県職は2月3日、ロッキーセンターにおいて第196回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、2015春闘方針、春闘要求書など4つの議案すべてを賛成多数で可決した。なお、第4号議案において「部分休業取得者等の組合費の取扱い」についても改正が承認された。


▲知事及び人事委員会あて2015春闘要求書を確認。=県庁内
 
 
●組合活動を通じた人間関係づくりから担い手育成を
県職春闘討論集会で相鉄労組組織部長が講演
 県職は1月9日、2015春闘討論集会をロッキーセンター(静岡市)において開催。8支部から46人が参加した。基調講演では、相模鉄道労働組合組織部長の鳥養孝道氏を講師に招き、「2015春闘に向けて」と題した講演を行った。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、「2014賃金確定闘争、2015春闘」をテーマに分散会を行った。


▲ストライキによってベースアップを勝ち取り、組合員の団結が深まったと語る鳥養氏。=1月9日、静岡市内
 
 
●青空の中、元気いっぱい雪遊び
経験者部会『雪遊びとバイキング・日帰り温泉ツアー』
 経験者部会は12月23日、家族と過ごす冬休みをテーマに「雪遊びとバイキング・日帰り温泉ツアー」を開催し、組合員とその家族82人が参加しました。
まずは、裾野市の遊園地「ぐりんぱ」で雪遊び。そり遊びや雪だるま作りなどに興じる他、昨年度は寒くて乗れなかったジェットコースターなどにも乗ることができました。
昼食は御殿場市の「御殿場高原ビール」でバイキング。数種類のビールを小ジョッキに注いで飲み比べ。子どもたちもアイスクリームを頬張るなど、明るい雰囲気が会場を包み、家族団欒に花が咲きました。
バイキングの後は「時之栖」の日帰り温泉(気楽坊)に入浴する人、敷地内を散策する人、お土産を買うなど、自由に過ごしていました。旅行日程は少し遅れ気味でしたが、楽しい一日を過ごすことができました。(経験者部会長 石野俊昭)
 
2015年01月号
2015年1月10日 定期第1385号
●年頭のごあいさつ
 新年明けましておめでとうございます。
昨年は、7年ぶりに月例給・一時金が引上げられたものの、「給与制度の総合的見直し」が提案されるなど、相変わらず厳しい1年でした。
この間、組合員の皆様には、署名や集会、対県要求行動など、多くの活動に取り組んでいただきありがとうございました。
地域手当の引上げや通勤手当の改善などの前進はありましたが、とても満足できるものではありません。引き続き労働条件の向上を目指していきます。
公務員を取り巻く環境は、厳しさが続くことが予想されますが、組合員の皆様の引き続いての御協力をお願いし、年頭のあいさつとさせていただきます。(執行委員長 鈴木千代治)

旧年中は組合活動への御参加・御協力ありがとうございました。本年も「給与制度の総合的見直し」などの課題があり厳しい情勢ですが、賃金労働条件の維持改善を目指し精一杯取り組みます。御支援・御協力をお願いします。(副執行委員長 大隅 靖)

離籍役員となり3年目。引き続き、①未払い残業解消、②組合の地位向上、③連合静岡との連携、④加入率向上の4つを重視し頑張ります。また、自動車保険の団体割引、自治労団体生命共済の優位性を周知し、加入者増を目指します。(副執行委員長 杉山 淳)

明けましておめでとうございます。「給与制度の総合的見直し」など課題は山積。私たちを取り巻く環境は厳しくなっていますが、仕事に前向きになれるような環境づくりに向け取り組みます。エスパルスもがんばれ!(書記長 伊東 秀)

明けましておめでとうございます。昨年4月の地公法改正に基づき、昇給に反映する新たな人事評価制度の検討が始まっています。職員のやる気を削がず、人材育成や過重労働の改善につながる公平・公正な評価制度を求めていきたいと思います。(書記次長 松浦史明)


▲焼津港から富士を望む。
 
 
●4月から国並みの給料引下げ提案
「給与制度の総合的見直し」等に係る団体交渉
 12月19日の団体交渉において、賃金確定闘争で継続課題となった「給与制度の総合的見直し」「50歳台後半層の昇給・昇格制度の見直し」「退職手当の見直し」「勤勉手当の成績率」について人事課長から提案された。ほとんどが人事委員会勧告どおりの内容で、このままでは高齢層職員の給料は大幅な引下げとなり、給与水準は大きく低下する。組合交渉団は強く反発し、県独自の対応を求めた。


▲人事課長の改悪提案に反発する組合交渉団(写真手前)。=12月19日、東館
 
 
●未昇任該当者が多い農業職、保健師の昇任改善を
人事課への要請行動を実施
 県職は12月19日、来年度の昇任・人事異動に向けて、人事課への第一次要請行動を行った。
県職は、休職者等の分の定数が埋め切れず、職場に大変負担がかかっている現状から、「定数を埋めて職場に欠員が出ないようにせよ」と強く迫った。
また、士気向上を図り、給与を改善するために昇任改善を行うよう強く主張した。46歳~51歳の未昇任比率の高い農業職、保健師の昇任改善を求めた。
人事課からは、班長代理解消に向けて前向き回答があった。県職としては、今後も職場の欠員をなくすことや昇任改善、班長代理解消に向けて粘り強く取り組んでいく方針である。(調査部)
 
 
●14年度県職オール土木野球大会
島田土木が接戦制し連覇達成!
 11月22日に開幕したオール土木大会が12月14日、清水庵原球場で決勝戦を迎えた。2対1でドーローズを下した島田土木連合が連覇を達成した。

<新キャプテンのもと団結して連覇を達成>
12月14日に行われたオール土木野球大会決勝戦。杉本所長率いる島田土木は、村松理事率いるドーローズを2対1で撃破し、2年連続優勝を果たしました。
今年の島田土木は、8月に山梨キャプテンが異動するなど苦しいチーム事情でしたが、新キャプテン杉山選手のリーダーシップのもと一致団結し、接戦を勝ち抜けるチームに成長できました。チア部の皆様も熱い声援ありがとうございました。(島田土木分会 佐藤英樹さん)


▲連覇を達成した島土ナイン。
 
2014年12月号
2014年12月10日 定期第1384号
●2014賃金確定闘争 7年ぶりの年内差額精算
「総合的見直し」は分離し継続交渉へ


県職は11月18日、第五回団体交渉を実施。大須賀副知事から月例給・一時金の増額改定、自宅側駐車場料金の支給、若年層の給与改善に向けた再検討、新たな人事評価制度導入に向けた協議、士気向上策の追加提案などの回答があった。若年層・高齢層の給与水準問題を中心に不満な点はあるが、7年ぶりの増額改定、通勤手当拡充、昨年度に続く士気向上策など評価できる回答もあり、午後に開催した執行委員会で妥結を決定した。なお、「総合的見直し」は再提案となったが、県職は引き続き導入阻止に向けて取り組む。
 
 
●自殺予防対策・事業の充実が必要だ
労働安全衛生に関する団体交渉を実施


県職は12月3日、「労働安全衛生に関する交渉」を行った。交渉には県当局から健康指導課長と課長代理の他、人事課、福利厚生課、管財課の各課長代理が出席し、組合側は高橋法規対策部長以下10人が参加した。特に今年度の自殺者急増(4人)を受け、過重労働対策、長時間時間外勤務把握、公務災害認定に向けた所属の協力体制や病休後復帰者の降任希望の是正、冷暖房の適正運転などについて議論した。
 
 
●士気向上策について回答される
福利厚生要求に係る団体交渉を実施


県職は12月3日、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。交渉では、福利厚生代行サービスの充実、もくせい会館の利用促進、被服貸与の改善、職員住宅の改善、臨時・非常勤等の制度利用等について組合要求を主張し、当局回答を得た。
福利厚生要求に関する事項の内、職員住宅の改修、日常生活用品貸与の下田地区等に赴任の新規採用者への拡大、職員住宅入居要件の緩和、被服貸与2着貸与の異動新任者への拡大について、11月の基本要求交渉時に大須賀副知事や下山経営管理部長から前進回答があったので、それらの詳細について交渉・協議した。
 
2014年11月号
2014年11月11日 定期第1383号
●副知事「総合的見直し」は12月に改めて提案
給与改善勧告の完全実施を強く求める
 県職は10月30日、対県要求書に基づく第一回団体交渉を大須賀副知事と行った。給与改定について副知事は「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。「給与制度の総合的見直し」については「秋の交渉での提案は見送り12月に改めて提案し組合と十分話し合う」とし、導入を否定しない姿勢であるため、県職は導入反対の立場で取組を進めていく。

 
 
●「総合的見直し」導入阻止等を含む闘争方針を決定
第195回本部委員会が開催される
 県職は10月23日、第195回本部委員会を静岡市内において開催。2014賃金確定闘争を闘い抜く闘争方針、対県要求書等の議案を討議した。人事委員会は7年ぶりに給与改善勧告を行ったが、一方で私たちの反対を押し切り、「給与制度の総合的見直し」勧告を強行した。私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか、人員配置をはじめ職場環境改善等にどう取り組んでいくのかなど討論が行われた。各委員からの発言、執行部の答弁を経て、提案議案は賛成多数で決定された。

 
 
●安倍政権の暴走を止め、新しい希望を作ることを目指して
第51回護憲集会を岐阜市で開催
 11月1日~3日、岐阜市長良川国際会議場等で「第51回護憲大会」が開催され、一日目の総会とシンポジュウムに全国から約1500人(うち県職6人)が参加しました。
憲法をめぐる状況は安倍政権誕生以降大きく変わり、特定秘密保護法の成立や集団的自衛権の行使容認の閣議決定により「戦争をする国へ」と暴走しています。まさに平和と民主主義が危機に直面していると言えます。
総会後のシンポジウムでは、内田雅敏弁護士から「憲法のへそは第13条の幸福追求権。今は当たり前だと思われているが、なぜわざわざ憲法に書かれているのか。69年前までは個人の幸福追求は許されず、国のために命を投げ出すことが当たり前だった時代の反省がある」としました。
飯島滋明准教授は、「ドイツ首相が『国のために死んだ人だから』といってヒトラーの墓参りをしたら、近隣諸国の民衆はどう反応するか」「ドイツが再軍備や軍備増強をするとしたら、近隣諸国はどうか」などと外国との関係の視点を中心に安倍政権の危うさを訴えました。
改めて憲法が危機にあり、憲法理念に立ち返ることを再認識した1日でした。(執行委員長 鈴木千代治)

 
2014年10月号
2014年10月10日 定期第1382号
●人事委員長 「公民較差の調査結果を重視」
2014人事委員会闘争9・10人事委員長交渉

▲回答する小川人事委員長 (中央、 弁護士)。 右は岸田委員 (民間出身)、 左は池谷委員 (常勤、 元県職員)。 

2014人事委員会闘争に突入した県職は、 9月10日に小川人事委員長との交渉に臨んだ。 県職は、 労働基本権制約の代償措置としての機能を十分発揮し、 月例給・一時金の引上げ勧告を求めるとともに、 給与水準の引下げにつながる 「給与制度の総合的見直し」 について勧告しないことを強く求めた。
 
 
●第3回人事委員会事務局長交渉
給与制度の総合的見直し「世代間格差の均衡で判断」
 県職は10月3日、 山﨑人事委員会事務局長との3回目の交渉を行った。 月例給は 「国を上回る較差になる見込み」、 一時金は国並み、 継続課題である若年層の給与引上げ、 駐車場料金の支給拡大については、 前向き回答があった。 しかし、 「給与制度の総合的見直し」 は、 「世代間格差の均衡がとれているか人事委員会として判断していく」 と導入を示唆した。
 
 
●人員増を含めた時間外縮減勧告を
人事委職員課長交渉を実施
 県職は9月30日、 杉山人事委員会職員課長と交渉を行った。 同課は職員に対する労働基準監督機関としての職権行使や職員からの苦情相談に関することなどを所管している。 県職は昨年度年間360時間超職員が912人 (対前年比150人増) に激増した状況について認識を確認するとともに、 現職死亡等に係る労使の調査・協議機関の創設や36協定対象事業所の号別指定などについて職員課長の考えを質した。
 
 
●コモエスタ・フェスタ@清水区三保
採用3・ 4年次組合員交流会

▲参加者全員で記念写真。 =10月4日、 清水区三保

青年部は10月4日、 採用3・4年次組合員交流会 「コモエスタ・フェスタ」 を清水区三保において開催。 3年目組合員13人、 4年目組合員21人、 役職員等5人の計39人が参加した。 セミナーやワークショップ、 交流企画を通じて職場や職種、 採用年度の枠を越えた仲間の輪を広げた。
 
 
●原発再稼働するな!フクシマを忘れない!
さようなら原発全国集会に1万6千人結集
  
▲脱原発を訴え全国から約1万6千人が亀戸中央公園に結集。 

9月23日、 「川内原発再稼働するな!フクシマを忘れない!9・23さようなら原発全国大集会」 が亀戸中央公園で開催された。 デング熱発生のために会場を当初予定した代々木公園から急きょ亀戸中央公園に変更したものの、 集会には全国から1万6千人が集まった (県職から6人参加)。 集会は午後1時に始まり、 女優の木内みどりさんの司会で、 集会の呼び掛け人である大江健三郎さんや落合恵子さんたちのトークの後、 錦糸町駅前の公園までの約1時間のデモ行進を行った。 当日は真夏を思わせる強い日差しの下、 長袖・長ズボンでの参加でかなり暑く、 条例により集団を少人数に区切られたことから、 デモ行進出発までに1時間を超える時間がかかった。 集会には年配者の参加も多く、 笛や太鼓の鳴り物での行進など、 いつものデモ行進とは一味違ったものだった。 (執行委員長 鈴木千代治)
 
 
●連合静岡地協列島クリーンキャンペーン
清水区三保真崎海岸で清掃活動
 今年の連合静岡地協の清水地区の列島クリーンキャンペーンの会場は 「三保真崎海岸」。 9月28日の晴天の下で実施され、 県職からも4人が参加しました。 ごみ減量の環境問題の説明後、 ごみ袋を手に海岸清掃に従事しました。 昨年、 世界文化遺産に登録された 「三保の松原」 にはごみが多く、 約1時間の作業で1人45リットルのごみ袋の半分ほどを拾いました。 発泡スチロール、 ペットボトルのキャップやたばこの吸い殻からコンビニ弁当ガラが目立ちました。 今回も県職からの参加が少なく残念でした。 来年は大々的に参加を呼び掛けたいと思います。 ぜひ積極的に参加ください。(副執行委員長 杉山 淳)
 
2014年09月号
2014年9月10日 定期第1381号
●知事「人事委勧告尊重の基本姿勢を堅持」
県職、川勝知事と交渉

▲回答する川勝知事。=9月10日、知事室

県職は9月10日、専従役員が川勝知事と2014年度初めての交渉を行った。今回は、①職員の処遇改善について、②職場環境の改善について、知事の考えを質した。知事は、①人事委員会の勧告に従う、②役職にとらわれず風通しの良い環境が大切と回答。組合は、今年の人事院勧告の「給与制度の総合的見直し」については、県職員には何らメリットがなく、慎重に対応するよう訴えた。
 
 
●時間外縮減には人員増を含めた抜本的な対策が必要
時間外勤務に関して人事課長と団体交渉
 県職は8月26日、時間外勤務縮減について人事課長と交渉を行った。平成25年度360時間超職員は912人(対前年比150人、19.7%増)と激増した。交渉では、①時間外勤務未申請をなくす仕組みの創設、②まずは「超長時間勤務者(年間540時間超、340人)」を目標管理し減少させる仕組みの創設、③②に際して人員増を視野に入れた方策を検討することなどを求めた。なお、次年度以降、時間外勤務の状況に変化がなかった場合には、人事課長から経営管理部長に交渉相手を変更することも併せて求めた。


▲昨年度の時間外勤務状況と今年度の時間外勤務縮減対策について報告・説明する藤原人事課長(中央)。=8月26日、県庁東館
 
 
●「給与制度の総合的見直し」への対応に不満の発言が続出    
第87回自治労定期大会in別府
 自治労は8月28・29日、大分県別府市で第87回の定期大会を開催した。自治労本部は2年分の運動方針を決定し、その翌年は中間年として当面の闘争方針と1年分の予算を決めることで、大会日程の短縮を図っている。今年は中間年にあたり二日間の大会だった。
今大会の最大の関心は、8月7日に人事院が勧告した「給与制度の総合的見直し」への対応だった。自治労本部は「地方公務員給与については2015年4月からの公民較差に基づかない引下げは実施させない。給与制度の総合的見直しに関わる課題は、確闘期には妥結せず、春闘以降の継続課題にする」との方針を提起した。
代議員からは、地域手当の支給率引上げや支給地の一部に拡大等があったものの、多くの地方公務員には給与水準の引下げにしかならないことから、自治労本部の「総合的見直し」への対応が不十分との意見が続出した。自治労本部としては人事委員会闘争への具体的な行動を9月12日の会議で提起することになった。
静岡県職からも杉山副執行委員長が、民間企業の労災認定基準に比べ、公務員の公務災害認定基準が厳しいのではないかとの質問を行い、自治労本部からは認定拡大に引き続き取り組んでいくとの答弁があった。
 
 
●「給与制度の総合的見直し」勧告を行わないよう強く求める
関東甲信越静の人事委員会事務局長に要請行動実施
 例年ブロック別の各県人事委員会の会議が、情報交換を目的に勧告前の9月上旬に全国で開催される。関東甲信越静ブロックでも11都県の人事委員会事務局長会議が9月5日に山梨県甲府市で開催された。これに合わせて、1都10県の都県職の組合が集まり、各都県人事委員会事務局長宛てに合同で要請を行った。
今年は人事院が7年ぶりに月例給・一時金の引上げ勧告を行ったものの、併せて国家公務員の「給与制度の総合的見直し」を勧告した。
見直し内容は、民間賃金の低い12県の官民較差の平均と全国の平均との較差がマイナス2・18%あることを理由に、本給を平均2%、6級の最高号俸では4%引下げる代わりに、地域手当の支給率・支給地の見直し、単身赴任手当の引上げ、国家公務員独自の広域異動手当や本府省業務調整手当を引上げるもの。
国家公務員には地方から大都市等への給与原資の配分変更に過ぎないが、地方公務員にはない手当や地域手当の支給割合が異なることから、地方公務員では給与水準の引下げにしかならない。
組合を代表して開催県である松木山梨県職労委員長が要請書を手渡し、「総合的な見直し」の勧告を行わないことを始めとした要請文を手渡した。人事委員会からは「現在鋭意作業中であり、要請の趣旨を十分に考慮しながら検討したい」との回答がされた。
 
 
●人命救助で県職員らに感謝状
 静岡市消防局は9月4日、県庁内で心肺停止に陥った男性を適切な救命措置で助けたとして、県と県警の職員5人に感謝状を贈った。感謝状を受けたのは医療健康局分会の大塚新太郎さん、県職労連合会長の鈴木修さん、同書記の河口真由美さん、他県警職員2人。
7月16日正午過ぎ、本館1階階段で男性(県職員)が突然倒れ、現場に居合わせた大塚さんが携帯電話で119番に通報。駆けつけた鈴木会長が心臓マッサージを始め、県警職員が守衛室から運んだAED(自動対外式除細動器)で救命措置を施し、河口書記がタオルによる気道確保や救急車の誘導を行った。救急搬送された男性は意識を取り戻し、後日職場復帰を果たした。
救命講習の受講経験があった鈴木会長は「最初は自分が触れていいのか迷ったが、講習で学んだとおり夢中で体を動かした」と話し、大塚さんは「最初は一人で不安でしたが、鈴木さんらが駆けつけてくれたことで、少し落ち着きを取り戻し、消防へ状況を伝えることができました」と振り返った。


▲岩崎消防局長(右から3人目)から感謝状を受けた左から大塚新太郎さん、鈴木修さん、河口真由美さん。=9月4日、静岡市消防局
 
2014年08月号
2014年8月10日 定期第1380号
●人事院「総合的見直し」勧告を強行
俸給表平均0.3%、一時金0.15月引上げ
 人事院は8月7日、内閣と国会に対して、①俸給表平均0.3%引上げ、②一時金を年間4.1月に引上げ、③俸給表水準の平均2%(最大4%程度)引下げを含む「給与制度の総合的見直し」の勧告を行った。公務員連絡会は声明を発表し、「総合的見直し」への遺憾の意を表明。県職における取組は、今後人事委員会闘争へ移行する。組合員総力による取組で、要求前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。

○月例給、一時金ともに7年ぶりの引上げ勧告
人事院は民間給与実態調査で、民間が公務を月例給0.27%、一時金0.17月上回ったことを踏まえ、月例給と一時金を引上げる勧告を行った。月例給と一時金の引上げ勧告は7年ぶり。今春闘結果を反映したものとなった。

○人事院「総合的見直し」の勧告を強行
人事院は「給与制度の総合的見直し」として、俸給表の平均2%引下げ、地域手当を含む諸手当の見直しを勧告。公務員連絡会は拙速かつ一方的な勧告の強行に抗議する声明を発表した。

○人事委員会闘争に向けた取組に全力を
人事委員会闘争に向けて県職は、拡大執行委員会を開催し、具体的な取組を決定する。組合員一丸となった取組で、人事委員会闘争を闘い抜き、生活の維持・改善につながる勧告を引き出そう。


▲公務員連絡会は「総合的見直し」の反対を求めて人勧期中央行動を実施。=7月29日、東京
 
 
●執務環境や職場実態を労使で点検
食肉衛生検査所、田子の浦港管理事務所を職場巡視
 職員安全衛生委員会による職場巡視が、食肉衛生検査所(掛川市)と田子の浦港管理事務所(富士市)において実施された。衛生委員会設置義務のない50人未満の職場を直接訪問し、執務環境や職場実態を認識する機会として1995年から巡視を実施している。
この巡視の目的は、労使双方が共通認識を持つことによる職場環境の改善であり、執務室の温湿度・照度、休養室・トイレなどの状況、救急箱・消火器等の有効期限など労働安全衛生法(事務所衛生基準規則)で定められた環境に整備されているか確認するとともに、職員の健康管理や交通安全などの取組についても率直な意見交換を行った。
 
 
●パワハラ対策、岐阜市職労の取組に学ぶ
2014年度県職労働安全衛生集会

▲ハラスメント相談員、防止委員会委員として事例を取り上げながら解説する佐藤氏。=8月5日、静岡市内

県職は8月5日、静岡労働会館(静岡市駿河区南町)において県職労働安全衛生集会を開催した。県職では「健康で働きやすい職場づくり」を目指し、7月の「全国安全衛生月間」「静岡県職員労働安全衛生月間」を受けて開催している。(法規対策部)

○2014年度県職労働安全衛生集会本部提起
県職副執行委員長 杉山 淳    
①安全衛生委員会活動の推進…衛生委員会の定期開催や職場巡視等、職場で見える活動を提起し、快適職場を目指す。
②健康で働き続けられる職場づくり…ワークルールづくりやパワハラのない職場を目指す。
③新たな執行体制と人員要求…職場の人員点検を行い、欠員があれば迅速に対応するよう求める。
④労働安全衛生要求の前進…交渉において過去の未解決課題を中心に要求の前進を目指す。

○平成25年度職員健康診断受診結果報告及び長期病欠者の状況について
健康指導課課長代理 小嶋由美氏    
昨年度の職員健康診断結果から、年齢区分別、健康管理区分別、検査項目別の状況について説明を受けた。特に40代で要精密検査の伸び率が増加する傾向が報告された。
昨年度の長期療養者は110人(うち精神疾患67人)。休み始めた月は4月と10月が多く、異動(採用)から発病までの期間は1年以内が多い傾向が示された。
また、メンタル疾患の早期発見・早期対応、発生の予防に向けた取組として、今年度のストレスケア推進事業の説明を受けた。

○岐阜市職労におけるパワハラチェックリストを使った安全衛生活動の取組について
岐阜市職労副執行委員長 佐藤 恵氏
岐阜市では、ハラスメント防止委員会(当局4人、組合2人)を設置し、事案調査や審議、指導などを行っている。また、施策の検討を行うなど、ハラスメント防止対策の更なる充実に向け、労使が一体となってパワハラ防止に努めている。
 
 
●オスプレイが静岡県に飛来
キャンプ富士等への飛来反対緊急行動
 米軍の新型輸送機MV22オスプレイ1機が7月15日午後、米軍海兵隊訓練施設「キャンプ富士」(御殿場市)に飛来した。静岡県平和・国民運動センターは飛来反対緊急行動を実施し、県職からも参加した。
7月15日午後、御殿場市滝ケ原のアメリカ海兵隊基地であるキャンプ富士にオスプレイが飛来した。静岡県平和・国民センターでは緊急に監視活動を行い、県職からも行動に参加した。
オスプレイはヘリコプターと飛行機の機能を兼ね備えたアメリカ海兵隊の最新鋭輸送機。しかし、ヘリコプターの緊急避難措置であるオートローテーション(エンジンが止まった時にプロペラで不時着する機能)の訓練がシュミレーションでしか行われないために民間転用ができず、事故も多く発生していることから欠陥機と言われている。
午後5時前、東の方角から進行したオスプレイが監視団の真上を通過した時には、通常のヘリコプターとは比較にならない物凄い騒音であった。
今回の飛来目的は人員輸送と言われている。今後、飛来回数を増やし、飛来が常態化することは、逆に事故の危険性は高まっていく。日米軍事同盟の強化が危惧される中で、引き続き監視の必要性があると感じた。(執行委員長 鈴木千代治)

 
2014年07月号
2014年7月10日 定期第1379号
●「総合的見直し」反対含む運動方針を決定
県職第68回定期大会

▲参加者による団結ガンバローで大会を締めくくった。

県職は6月20日、もくせい会館において第68回定期大会を開催した。大会は組合の最高決議機関で、各分会から代議員が集まり、賃金や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この1年間を闘う運動方針が決まった。また、大会で決定した人事委員会あて要求書を24日に提出し、賃金労働条件の改善につながる人事委員会勧告を求めた。
 
 
●元気老人(福祉長寿局)が大会新で優勝
第37回県職分会対抗マラソン大会

▲大会新記録で優勝した「元気老人」チームのメンバー。

第37回県職分会対抗マラソン大会が6月18日、駿府城公園中堀で行われ、県下各分会から90チームが出走した。レースは、第三区でトップに立った元気老人(福祉長寿局)が、28分43秒の大会新記録で優勝を飾った。

【優勝チーム喜びの声】
強いチームには名監督あり。福祉長寿局には課長にして現役ランナー、高橋邦典監督がいる。「大会新記録も狙えるぞ!」の言葉に踊らされ、昼休みの選考会では、全員がタイムを上げていく。実は「元気老人」で走るには熾烈な局内選考会で勝つ必要があるのだ。そんな選手から一言ずつ。「監督、部長、チームメイトに感謝です」(秋鹿)。「体もメンタルも猛烈に鍛えられています。ありがとう健福」(幸田)。「これで心置きなくご飯が食べられます」(長倉)。「第4コーナーを回り最後の直線、最高に気持ち良かったです」(田中)。ここで、「元気老人」「光輝高齢者」のタイムと順位を見事に予測し、優勝と4位に導いた監督から一言。「素晴らしい選手に恵まれた上、万全の準備をしてきた。お前ら、最高にカッコいいぜ!」。最後に駅伝部長の私から。「そろそろ現役引退したいけど、やっぱり駅伝は楽しいですね」。(福祉長寿局分会 向後貴博さん)
 
 
●ALL経済産業部が初優勝
第41回県職サッカーフェスティバル

▲優勝のALL経済産業部。

5月17日に開幕した第41回県職サッカーフェスティバルが6月14日、エコパ補助競技場(袋井市)において決勝戦を迎えた。ALL経済産業部部が交通基盤部4局Aを1対1の同点からPK戦を制し、悲願の初優勝を飾った。(青年部)

天候に恵まれ、滞りなく進行した今大会。大会を通して実力伯仲の熱戦が相次いだ。三位決定戦では、前回準優勝の浜松土木が、ノーシードから勝ち上がって旋風を巻き起こした企業局を2対0で下した。続く決勝戦では、6年ぶりの優勝に王手をかけた交通基盤部4局Aに対し、4戦中3試合をPK戦で勝ち上がったALL経済産業部の対戦となった。

【試合経過】
経産部は前半6分、左からのCKを白砂が合わせて先制点。流れが経産部に傾きかけたが、13分に交基4局はシュートのこぼれ球に素早く反応した小松が押し込み同点。後半は経産部が山崎・齊藤を中心に、交基4局は草野・梅原を中心にゴールに迫るが、互いに集中した守備で決定的な場面に至らず。延長戦でも決着がつかずPK戦に。そしてPK戦を3対2で制したALL経済産業部が、悲願の全県制覇を達成した。
 
2014年06月号
2014年6月10日 定期第1378号
●身近な要求をみんなで解決しよう
 県職は5月16日、もくせい会館において職場要求対策会議(旧組織集会)を開催し、本部・支部役員を中心に31人が参加した。会議では職場要求闘争の昨年度の総括及び今年度の方針について活発に意見交換を行った。また、職場要求中心の集会から新役員学習会の要素を強めた集会を、各支部において5月中旬から開催していくことを含めた組織運営方針を確認した。

○第34次闘争の総括
給与削減反対闘争が7月まで行われたため、多くの分会で取組の遅延が目立ち、所属長交渉の実施率が減少した。また、部局交渉も4部局にとどまった。
この職場要求闘争が職場環境の改善、分会体制の確立にどの程度寄与しているのか、本部・支部段階で丁寧な総括が必要となっている。

○第35次闘争の方針
職場要求闘争の目的は、身近な要求・課題の解決を通じて、職場環境の改善や組織強化を図ること。数値目標として全支部で所属長交渉50%以上、全総合庁舎で庁舎要求を目指す。
また、今年度は、例年の分会からの積み上げ要求に加え、緊急性がある要求や年間を通して取り組む課題を「基軸として取り組むべき課題(年度当初又は中途の欠員問題、時間外未払い解消などのワークルール)」に設定し、随時本部で要求として取り上げ、交渉し職場改善を目指す。


▲第34次職場要求闘争を通じて組織強化を訴える鈴木委員長。=5月16日、静岡市内
 
 
●今夏の節電対策で県当局と協議
 今年の節電対策について、5月15日に人事課等と協議を実施した。

○「室温28度」「照度の基準順守」を確認
先に県が発表した「冷房設定温度28度」の表現では、設定温度を28度とするのか、室温が28度になるような設定温度とするのかはっきりしなかったため、協議をし、室温が28度以下、測定場所は机の上周辺であることを確認した。照度についても基準(精密・パソコン作業300ルクス以上)を順守することを確認した。また、粗な作業箇所(廊下、通路、階段など)の70ルクス以上が守られていないことも主張し是正を求めた。

○県庁B勤は7~9月も実施
昨年までの3年間、夏季のみ休止した遅番(B勤)を今年は休止しない。また、県庁の空調時間を18時までとすることを確認した。
 
 
●被災地視察の「フィールドワーク」も実施
 5月27・28日、宮城県仙台市で自治労第147回中央委員会が開催された。人事院が実施しようとしている「給与制度の総合的見直し」に対して、「見直し反対」の諸行動の取組を含む「当面の闘争方針(案)」や「中道」「リベラル」な政治勢力の結集により再度の政権交代を目指す「新たな政治対応方針」の組織討議案が提起され、承認された。
質疑では、多くの県本部から「総合的見直し」による給与引下げに対する不安や取組の強化、地方公務員法改正による人事評価導入や標準職務表等の条例化への対応策の具体化などの給与関係や集団的自衛権反対などの平和憲法を守る取組への発言が出された。静岡県本部からは杉山副委員長が自治労団体生命共済やマイカー共済などの自主福祉活動に対する意見を述べた。
中央委員会終了後に、仙台市若林区荒浜地区と名取市閖上(ゆりあげ)地区の現状を視察するフィールドワークが行われた。既にがれき等は撤去され、稲の作付は始まっているものの、まだ区画整理等は行われておらず、2階まで津波が押し寄せた小学校跡など被災による生々しい傷跡が印象的だった。

 
 
●今年も大盛況!中部ブロック地引き網
 中部3支部と病院労組は5月24日、清水区三保で恒例の「地引き網」を開催し、70家族186人の参加者(今年は東部、中遠支部からも参加)で大変盛り上がりました。
当日は天候もよく、波も穏やかで絶好の地引き網日和。誰もが「大漁」を期待しましたが、残念ながら昨年とは打って変わって魚が殆ど入らず、やや不完全燃焼に終わりました。
しかし、貝拾いでは、大小様々なアサリを拾い、あちらこちらで歓声が上がっていました。中にはバケツ2杯も拾った子どもも。
昨年に引き続き行った「かき氷」は、日差しが強く暑かったため、長蛇の列ができ大盛況でした。
来年も三保でお会いできることを役職員一同楽しみにしています。(県職静岡支部書記局)


▲波打ち際で貝拾いに夢中の子どもたち。
 
 
●けやきのこみち
 去る4月25日、人事評価制度の導入を義務化する地公法改正案が国会で成立した。勤勉手当に活用されている評価制度を、毎年1月の昇給や4月の昇任などの人事管理へと適用拡大していくものだ。
「勤務成績がよくない場合」はこれを降任し、又は免職できるものと明記された。関西の某自治体では既に2年続けて最低評価なら研修、研修を受けても改善しないと免職にできる制度が実施されていると聞く。
雇う側の都合や評価者の恣意的な判断を排し、公平・公正で納得のできる人事評価制度が構築できるか。評価される職員の声を結集し、国からの押し付け改革に対抗していく取組が必要だ。(M)
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