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２０１５年度　県職ニューストピックス

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２０１５年度　県職ニューストピックス

県職ニューストピックス

２０１４年０５月号

2014年5月10日　定期第1377号

●部長「組合は良きパートナー」
経営管理部長着任交渉で課題認識を質す

県職は４月23日、新たに経営管理部長に着任した下山晃司氏（前文化・観光部長）と団体交渉を実施した。着任にあたり基本姿勢を確認したところ「組合と当局は良きパートナーとして相互に理解を深めることが大切」との見解を示した。

▲着任交渉で下山経営管理部長（中央）の基本姿勢を質す組合交渉団（手前）。＝４月23日

●人事評価制度を昇給まで拡大する
地方公務員法「改正」案が成立

４月25日、参議院本会議で勤務評価制度に代わり人事評価制度導入を柱とする「地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部改正する法律案」が可決・成立した。施行期日は、交付日からは２年を超えない範囲において政令で定める日としている。
総務省調査では、都道府県で一昨年度までに国と同様に「能力評価及び実績評価」を勤勉手当に活用しているのは28団体、昇給に活用しているのは19団体に止まっている（一部職位で導入している団体を含む）。
総務大臣は参議院総務委員会で「国、地方の積み重ねを踏まえながら必要な助言、情報提供等を行い、人事評価制度の円滑な導入、運用ができるように取り組む」「人事評価制度の導入は、地方公共団体の任命権者が構築・実施するものであり、その際、職員をはじめ十分な周知と相互の理解の上で進めていただきたい」と答弁している。
これまで以上に昇給への人事評価反映への圧力が強まることが予想されるが、これまで実施してきた勤勉手当に活用する評価制度の課題を踏まえ、第62回定期大会で確立した方針に基づき対応していく。

●臨時・非常勤の処遇改善求め交渉

▲職場で一緒に働く臨時・非常勤職員の処遇改善を求める組合交渉団（左）。＝県庁内

県職は、２月４日第194回本部委員会で決定、提出した「臨時・非常勤職員の労働条件に関する要求書」に基づく交渉を３月27日に人事課と行った。
非正規職員の処遇改善は官民問わず社会的課題であり、春闘期における交渉は今回で７度目。交渉では前進回答は得られなかったが、引き続き運動を進めていく。

●子どもたちを戦禍にさらさないために

憲法記念日の５月３日、静岡市内において「５・３憲法フォーラムin静岡」が開催され、飯島滋明氏（名古屋学院大学准教授）を講師に「集団的自衛権をめぐる理論と動向」のテーマで講演を受けた。
○集団的自衛権とは
集団的自衛権は、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」で、これまで政府は「行使は憲法上許されない」としてきた。
しかし、①友達を助けるのと同じ、②「国際協力」のために日本も協力をすべき、との理由で安倍政権は「集団的自衛権」の行使を容認しようとしている。
○何が問題なのか
①これまでは、憲法第９条により、自衛隊が海外に派遣されていても「戦争になったら帰国」だったが、「人を殺し、殺される」可能性が高まる。
②アメリカの戦争にアメリカ人の代わりに日本人が血を流す状況が生じる可能性。
③武力で平和を作り出せるのか。
○私達の意思を署名で
現在の政治制度は国民の意思が正確に政治に反映される制度になっていない。常に政府を監視し、もし国民の意思に反する決定を政府が行おうとすれば、デモや集会などで意思表示を示すことは欧米の常識。
「戦争をさせない１０００人委員会」は集団的自衛権に反対し、戦争をさせない全国署名を提起している。この署名への協力をお願いしたい。

●2014連合地協第85回メーデー
労働者の祭典、県下各地で開催

連合静岡の７つの地域協議会（地協）のメーデー集会が県下各地で開催されました。今春の春闘では、円安株高の追い風を受けた大企業を中心に賃上げが相次いぎましたが、県内経済の回復は遅れており、消費税増税も影を落としてします。各地協は、非正規労働者との格差是正や労働者を保護する規制などを求めていくことを確認しました。また、労福協祭りとの共催も多く、各労働組合による模擬店や東日本大震災の被災地支援のためのチャリティーバザー、キャラクターショーなど家族で楽しむ姿が見られました。

●けやきのこみち

新年度が始まってコンプライアンスハンドブックが配布された。これまでの要求を反映し、セクハラ・パワハラに関する内容も充実している。巻末には相談窓口も載っているので、ぜひご一読を。
さて、ハンドブックの見開きにはふじのくに公務員の心得八箇条。原典と記載されている名君家訓については、新春知事交渉でも知事が熱く語っていた。
弱い者いじめをせず人の艱難は見捨てない振る舞いは、仲間とのたすけ合いを掲げて結成された組合の理念とも重なる。職員組合も道理を弁え信念を曲げない心構えをもって、不公正や不条理に対しそれを正すための運動と闘う姿勢を堅持していかなければなるまい。（Ｍ）

２０１４年０４月号

2014年4月10日　定期第1376号

●「人員削減は無理をしてまでやらない」と回答
2014春闘で副知事と団体交渉

　県職は3月18日、大須賀副知事との春闘交渉に臨んだ。交渉の冒頭、「士気向上策」の進捗状況と「給与制度の総合的見直し」の考え方を確認。その後、要求書への回答を受けた。特に人員については更に100人削減を目標に掲げているが、産休・育休の正規補充に不安を残す実態が明らかになった。

▲回答する大須賀副知事（中央）。右は土屋経営管理部長（当時）、左は杉山職員局長。＝3月18日、県庁内

●人事委員会事務局長交渉
給与制度の総合的見直し勧告を行うな

県職は3月18日、杉田人事委事務局長との春闘交渉に臨んだ。県職は春闘期の交渉を通じて人事委員会の考えを質し、賃金確定闘争につなげている。「給与制度の総合的見直し」について、県職から「見直し勧告を行うな」と求めたが、事務局長は「本県の制度は国の制度が基本のため少なからず影響はある」と回答した。

●労働者を犠牲にする成長は許さない！

　連合静岡は3月29日、「StopThe格差社会！暮らしの底上げ実現県民集会」を静岡市内で開催。県内全域から産業別労組40団体の組合員が参加した（県職15人参加）。
今春闘で多くの県内大手労組がベースアップ（ベア）実施に至ったことから、「この賃上げを中小や非正規労働者にも波及させることが重要」（石塚連合会長代行）と訴えた。
また、池冨連合会長は、今国会に提出された労働者派遣法改正案の問題点を示し、「格差社会の進行を防ぐため、労働者を保護するルールの改悪を阻止しよう」と呼び掛けた。
中小企業の賃上げ実現や全労働者の待遇改善を求めるアピールを参加者全体で採択後、週末で賑う呉服町通り（静岡市葵区）に繰り出し、シュプレヒコールを上げながらデモ行進を行った。

●人事院、総務省から春の段階の回答引出す

　公務員連絡会は3月27日、委員長クラスが総務大臣、人事院事務総長と2014春季段階の最終交渉を行った。公務員連絡会は同日、「政府、人事院の回答は基本的には公務員連絡会の意見を聞きながら検討、対応を進めていく姿勢を確認したことにとどまった。しかし、公務をめぐる極めて厳しい情勢が継続しているもとで、春の段階における交渉の到達点と受け止め、今後の人勧期、給与確定期まで闘争態勢を継続・強化していく」と声明を発表。県職は翌日（28日）の第三次全国統一行動にビラ配布行動を実施し、春闘期における到達点を確認・報告するとともに、自治労・公務員連絡会が提起する人勧期の闘いを全力で取り組む決意を確認した。

●給与制度の総合的見直し強行は認められない

▲強い雨の中、全国から約3,000人が結集した中央行動。

公務員連絡会は3月20日、2014春季要求の実現を目指して中央行動を実施、会場の日比谷野外音楽堂に全国の仲間約3,000人（県職6人参加）が結集した。
冒頭、主催者を代表して棚村議長が「人事院は我々の署名が180万筆を超えていることの重みを受け止め、納得できる説明をする責務がある。これができなければ、見直しの強行は認められない」と全力で闘うことを訴えた。その後、激励挨拶、基調提起、決意表明が行われた。
集会終了後、人事院前交渉支援行動と霞ヶ関一周のデモ行進に出発。「公務員労働者の賃金を上げろ」「非常勤職員の賃金を上げろ」「超過勤務を縮減しろ」などと力強くシュプレヒコールを繰り返した。行動を終えた参加者は、再び日比谷野外音楽堂に結集し、書記長クラス交渉の報告を受け、団結がんばろうでこの日の行動を締めくくった。

●天下り人事さらに２減の６人に
引き続き部長は全て生え抜きの県職員が就任

今年は3月末で副知事と財務局長が国に戻り、天下り職員はこれまでで最も少ない6人となった。部長も2年前から全員が生え抜きの県職員が就任している。県職では長年、国との人事交流そのものは否定しないが、対等・平等でない点が問題と主張してきた。30歳台で局長級、40歳台で部長級への着任は生え抜きの県職員にはあり得ない。職員の士気にも影響する。今年の天下り人事の発令はなかったものの、天下り人事が解消されたわけではないため、引き続き全国の自治労・県職共闘の仲間とともに、天下り人事の解消を求めて行く。

≪自治労の考える「天下り人事」≫
１　集権的な目的を持って行われる人事
２　利益誘導を目的として行われる人事
３　自治体の自主性を阻害する人事
４　同一特定ポストを長期に占有する人事
５　対等、平等性を逸脱する人事
６　自治行政に精通することなく、たらい回し的に行われる人事

●浜岡原発の再稼働反対
3・11さようなら原発1000万人アクション静岡集会

▲原発の再稼働反対を訴えデモ行進する参加者。＝３月11日、静岡市葵区

東日本大震災発生から3年となった3月11日、脱原発を訴える「3・11さようなら原発1000万人アクション静岡集会」が青葉公園（静岡市葵区）で開催された（県平和・国民運動センターの呼び掛けにより県職から15人参加）。
主催した原水爆禁止静岡県会議、静岡県勤労者協議会連合会、県平和･国民運動センターの挨拶の後、フクシマ報告、福島避難者メッセージが読み上げられ、原発の廃炉や再生可能エネルギーの普及・開発を求めるアピールを採択した。
集会後、参加者は「浜岡原発再稼働反対」「地震国に原発は要らない」「福島原発事故被害者を救済しろ」などとシュプレヒコールを上げながら約１㎞のデモ行進を行い、脱原発を訴えた。

●けやきのこみち

4月から編集人を交代しました。これから1年間よろしくお願いします。
さて、春はあけぼの、と枕草子に記したのは清少納言。新入職員を職場に迎えたこの季節は希望の季節です。夜空が明るくなり、日の出とともに暖かい陽射しが冬の寒さをとかし、春花を照らして私たちの心をなごませる。そうした期待感をふくらませる季節です。
ところで職員の士気向上策はできるところからやっている、というのがこの間の県当局の回答。春の陽射しのように職員のやる気を暖かく照らし、士気高揚につながる更なる対応を期待したいものです。（Ｍ）