静岡県職員組合（静岡県職）公式ホームページ

２０１４年０３月号

2014年3月10日　定期第1375号

●2014春闘官民ヤマ場へ
自治労7割超の高率でストライキ批准成立

　2014春闘での民間大手企業の労使交渉がヤマ場を迎えている。公務員連絡会も総務省、人事院に2014春季要求書を提出し、3月20日、28日に全国統一行動を配置して、春闘段階での前進回答を目指す。自治労は、8月の人事院勧告における「給与制度の総合的見直し」を見据えた春闘方針を1月の第146回中央委員会で決定。2月のストライキ批准投票は、73.72％（中間集約）の批准率で闘争指令権を確立した。また、3月14日に全国統一行動を設定し、当局から前進回答を引き出すことを目指す。県職は、公務員連絡会と自治労の全国統一行動に積極的に参加するとともに、3月18日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉で要求前進を目指す。

●公務員連絡会　春闘期ブロック別上京行動
人事院へ「給与制度の総合的見直し」反対署名を提出

　自治労も参加する公務員連絡会は春闘期に、拙速な給与制度見直し阻止のための集中した取組として、3月5日から3日間にわたりブロック別人事院上京行動を実施。静岡県本部は２日目の「3.6中部ブロック上京行動」に参加した。
　行動では、霞が関の会場で事前集会を行った後、代表団が人事院との交渉に臨んだ。交渉の中で、これまで県職も取り組んだ「給与制度の総合的見直し」反対署名を人事院に提出。交渉中、参加者は人事院横の道路上に待機し、シュプレヒコールを行った。交渉終了後、人事院の庁舎前で交渉団から交渉報告を受け、反対の取組を更に強めることを確認して行動を終えた。
　なお、反対署名は第一次集約分として約76万筆を集約した。
　皆様の御協力ありがとうございました。

▲人事院へ「給与制度の総合的見直し」反対署名を提出。＝３月５日

●産休・育休代替職員確保及び
長期療養者に係る代替職員配置の申入れを実施

　県職は3月4日、産休及び育休に係る正規代替職員の確保について経営管理部長宛に申入れを行った。例年、職員が安心して出産や育児に携わることができる環境整備を求め、定期異動のこの時期に申入書を提出している。
　あわせて同日、長期療養者に係る正規代替職員の配置についても、①2014年度における長期療養予定の名簿に掲げる職員について正規職員で代替補充すること、②年度途中で療養が判明した場合速やかに代替補充に努めること。とりわけ確保が困難な専門職等は担当部局が責任を持って確保できる体制を整備し、年度途中でも次年度採用予定者を前倒しして採用するなど措置を取ることを申入れた。
　職場復帰対策の強化、職場の他の職員への負担軽減、更には長期療養者を発生させない職場環境づくりも強く求めている。（法規対策部、女性部）

●経験者部会学習懇親会

　経験者部会学習懇親会は、主として退職予定者を対象に毎年開催しています。今年度は、定年後の人生を充実して送っていただく学習内容として、2月28日にクーポール会館（静岡市葵区）で開催しました。
　第一部では、退職後に農業体験ファーム「夢未来みどり塾」を立ち上げた元中部農林事務所農業振興部長の藤田忠男さんに、自分の夢を追いかけている退職後の生活を講演いただきました。第二部では、落語を楽しみ、第三部の懇親会では、冒頭、再任用職員協議会と静岡県退職者の会の加入説明を行い、その後、自己紹介、若い頃の話、今後の抱負など様々な話が交わされました。
　藤田さんの講演に「退職まで時間はあるようでない。今から準備して次の夢をかなえてください」との言葉がありました。経験者部会は、定年後に充実した人生を送るための応援をしています。
　この学習懇親会は、退職予定者だけでなく、経験者部会員、再任用職員協議会会員なら誰でも参加できます。来年も是非多くの方の参加をお待ちしています。

▲県職OBの藤田忠男さんによる講演。

●現業評2014春闘学習会
要求前進に向けて現業評へ結集を

　現業評議会は、2月21日から二日間の日程で、「2014春闘学習会」を焼津市で開催し、現業評組合員12人が参加した。
　一日目は、鈴木県職本部執行委員長から「2014春闘情勢」と「政府・人事院の給与制度の総合的見直し」についての講演を受けた。「2014春闘情勢」では、日本経済の現状と構造的な課題に加え、県内経済状況について説明があった。「給与制度の総合的見直し」については、見直しに至った背景や見直しの内容について詳細な説明がされた。また、今回の見直しでは、技能・労務関係職種の給与のあり方についても触れられており、現業職は公務員全体の給与制度の総合的な見直しに加え、民間における技能・労務職員の給与水準を考慮した見直しが別途検討されていることから、更なる改悪も予想されることが報告された。
　二日目は、県職現業評として、組織の課題について参加者全員で話し合いを行った。現業職員の新規採用者がない中で、今後の組織のあり方や、給与水準問題などについて意見交換が行われた。多くの課題はあるものの、今後も現業評議会に結集し、要求前進に向けて取り組んでいくことを参加者全員で確認し、学習会は終了した。

●2014春闘交流会
今野氏、ブラック企業問題を熱く語る

　春闘交流会実行委員会（事務局／静岡支部）は3月5日、2014春闘交流会を静岡市内で開催。地域の労組関係者など49人が参加した。ブラック企業に関する若者からの労働相談を行っているNPO法人POSSE代表の今野晴貴氏を講師に招き、「ブラック企業とたたかう」と題した講演を行った。

【講演要旨】
　ブラック企業は新興産業（ＩＴ企業）から始まった。非正規ではなく正社員の問題。正社員でありながら働き続けることができない過酷な労働実態がある。
　新卒者の早期離職（3年以内）が高い原因をマスコミは若者の甘えや忍耐のなさとした。しかし、実際は企業の労務管理の変化・強化が背景にある。
　ブラック企業は正社員を求める若者を大量採用し、使い捨てや選別により退職に追い込む。組織的な労務管理による加重労働・違法労働による使いつぶしだ。
　この問題を労働運動全体の追い風として取り上げていこう。

▲NPO法人「POSSE」代表の今野晴貴氏による講演。

●なかよし農場

　3月5日の静岡春闘交流会では、ブラック企業について聴くことができました。ブラック企業には労働組合がなく、労使交渉がないまま労働者を徹底的に酷使するとのこと。労働組合の必要性を改めて確認したところです。若者を使いつぶして利益を貪る資本家は許されません。4月からは、本紙の編集は後任に委ねる予定です。今後ともよろしくお願いいたします。（高）

２０１４年０２月号

2014年2月10日　定期第1374号

●知事「勧告尊重の姿勢は変えない」
県職、川勝知事と新春交渉

県職は年明けの1月15日、四役による川勝知事との新春交渉を行った。勧告に基づかない給与削減が3月で終了する。しかし「職員の士気」への対応策は満足なものではなく、生活実態も大幅に悪化している。現在作成中の新行財政改革大綱を踏まえ、人材育成と組織の活性化、時間外勤務縮減と必要な人員確保などについて組合からの主張を行い、知事の見解を求めた。

▲「時間外勤務は上司と部下の信頼関係が大事だ」と語る川勝知事。＝1月15日

●人事院「給与制度の総合的見直し」情勢」
これ以上の給与水準の引下げは許さない

　政府は昨年11月15日、国家公務員の今年度の給与改定は行わないこと、復興財源確保のために実施している国家公務員給与の特例減額措置を3月末で終了することを閣議決定した。あわせて、国家公務員の給与体系の抜本的改革に取り組み、来年度中から実施することを決定し、早急に具体的な措置を取りまとめるよう人事院に要請した。今後、公務員給与制度の見直しが大きな課題になる。

●「給与制度の総合的見直し」対策を含む2014春闘方針を確立
第194回本部委員会で活発な議論

県職は2月4日、もくせい会館において第194回本部委員会を開催。出席委員による質疑答弁の後、一般経過報告や中間決算報告のほか、2014春闘方針、春闘要求書など５つの議案すべてを圧倒的な賛成多数で可決した。既に動き出した2014春闘。決定した方針に基づき、全職場から全員参加による取組を推し進めよう。

▲職場の問題について多くの委員から発言があった。＝2月4日

●労働者の現状と今求められる労働運動を学ぶ
県職2014春闘討論集会を開催

県職は1月10日、2014春闘討論集会をもくせい会館において開催。冒頭、鈴木委員長は「今集会を2014春闘や県職運動について考える機会にしたい」とあいさつ。基調講演は一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センターの高須裕彦氏（写真右）を招き、労働者の現状やアベノミクスと雇用改革、いかなる労働運動が必要か等について講演を受けた。また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、「2013賃金確定闘争、2014春闘」をテーマに分散会を行った。（文教部）

▲8支部から56人が参加した春闘討論集会。＝2月4日

●公平・公正な人事昇任を再要請
人事異動作業の進捗状況等を確認

　県職は1月16日、人事課に対して12月25日に続き第二次要請行動を実施した。この行動では、今年度の昇任・人事異動に向けて、公平・公正な人事異動、昇任差別や班長代理等の解消を求めている。この日は、12月25日に続く二度目の要請行動で、未昇任者の是正や人事異動作業を中心に進捗状況を確認した。（調査部）

●被災地派遣の組合員の皆さんへ
今年も「静岡県産みかん」で激励！

　県職は1月中旬、東日本大震災の被災県である自治体に派遣されている組合員の職場（8箇所）へ静岡県産みかんを送りました。まだまだ寒さが厳しい災害県現地において、復興支援業務に精励している組合員の皆さんの御健康と御活躍を心よりお祈りしております。

●なかよし農場

　2月4日の本部委員会で、春闘方針と要求書を決定しました。御参加いただいた
皆さん、ありがとうございました。民間の賃金が上がらないと公務員も上がらないのが通例なので、春闘期の取組も重要です。民間労働者との連帯が大切です。
　春闘には、資本家に蓄積され続ける富を再配分するという意味もあります。職場を振り返れば、蔓延する不払い残業も深刻です。その違法状態を解消していかなければなりません。
　引き続き、組合員の皆さんの御協力をお願いします。（高）

２０１４年０１月号

2014年1月10日　定期第1373号

●年頭のごあいさつ

▲清水港から富士山を望む。

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年は退職金削減反対行動に始まり、給与削減反対の取組、賃金確定闘争と、例年以上の活動を行わざるを得ませんでした。この間、組合員の皆様には、署名や集会、対県要求行動など、多くの活動に取り組んでいただきありがとうございました。単身赴任手当や休暇制度の改善などの前進はありましたが、とても満足できるものではありません。引き続き労働条件の向上を目指していきます。地方公務員を取り巻く環境は、厳しさが続くことが予想されますが、組合員の皆様の更なる御協力をお願いし、年頭のあいさつとさせていただきます。（執行委員長　鈴木千代治）

　財界には大盤振る舞い、庶民大増税のアベノミクス。原発、秘密保護法、ＴＰＰなど国民の声に背く政治はいずれ破綻するでしょう。今年は、春闘を皮切りに賃上げへと流れを転換させる年。団結して頑張りましょう。（副執行委員長　照井　健）
　
　一昨年10月で専従通算７年となり、県を退職し自治労離籍役員に登録し活動してきました。私の任務としてこの一年、①未払い残業解消、②組合地位向上、③連合静岡との連携、④加入率向上を重視し頑張ります。御協力願います。（副執行委員長　杉山　淳）

　旧年中は多くの組合活動への御参加・御協力ありがとうございました。本年も情勢は厳しいですが、横の連携を大切にし、賃金労働条件の維持改善を目指し精一杯取り組みます。引き続き御支援・御協力をお願いします。（書記長　大隅　靖）

　今年は穏やかな年であってほしいと思いますが、政府・人事院は新たな公務員給与「改革」の検討を始めています。地方切り捨ての制度改悪に反対し、職員の生活と職場環境の改善に微力ですが力を尽くしていきたいと思います。（書記次長　松浦史明）

●労働安全衛生の改善求め交渉

　県職は12月24日、「労働安全衛生に関する交渉」を行った。交渉には当局側から健康指導課長と課長代理の他、人事課、福利厚生課、管財課の各課長代理が出席し、組合側は松浦法規対策部長以下11人が参加した。要求書に対する当局回答を受けた後、組合から各要求に対する姿勢を質した。（法規対策部）

▲県当局に対して要求前進を求める組合交渉団。＝東館

●下田職住にユニットバス導入を検討

▲福利厚生、健康指導両課長に対し、福利厚生の充実・改善を求めた。＝東館

　県職は12月３日、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。
　交渉では、互助会への県補助金、もくせい会館の利用促進、被服貸与の改善、職員住宅の改善、臨時・非常勤職員等の制度利用等について組合要求を主張し、当局回答を得た。（左記参照）
　給与削減交渉時の副知事回答である「勤務条件、職場環境などできる限り対応」を受け、福利厚生面での士気向上策を期待したが、先の賃金確定闘争における職員住宅の改善以上の前進回答はなく、福利厚生課としての姿勢が問われる結果となった。
　今後も福利厚生検討会等において、互助会独自の判断によって改善できる部分を含め、粘り強く要求前進を求めていく。

●なかよし農場

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　今年の初詣は近所の神社で「すべての人々の幸せ」を祈念してきました。実現するのは非常に難しいのかもしれませんが、地道に努力を重ねていきたいです。
　県職は１月10日の春闘討論集会を皮切りに春闘を始めます。賃上げを通じた富の再配分を目指していきたいです。（高）

２０１３年１２月号

2013年12月11日　定期第1372号

●副知事士気対策の検討継続を約束
2013賃金確定闘争、一部前進あり妥結

　県職は11月20日、第五回団体交渉を実施。大須賀副知事から月例給・一時金の改定見送り、50歳台後半層の昇給・昇格制度見直し見送り、特殊勤務手当等（2手当）の段階的引下げなどの回答がされた。給与水準の改善がなく、特殊勤務手当等の見直しなど不満な点はあるものの、高齢層職員の給与水準維持や士気向上策としての半日休暇改善、単身赴任手当改善、職員住宅改修など評価ができる回答もあった。取り巻く諸情勢により、これ以上の前進回答は困難と判断されることから、午後に開催した執行委員会において妥結を決定した。残された継続課題や重点課題については、取組の再構築を図っていく。

▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後まで闘い抜く決意を確認。＝11月19日、本館前

●妊娠系疾病が増加、研究機関の修繕急務
第二回職員安全衛生委員会報告

　11月14日に第二回職員安全衛生委員会が開催され、組合推薦委員と当局推薦委員が出席した。事務局から今年度（9月まで）の長期療養者の状況、在職死亡の状況、職員安全衛生・職場巡視の実施結果などの説明後、議論を行った。

◎2013年度（9月末まで）の長期療養者の状況　妊娠系疾病が増加
　精神・行動障害は46人（前年同期51人）とここ数年では最も少なかったが、身体疾患は26人（前年同期13人）と大幅に増加。新生物（ガン）が8人（前年同期5人）、妊娠・分娩関係6人（前年同期2人）、筋骨格系結合組織関係3人（前年同期0人）と増えているのが特徴。

◎2013年度前期の在職死亡の状況
　在職死亡5人（内訳ガン2人、自殺、循環器、呼吸器各1人）。

◎2013職場巡視職場報告　施設修繕が急務
　・試験研究機関の老朽化への対応が急務。
　・現業的作業のある研究所は事故が発生しやすく、巡視が必要。
　・今回巡視後すぐに中小家畜研究セで女子トイレにドアを設置。
　・巡視の意義、研究所は改修が遅れていることを再確認。
　・出先機関の修繕費は管財課が所管、緊急度や重要度に応じて予算
　　配分を実施するとの回答。

◎長期療養者発生後の代替配置のルールを確認
　今回病欠者の発生後の臨時職員配置などのルールを議論。所属では1か月の診断書が提出されたからといって1か月後復帰と判断せず、主治医との話しで雰囲気（延長の可否）を聞き取っている。対応はファジー、2か月休むから2か月分の臨時配置しか認めないということはない。しかし、実際は主治医との話し、募集・選考等の手続きで約３週間かかり遅れ気味となっている等の説明があった。

●被災地『フクシマ』を風化させない
脱原発・核廃絶～被災地『フクシマ』フィールドワーク

　一昨年3・11東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故は、甚大な放射能汚染をもたらし、いまだ約15万人の県民が故郷を追われ、県内外で不自由な避難生活を強いられています。低線量被ばくの不安、食品の安全性への心配、東電からの賠償金の有無によって県民がバラバラに分断させられています。
　福島第一原発事故は、放射能汚染水漏れが続いており、依然高い放射線量を示し、原発内の高濃度汚染燃料棒の取り出しや使用済み核燃料の最終処分も未定であり、とても「終息」と呼べる状況ではありません。
　こうした福島県の現状は、震災から２年６か月を経て「風化」が懸念されることから、福島県職労が10月25日から26日の日程で「脱原発・核廃絶～被災地『フクシマ』フィールドワーク」を開催し、県職から2人が参加しました。フィールドワークでは、農産物モニタリングや南相馬市沿岸視察などを行いました。

●何が秘密？それは秘密です
『危ない！秘密保護法』反対集会＆講演会

　平和フォーラムは11月28日、静岡市労政会館において「『危ない！秘密保護法』反対集会＆講演会」を開催、県職から2人が参加した。この講演会で講師の中川亮弁護士から多くの問題点を学んだので、その一部を報告する。
　外交、防衛、スパイ防止、テロ対策の全般が該当し、特定秘密・機密の枠は実にあいまい。原発関係の情報は、テロ対策関連としてすべて秘匿されてしまう。
　ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）の情報秘匿により、放射線量の低い福島県沿岸部の捜索が中止となり、多くの命が失なわれた。その反省なしでの秘密拡大でいいのか。この法律はアメリカとの機密情報を共有化するための法律と言われている。
　国会議員も秘書と相談すれば秘密漏えいで罰せられる。国の違法行為を公表しても罰せられる。国会議員を軽視し、更に三権分立、議院内閣制の否定につながるなど問題点が多々ある。衆議院でのみんなの党、日本維新の会との協議は何ら修正に至っていないパフォーマンスにすぎない。公務員には既に守秘義務があり、この法律は不要である。マスコミも反対の論調だ。皆で反対の声を上げていこう｡

●2014年1月から年次有給休暇、妊娠障害休暇が改善

　2013賃金確定闘争において、士気向上策として年次有給休暇の弾力的な取得による半日休暇（午前休、午後休）を勝ち取りました。具体的には、午前・午後といった休憩時間を挟んだ前後の勤務時間のいずれか一方のすべてを休む場合に限り、1時間未満の端数（分単位）での取得が可能となります。また、妊娠障害休暇についても、医師の指示により取得上限を超えた休暇取得ができるよう、制度が拡充されます（いずれも2014年1月から適用）。半日休暇を有効に活用して、計画的に年次有給休暇を取得しましょう。

●なかよし農場

　今年の賃金確定闘争が妥結しました。御協力いただき、ありがとうございました。
　士気向上が主要課題の一つでしたが、それ以前の問題として、サービス残業の存在があります。賃金不払いという違法状態が蔓延しているにも関わらず、県当局はそれを認識していないようです。雇い主に本来払うべき賃金を払わせる取組が重要です。重んじるべきは、士気向上というより違法状態の解消です。（高）

２０１３年１１月号

2013年11月11日　定期第1371号

●県当局は「士気向上策」を具体化せよ
対県賃金確定闘争真っ只中！

▲職員の士気向上につながる具体的な回答を迫る組合交渉団。＝11月１日、東館

　県職は10月31日、対県要求書に基づく第一回団体交渉を大須賀副知事と行った。冒頭、副知事から給与削減への協力に感謝との発言があったが、回答では私たちの求めている職員の士気向上につながる具体的な回答はなかった。今後の交渉での再検討、前進回答を求めて交渉を終えた。

○職場決議行動や対県要求行動で闘争強化
　県職は10月22日に「対県要求書」「労働安全衛生に関する要求書」「福利厚生事業に関する要求書」の各要求を県当局へ提出。以来、分会、支部、本部一丸となった2013賃金確定闘争の取組を進めてきた。既に終了した要求行動第一波には延べ139人が参加。「知事への私の要求」短冊行動で参加者の思いを伝えた。また、職場決議や対話集会など分会、支部からの取組も進み、着々と闘争を強化している。

○組合が納得できる前進回答を強く求める
　11月１日に大須賀副知事と、6日に土屋経営管理部長と、8日に藤原人事課長との団体交渉に臨んだが、人事委員会の報告尊重の姿勢に終始し、総じて不満な回答であった。使用者としての責任を果たし、給与削減交渉時の副知事との約束実現と組合要求の前進を求めたが、いまだ具体的な回答はない。11月14日には経営管理部長と2回目となる団体交渉を予定。諸課題の前進回答を引き出すべく、交渉団は全力で当たっていく。

●2013人事委員会報告
「給与削減措置は極めて遺憾」と是正求める

　県人事委員会は10月17日、県職員の給与等に関する報告を行った。月例給の公民較差は0.01％（52円）、特別給（一時金）の支給割合は年3.95月となり、ともに均衡しているとして引上げ勧告は行わなかった。
　また、9月からの勧告に基づかない給与削減措置については、「極めて遺憾である。職員の士気低下を招かないよう最善の努力を尽くすこと」として強く是正を求めた。
　2013賃金確定闘争では、給与削減交渉時の副知事との約束実現に向け、県職へ結集して闘おう。

▲2013賃金確定闘争の幕開けを告げたビラ配布宣伝行動。＝11月1日、本館前

●切実な要求について議論集中
第193回本部委員会で闘争方針決定

　県職は10月22日、第193回本部委員会を静岡市内において開催。2013賃金確定闘争を闘い抜く運動方針、対県要求書等の議案を討議した。月例給・一時金の据え置き、若年層の較差縮小に触れないなど、諸課題の前進につながる具体策が示されなかった人事委員会報告を受け、私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか、人員配置をはじめ職場環境改善等にどう取り組んでいくのかなど多くの討論が行われた。各委員からの発言、執行部の答弁を経て、提案議案は賛成多数で可決された。

▲未払い残業問題や職場の問題について多くの委員から発言があった。＝10月22日、静岡労政会館

●地方財政の確立を求め要請
県職と県教組が連名で要請書提出

　県職と県教組は10月18日、地方財政の充実・強化及び地方自治の確立の観点から「国と地方の協議の場」において、全国知事会などを通じた政府への意見反映を行うよう、土屋経営管理部長に対し知事宛て要請書を提出した。

【2014年度地方財政の確立に関する要請書（要約）】
１　増大する地域の財政需要を的確に把握し、地方財政計画、地方交付税総額の実質的な確保を図ること。
２　地域経済の活性化や雇用対策の取組を実施するための措置として臨時的に設けられている歳出特別枠の減額を行わないこと。
３　2014年度地方財政に財源不足が見込まれることから、別枠の加算の拡充とともに法定率の引上げなど抜本的な対策を行うこと。
４　2014年度予算においては減額した給与関係経理等に係る財源について完全に復元すること。
５　地方交付税の算定について「行革努力」や「給与削減要請に対する財政的制裁措置」に応じた算定方式の導入は厳に慎むこと。
６　地方法人特別税の見直しや自動車取得税廃止に伴う代替財源を確実に確保すること。

●なかよし農場

　今年の賃金確定闘争も、いよいよヤマ場を迎えます。厳しい情勢下ではありますが、皆さんの団結力で頑張っていきたいと思います。対話集会や対県要求行動などをきっちりやりましょう。
　困っていること、訴えたいことがあれば、要求行動に参加して県当局に発言を。意思表示が大切です。（高）

２０１３年１０月号

2013年10月10日　定期第1370号

●給与削減に対し厳しく是正勧告を
県当局の士気高揚策の後押しとなる勧告を

　２０１３人事委員会闘争に突入した県職は、９月17日に小川人事委員長との交渉に臨んだ。交渉の中で県職は、６月24日に提出した要求書に基づき組合の考えを主張。労働基本権制約の代償措置機関としての機能を十分発揮し、私たちの諸要求前進につながる改善勧告を強く求めた。

▲回答する小川人事委員長（中央、弁護士）。右は岸田委員（民間出身）、左は池谷委員（常勤、元県職員）。＝９月17日、県庁東館

●第３回人事委員会事務局長交渉
「士気高揚策」を後押しする勧告を

　県職は10月２日、杉田人事委事務局長との３回目の交渉を行った。労働基本権制約の代償措置機関として、これまでの交渉や要請行動での組合の要求に真摯に応え、生活改善や働き易い職場環境につながる勧告を求めた。次回は勧告直前の常勤委員交渉（10月11日）となるが、さらに踏み込んだ回答を求めて交渉を終えた。

●人事委職員課長交渉を実施
実態に基づく時間外縮減勧告を

▲杉山職員課長（中央）に実効ある時間外縮減対策を求めた。

　県職は10月２日、杉山人事委員会職員課長と交渉を行った。同課は職員に対する労働基準監督機関の職権行使や職員からの苦情・相談に関することなどを所管している。県職は36協定対象事業所の号別指定の認識を確認するとともに、職員の健康管理面や減らない時間外勤務、パワーハラスメント対策などについて、より踏み込んだ実効ある勧告を求めた。

●未来SWITCH2013第2弾「thinkはたらく」
あなたのワクワクする未来、創造してみよう！

▲恒例の「スイッチポーズ」で記念写真＝10月５日、焼津市内

　青年部は10月５日、採用３・４年次組合員交流会「未来スイッチ２０１３『ｔｈｉｎｋはたらく』」を焼津ホテル三景園において開催。３年目組合員30人、４年目組合員８人、実行委員５人の計43人が参加した。ワークショップや交流企画を通じて職場や職種、採用年度の枠を越えた仲間の輪を広めた。
　午前11時から始まった全体集会では、「賢い生命保険の選び方～自治労共済のすすめ」と題したセミナーを実施。生命保険の現状や仕組み、証書の見方などについて学んだ。
　続く講演では、キャリアコンサルタントの大谷直之氏を講師に招き、「ｔｈｉｎｋはたらく～ワクワクワークショップ」を開催。グループ内で実現したい目標を設定し、実現するために必要な事柄や今の自分にできることなどを自由にディスカッションし、発表を行った。
　午後１時30分からは昼食交流会に突入。バーベキューや交流企画（利きお茶選手権）を通じて打ち解け合うとともに、お互いの近況について語り合う機会となり、さらに親睦と結束が深められた。（青年部）

●自治労静岡県本部大会
地公給与削減の取組、再任用の義務化で熱い討論

　自治労静岡県本部定期大会が９月27日に静岡労政会館３階ロッキーセンター会議室で開催され、県職から８人の代議員と３人の県職出身県本部役員が参加した。
　冒頭、大隅県職書記長が大会議長に選出され、大会の進行を取り仕切った。
　方針提起後の質疑討論では、県職の寺田東部支部書記長が「アンケート結果から未払い残業解消に向けた取組強化の問題提起」について、勝又執行委員が「統一要求に止まらず、県本部として単組への行動提起の指示の必要性」について、それぞれ発言した。
　議案は賛成多数で承認され、その後の役員選出では、杉山副執行委員長が新規で県本部書記長に、和田正秀さん（浜松学園分会）が社会福祉評議会枠執行委員に、勝又執行委員が会計監事に選出された。
　なお、県職出身の須藤県本部執行委員長は、今回の大会を持って退任された。（副執行委員長　杉山　淳）

●なかよし農場

　各地で行楽イベントの多いこの時期、気温の寒暖の差が激しい時期でもあります。体調管理に気をつけていきましょう。
　労働組合的には、人事委員会勧告、本部委員会、そして対県闘争が続く大事な時期です。私たちの賃金労働条件が決まるヤマ場の時期です。動員や対話集会などの行動が続くと思いますが、組合員の皆さんの協力をお願いします。（高）

２０１３年９月号

2013年9月10日　定期第1369号

●知事「給与削減は今年度限り」と明言
県職、川勝知事と交渉

▲回答する川勝知事。＝９月６日、知事室

　県職は９月６日、６月の再選後、初めて専従役員と知事との交渉を行った。今回は、①給与削減は今年度限りの措置であること、②職員の処遇を改善すること、③新「行革プラン」への職員数の削減記述をしないことを求めた。これに対し知事は、給与削減は今年度限りの措置であることを改めて明言し、人材を大事にしていきたいと述べた。

●人員増を含めた抜本的な縮減対策が必要
時間外勤務に関して人事課長と団体交渉

▲人事課長（中央）に対して、人員増を含めた実効ある時間外縮減対策を求める組合交渉団（手前）。＝８月30日、県庁東館

○昨年度３６０時間超職員数　過去最高７６２人
　県職は８月30日、時間外勤務の縮減について人事課長と交渉を行った。人事課長から昨年度の時間外勤務の状況、今年度の縮減対策の報告を受けた後、県職から、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②昨年度の縮減対策の成果と総括、③今年度の縮減対策の内容、④未払い・持ち帰り残業の認識、⑤36協定の課題等について確認・主張した。人事課長の報告、主なやりとりは次のとおり。（別表は人事課資料）

○昨年度の時間外状況
　全庁（がんセンター除く）の一人当たりの年間時間外時間数は対前年比１・３時間減の１６３・１時間であったが、３６０時間超勤務者数は同10人増の７６２人であった。
　共通する要因は、東日本大震災に伴う減災・防災関係業務の増加が大きい。緊急業務は一人当たり対前年比５・８時間減少したが、通常業務は東日本大震災以降に生じた津波対策業務等により一人当たり対前年比４・５時間増加した。
　これにより全庁としての時間外縮減目標である対20年度比△11％の達成には至らなかった。（各部局の状況報告があったが、ここでは略）

○今年度の時間外縮減対策
　平成21年度から部局ごとに時間外縮減目標を定めて取組を実施。昨年度は対20年度比△11％の縮減目標達成を目指す最終年度であったが、東日本大震災に伴う業務増加により△２・１％にとどまった。今年度は改めて段階的な縮減目標を設定し、再挑戦ということで引き続き取組を進めていく。
　今年度の主な取組は、①班単位で時間外勤務縮減ブレーンストーミングを実施、②新任班長を対象にタイムマネジメント研修を実施、③個人別に前年度比の縮減努力目標の設定（本庁モデル課）、④節電対策推進の観点から昨年同様７月８月を縮減推進月間に設定、⑤個々の職員による定時退庁宣言、⑥21時前の庁内放送を実施（本庁）。
　また、長時間・長期間の時間外勤務に従事する職員に対する産業医面談などの保健指導を徹底するとともに、今後も職員の心身の健康状態の把握と早期の対応に十分配慮していく。

●政治勢力の早急な再構築を
第86回自治労定期大会in大阪

　自治労は向こう２年間にわたる運動の方針を決定する第86回定期大会を８月26日～28日の日程で開催。代議員及び執行部、傍聴を含め約４４００人が大阪市の大阪城ホールに結集した。

○給与削減問題に発言集中　劇場型政治から自治を取り戻せ
　徳永中央執行委員長の挨拶に続いて、来賓の海江田民主党党首、又市社民党党首代行、古賀連合会長などから挨拶を受けた。例年行う開催地の知事及び市長の挨拶は、自治労を敵視している「大阪維新の会」の首長のため、来賓として招待できなかったとの報告があった。
　討論では、地方公務員給与削減反対闘争の問題点、人事院勧告に代わる自律的労使関係制度の是非、組織強化の必要性、参議院選挙結果と今後の政治方針などについての発言があった。特に給与削減問題では交渉中の単組も多く、緊張感のある発言が目立った。
　一日目終了後には、自治労大阪府本部主催の「自治の未来を『劇場型政治』から取り戻す大阪集会」が開催された。報道を利用して住民の不満を公務員組合に向け、それを叩く手法に待ったをかける必要性や橋下・維新の会の政治思想が極めて危険であることを再認識した集会であった。　
　また、一日目の昼休みには大阪府内自治体のゆるキャラ15体が勢揃いし、「ゆるキャラ笑選挙」が行われ大会を和ませた。大会参加者による投票の結果、聖徳太子をもじった太子町の「太子君」が一位となった。
　大会最終日は、新執行部の選出を確認し、氏家常雄新中央執行委員長の挨拶と団結ガンバローで大会を終了した。（副執行委員長　杉山　淳）

●2013年度　職場巡視報告

　職員安全衛生委員会による職場巡視が、あしたか職業訓練校（沼津市）と中小家畜研究センター（菊川市）において実施された。衛生委員会設置義務のない50人未満の職場を直接訪問し、執務環境や職場実態を認識する機会として1995年から巡視を実施している。この巡視の目的は、労使双方が共通認識を持つことにより職場環境を改善させることである。執務室の温湿度・照度、休養室・トイレなどの状況や救急箱・消火器等の有効期限など労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境に整備されているか確認するとともに職員の健康管理や交通安全などの取組についても率直な意見交換を行った。

●財務事務所業務集約化に係る
総務課・税務課への申入れを実施

　県職全財務事務所協議会（「全財協」）は８月２日、総務課長及び税務課長に対して財務事務所業務集約化に係る申入れを行った。
　これは、２０１４年１月１日実施予定の財務事務所業務の集約化に向けて各税目別ワーキンググループが開催されているが、財務事務所職員には不安や戸惑いがあることから、各職場組合員の意見を基に申入れ書としてまとめ、提出したものである。
＊申入れ書に対する回答は、財務職場に配付の「全財協ニュース」を参照ください。

●なかよし農場

　今年の夏は猛暑や豪雨、竜巻など異常気象が目立ちました。被害に遭われた皆さんには心からお見舞い申し上げる次第です。
　やや短絡的ではありますが、これらの異常気象も温室効果ガス排出に起因する、地球温暖化に伴う現象の一つであるのかもしれません。地球に優しく、謙虚に生きていくことが大切だ…と思う今日この頃です。
　９月は対人事委員会闘争の時期。署名や要請行動にしっかり取り組み、11月の対県闘争につなげていきましょう。皆さんの御協力をお願いします。（高）

２０１３年８月号

2013年8月10日　定期第1368号

●役付以外の削減率４％から３％に圧縮
大いに不満だが、やむを得ず「最終提案」を受け入れ

県庁前総決起集会には１８３人の組合員が結集した。＝７月17日、本館前

　平均５・８％の給与削減反対闘争は、７月19日の副知事交渉をもって、大いに不満は残るものの、削減提案を受け入れざるを得ませんでした。目標としていた給与削減撤回はできませんでしたが、若年層の緩和策と「職員の士気」低下の対策として、秋の賃金確定闘争に向けて給与面だけでなく、職員の勤務条件や職場環境などできる限りの対応の約束を勝ち取ることができました。組合員の皆様にはこれまでの署名や要求行動への御協力に感謝するとともに、引き続きの職員組合への活動への協力をお願いします。

●８･８人事院勧告　月例給・一時金ともにまた据え置き

▲人事院事務総長との中央交渉。＝８月６日

　人事院は８月８日、内閣と国会に対して、①月例給・一時金ともに改定なし、②給与制度の総合的見直し、③減額措置終了後の適正な給与の確保の要請等の報告のみを行った。月例給は２年連続、一時金は３年連続の据え置き、再任用職員の処遇改善に何ら触れられないなど不満が残るものとなった。県職では、賃金確定闘争第一段階の人事委員会闘争がスタートする。給与削減による「職員の士気」低下への対策の具体化に向け、組合員の総力を上げて諸要求前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。

●「過重労働とメンタルヘルス」を学ぶ
2013年度県職労働安全衛生集会

▲講演する上野満雄氏（自治労顧問医師）

　県職は７月12日、７月の「自治労安全衛生月間」に合わせ、労働安全衛生集会を開催した。今回は昨年改正があった精神疾患の公務災害認定基準を含む公務災害制度についての説明と「過重労働とメンタルヘルス」と題した講演を行った。（法規対策部）

○公務災害制度の説明　講師　鈴木貞好課長代理（福利厚生課）
　公務災害認定は、公務遂行性と公務起因性の両方の要件を満たす場合に認定される。改正により精神疾患では６カ月前から強度の精神的、肉体的負担があった場合が認定されること、時間外では月１６０時間等現実的でない場合に限られることなどがわかった。

○過重労働とメンタルヘルス
講師　上野満雄氏（自治労顧問医師）
　精神疾患の公務災害認定基準には、いじめ・ハラスメントの基準が入って改善されたかと思われるが、時間外労働時間については、月１６０時間と改悪となった。過労死の月１００時間以上よりも厳しい基準。労災認定率は４割だが、公務災害は２割程度と低い。精神疾患、腰痛、頸肩腕障害などの疾病に厳しい認定となっている。

●「微力だけれど、無力じゃない！」
平和を訴える高校生を支援しよう

　高校生平和大使派遣運動は、被爆地長崎の悲惨な実相を世界に発信し、核兵器廃絶と平和な世界の実現をめざそうと、1988年から始まった運動です。被爆者は年々年を取り、活発な活動に限界を感じていました。しかし、インド・パキスタンの核実験再開を前に黙っていることができない、との思いから高校生を平和大使として、国連へ派遣したのが始まりです。署名を携え、平和のメッセージを英語でスピーチし訴えます。若者の平和を求める真摯な姿勢が運動を成功させました。それを支えたのが大人の力でした。
　昨年、初めて「第５福竜丸事件」を経験した静岡から、鈴木七海さんをジュネーヴに、園田純さんと友松和音さんを長崎に派遣し、大きな成果を上げました。
　今年は第16代高校生平和大使に静岡サレジオ高校２年生の渥美真央さん、長崎派遣代表に不二聖心女子学院高校１年生の守田知代さんと静岡英和女学院高校３年生の黒岩静香さんが選ばれました。３人の平和のメッセンジャーを送り出すために、皆様の温かいカンパをお寄せいただくよう切にお願いいたします。

◆取組期間　～８月27日（火）　◆取組方法　カンパ袋を職場供覧

●なかよし農場（編集後記）

　夏の賃金闘争が終結しました。結果には不満が残るものでしたが、組合員の皆さんが力を合わせた結果、一定の前進回答があったと思います。
　「給与削減は今年度限り」とのことですが、様々な情勢によっては「約束」が反故にされる恐れもあると危惧しています。その時どう対応すべきか心に留めておきたいです。
　今回の給与削減に当たり、知事から「伏してお願いする」との文書が届きました。知事に怒りをぶつける大義名分が薄れたように感じます。そうこうしている間にも富める者はますます富み、貧富の差が拡大しています。
　知事にではなく、別の何かに怒りをぶつける必要はあるでしょう。（高）

２０１３年７月号

2013年7月10日　定期第1367号

●納得できない削減提案
給与削減に関する副知事との団体交渉を実施

　県職は７月８日、給与削減に関する大須賀副知事との団体交渉に臨んだ。副知事は地震・津波対策の財源確保を理由に給与削減を提案。実施期間は今年度限り（９月１日から翌３月31日の７月間、一時金除く）とした。県職は副知事に対して削減回避に向けた努力を強く求めた。

削減提案の内容を説明する大須賀副知事（中央）。＝７月８日、東館

●削減阻止を含めた運動方針を決定
第67回定期大会が開催される

　県職は６月21日、もくせい会館において第67回定期大会を開催した。本大会は組合の最高決議機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この１年間を闘う運動方針が決まった（発言要旨等は２面に掲載）。また、大会で決定した人事委員会あて要求書を24日に提出し、生活賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。

▲150人が参加した定期大会。

●健福ユナイテッド、15年ぶりの栄冠
第40回県職サッカーフェスティバル閉幕

　５月18日に開幕した第40回県職サッカーフェスティバルが６月29日、辰起町グラウンドにおいて決勝戦を迎えた。健康福祉部ユナイテッドが浜松土木サッカー部を１対１の同点からＰＫ戦の末に下し、15年ぶり３度目の優勝を飾った。（青年部）

【最終成績】
　優　勝　健康福祉部ユナイテッド
　準優勝　浜松土木サッカー部
　三　位　ＧＨＣ（病院労組）
　四　位　フォレストアーバンズ（森林局・都市局）

　天候に恵まれ、滞りなく進行した今大会。チーム数は減少したが、大会を通して実力伯仲の拮抗した試合が相次いだ。
　三位決定戦では、ノーシードから勝ち上がって旋風を巻き起こしたＧＨＣ（病院労組）が、昨年度オール土木王者のフォレストアーバンズを２対１で下した。
　そして迎えた決勝戦は、15年ぶり３度目の優勝に王手をかけた健康福祉部ユナイテッドに対し、19年ぶりに決勝の舞台に立って初優勝を狙う浜松土木サッカー部の対戦となった。
　前半９分、健福ＤＦのクリアミスを突いた浜土ＦＷ鈴木のゴールで先制すると、「攻める健福」「守る浜土」の展開に。健福の怒涛の攻撃が実ったのは後半23分。ＣＫからＭＦ幸田が押し込み同点。その後、延長戦では決着がつかずＰＫ戦に。そしてＰＫ戦を４対２で制した健福が15年ぶり３度目の優勝を果たした。

▲優勝した健康福祉部ユナイテッドイレブン。

●時間外縮減「時間外勤務縮減推進月間」で協議

　今年も人事課から「７月、８月を『時間外勤務縮減推進月間』としたい」との提案を受け、この間、労使協議を行った。現在の時間外勤務縮減策は、「とにかくやるな、減らせ」との無理な指示が横行している。組合の定期大会でも「『時間外勤務縮減推進月間』が『未払い残業月間』になっている」との発言があった。労使協議の中で組合からは、「定時退庁日の突発業務が申請しづらい」「監査資料の既存資料の活用へ変更」「公用車が不足している事務所の増車（選挙公報用に公用車を取られる）」「部長との打合せで宿題が多く、資料作りで時間外勤務が増加している」などを発言し、是正を求めた。そして労使協議の結果、部長通知や総務監会議での説明に反映させることができた。組合では引き続き職場実態を把握するとともに、問題が発生すれば労使協議し、是正を求めていく。

●なかよし農場

　給与削減についての個人的な意見は以下のとおりです。
・勧告無視の給与削減は問題だという理論はごもっとも。
・８％も給与カットされたら生活に及ぼす影響が大きいのも事実。
・国からの交付金が削減される以上、給与削減反対を主張するだけならば、単なる抵抗勢力と見られてしまい、県民から批判される。
・給与削減相当分は、経営者側（知事以下幹部職員、県議など）に確実に負担させる、彼らに私財を投げ打つよう主張すべき。
　なお、今月21日には参議院議員選挙の投票もあります。よく考えて、一票を投じたいです。（高）

２０１３年６月号

2013年6月10日　定期第1366号

●勧告に基づかない給与削減反対

　給与削減については、国が「要請」した削減の開始時期の７月を控え、多くの道府県で労使交渉が続いている。これまでの経過と現状を報告する。

○給与削減の理由は
　国家公務員の給与削減については、２０１１年５月に国の厳しい財政状況と東日本大震災に対処する一層の歳出削減が不可欠として、公務労協が「自律的労使関係」の先取りとして削減に合意したものである。しかし、２０１２年２月に給与削減法案のみが成立し、約束した自律的労使関係法案は成立の目途すら立っていない。自律的労使関係の確立は政権交代が行われても、約束したことを守る義務は当然政府にあるはずだ。

○憲法違反の交付税削減
　地方公務員の給与削減については、総務省の基本的考え方では「日本再生のために防災・減災事業に取り組むとともに、一層の地域経済の活性化といった課題に迅速かつ的確に対応。今後、消費増税についての国民の理解を進めるためにも、公務員が先頭に立って取組を進めていく姿勢を示すことが必要」としている。しかし、具体的な削減の必要性は全く分からない。加えて、地方交付税を給与削減の手段としたことは、地方自治の本旨に反して許されるものではない。

○静岡県の対応は
　川勝知事は、これまで組合には国に追随した削減は行わないと約束してきた。しかし、５月17日に「南海トラフの地震・津波対策に必要な財源捻出のために、職員給与の削減も検討せざるを得ない」と発言を行ったことは、削減理由は何であれ、これまでの姿勢を大きく変えるもの。組合に協議なく一方的に「削減を検討する」と発表したことは大いに問題がある。

○所属から給与削減反対の声を
　５月21日に「削減を検討する」との発言を受けて組合は、県当局あてに「勧告に基づかない給与削減反対」の申入れを行うとともに、所属長からの削減反対の上申を求める申入れを行っている。忙しい職場で精一杯働いている組合員に対し、所属長として職員の不安解消を図ることは当然だ。全職場での申入れを実施し、削減反対に向けて運動を進めていこう。

▲人事課長に削減反対の申入れ書を手渡す杉山副委員長（左）。＝５月21日、東館

●県職・病院労組合同企画「未来SWITCH2013」
楽しさをShare、思いをShare、未来のSwitchをOn！

　青年部は４月27日～28日、新入組合員歓迎集会「未来スイッチ２０１３」をつま恋（掛川）において開催。県職や病院労組から新入組合員や先輩など総勢64人が参加した。交流企画を通じて、職場や研修グループの枠を越えた仲間の輪を広めた。（未来スイッチ実行委員会）

○ようこそ未来スイッチへ
　１日目の前半は、会議室内での講演形式で進みました。県職の鈴木委員長からの歓迎あいさつの後、県職の杉山副委員長から労働組合の自主福祉活動についての講演がありました。

○ゲームで距離も縮まった
　後半は７つのグループに分かれての交流企画。まずはフリートークで自己紹介。そしてコミュニケーションゲームにチャレンジ。「ラインナップ」と「連想リレー」を通じてお互いの距離も近くなりました。

○恒例クイズビンゴに挑戦
　続いて恒例の「グループ対抗クイズビンゴ」。５×５マスの解答用紙に出題された42問のうち答えが分かりそうなものを埋めていき、答え合わせで縦・横・斜めのラインが揃ったら勝ちというルール。各グループとも、持てる知識を出し合いながら、ビンゴを目指して頑張りました。
夜は交流会で盛り上がり
　夕方の交流会では、恒例のお題つきビンゴ大会で盛り上がり、さらに親睦が深まりました。加えて幹事部屋では、先輩・後輩混ざっての大交流が行われ、昼間とは違った交流ができたことと思います。

○仲間の輪、助け合いの輪
　新しく県職に加わった皆さんが、未来スイッチでの交流を通じて、仲間の輪、助け合いの輪が広がってくれれば幸いに思います。

●身近な要求、みんなで解決
組織集会で取組方針を確認

　県職は５月17日、もくせい会館において組織集会を開催し、各分会・職場から46人が参加した。この全県統一の組織集会では、昨年度の職場要求闘争の総括及び２つのテーマ（職場要求の交流、組織運営の改革）で分科会を実施。また、職場実態交流、職場要求活動の具体化、支部・分会運営方法等の説明を目的とした支部組織集会を６月までに開催し、職場要求闘争を通じて組織強化を図っていく取組方針を確認した。

○第33次闘争の総括
　要求書の作成、所属長交渉の実施は前年比10分会増となった。この職場要求闘争が要求書提出運動に止まっていないか、組織強化にどの程度寄与しているのか、本部・支部段階で丁寧な総括が必要となっている。

○第34次闘争の取組
　職場要求闘争の目的は身近な要求・課題の解決を通じて職場環境を改善、運動を通じて組織強化を図ること。数値目標として全支部で所属長交渉50％以上、全総合庁舎で庁舎要求を目指す。また、人員要求では、配置状況の確認作業を行い、根拠を明確にしていく。

○分科会で意見交換
　分科会での組織強化に関する意見を紹介する。
・支部四役を増やし、四役会議で学習している。
・分会持ち回りで支部四役を選出。担い手づくりへの結び付けが課題。
・青年部役員から成長させていく必要がある。
・新任役員を対象とした学習会が必要である。
・対話集会では読み合う箇所を明確にして意見を出し合う形にしたい。
・仕事以外で関わりを持ちたがらない人が増え、組合運動に影響が出ている。

●今年度は「あしたか職業訓練校」「中小家畜研究Ｃ」に職場巡視
第１回職員安全衛生委員会報告

　５月29日、第１回職員安全衛生委員会が開催され、組合推薦委員５人全員と当局推薦委員４人が出席した。事務局から昨年度の定期健康診断結果などについて報告があった。（法規対策部）

○定期健康診断、35・３％が「異常なし」
　昨年度の定期健康診断結果の説明があり、「異常なし（Ｄ３）」の比率が35・３％となっていること、全体では生活習慣病リスク保有者や肥満の割合が低くなっていること、いわゆるメタボ検診の受診率が目標は下回ったものの高率の受診率となっていることなどが報告された。

○在職死亡は８人、うち「自殺」は３人
　昨年度の在職死亡は８人で、うち悪性新生物（がん）３人、自殺３人、心疾患、その他疾患が各１人であり、自殺が多く発生していると説明があった。

○精神系長期療養者若干減少、７月発生が最多
　30日以上の長期療養者は99人（前年１０３人）と若干減少し、内精神疾患関係は69人（前年72人）となった。特に精神疾患関係は40歳代31人、50歳代21人という状況。休み始めた月は７月が14人、５月、10月、３月が各９人となっている。

○全県統一スローガン、職場巡視職場を決定
　その後、７月の「労働安全衛生月間」の標語の確認、50人に満たない職場の職場巡視の実施事業所を決定して終了した。全県統一スローガンは「聞こえてる？　体とこころの　ＳＯＳ」。

●第36回県職分会対抗マラソン大会
スーパーAKIRAくん（袋土）駿府を制す

▲史上最多92チームの頂点に立ったスーパーAKIRAくん（袋井土木分会）のランナー。

　第36回県職分会対抗マラソン大会が６月５日、駿府城公園中堀で行われ、県下各分会から史上最多となる92チームが出走した。
　前回大会の公園内から従前の中堀（順走、約１・65㎞）へコース変更。５人でタスキをつなぐ駅伝方式で争われた。職場から大勢の応援団も駆け付け、沿道は熱気と声援に包まれた。
　レースは第一区から熾烈なたたかいとなり、最終区で逆転したスーパーＡＫＩＲＡくん（袋井土木分会）が、29分03秒の好タイムで優勝を飾った。

≪タイムレース≫
【優　勝】スーパーAKIRAくん（袋井土木分会）　　　29分03秒
【準優勝】チーム伊勢海老（下田土木分会）　　　　　29分09秒
【三　位】元気老人（福祉長寿局分会）　　　　　　　29分38秒

●なかよし農場

　県内も梅雨入りし、湿度の多い日々が続きそうです。体調管理には気をつけていきたいと思う今日この頃です。
　今月16日は県知事選挙の投票日です。忘れずに投票に行きましょう。
　21日には県職定期大会もあります。今後一年間の活動方針を決める大事な大会です。全分会からの代議員の参加をよろしくお願いします。（高）

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２０１４年度　県職ニューストピックス

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