静岡県職員組合（静岡県職）公式ホームページ

２０１２年３月号

2012年3月10日　定期第1351号

●自治労ストライキ批准投票中間結果
高批准率でスト体制確立　2012春闘官民ヤマ場へ！

▲全国統一行動日に県職はビラ配布宣伝行動を実施。＝2月27日、県庁前

　2012 春闘がヤマ場を迎えている。自治労は新たな自律的労使関係制度に対応するため「要求―交渉―妥結（協約・書面協定）」のサイクル確立などを重点課題とした春闘方針を1月の第143回中央委員会において決定。2月のストライキ批准投票では72.01％（中間集計）の高批准率でストライキ体制を確立した。3月 28日に予定されている総務大臣との交渉に向けて全国統一行動日における産別結集を図り、前進回答を引き出すこととしている。県職は2月27日、3月9 日、29日の全国統一行動に参加するとともに、3月14日の人事委員会事務局長、19日の副知事との春闘交渉での要求前進に向けて取組を行っていく。

○民間春闘、一時金をめぐる攻防
　連合は「定期昇給の維持、給与総額1％引上げ」を掲げ、低下した賃金水準の復元を求めて闘争を推し進めている。民間大手労組はベア要求の見送りが目立つ中、年間一時金確保を目指し、3月ヤマ場の集中回答日に向けて交渉を積み重ねている。

○公務員連絡会、統一行動で官民連帯
　公務員連絡会は2月24日、春季要求書を総務大臣に提出。3月9日に総務省と幹事クラス交渉を行い、中央交渉がスタートした。全国統一行動や決起集会への結集を背景に総務省との交渉を重ね、秋の賃金確定闘争を優位に進めるための回答を引き出す。

○県職、春闘ヤマ場に向けた取組に全力
　県職は春闘討論集会や第190回本部委員会のほか、支部春闘学習会や職場対話集会といった取組を通じ、春闘を闘い抜く意思統一を図ってきた。3月14日の人事委員会事務局長、19日の副知事との春闘交渉で諸課題の前進につながる回答を求めていく。

○国家公務員の給与削減法案が成立
　震災復興財源に充てるとした国家公務員給与削減法が2月29日成立した。2011年度人事院勧告の0.23％引下げを昨年４月に遡及実施した上で2012年度から２年間は人勧分も含めて削減幅を平均7.8％とする内容。
　地方公務員の給与については「地方公務員法の趣旨を踏まえ地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする」との付則が盛り込まれた。
知事、給与削減で政府に従わないと明言
　国家公務員の給与削減に対して、川勝知事は2月24日の定例記者会見で「中央政府の事情による時限的措置。それには従わない」と述べ、１月10日の知事交渉に続いて、国に準じた県職員の給与削減は実施しない考えを示した。
　知事はこれまでの県の職員削減の取組を説明し、「給与は県人事委員会勧告に従う。職員のやる気を削ぐようなことはしない」と述べた。

●３･１ビキニデー全国集会
怒り新たに核廃絶･原発全廃へ

▲国連に「核兵器の廃絶と世界平和を願う被爆地の願い」を届けるため高校生平和大使の派遣を訴える大神櫻子さん。＝3月1日

　原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）は、焼津漁船「第五福竜丸」が被爆して58年目を迎える3月1日にビキニデー全国集会を開催、190人が静岡県産業経済会館に集った。集会では、福島原発事故での現地の状況報告や核兵器廃絶に向けて国連へ高校生平和大使派遣の取組などの提起があった。

○核廃絶の決意新たに
　集会では、主催者あいさつに続き、静岡県平和・国民運動センターの須藤会長（県職委員長）が歓迎のあいさつ。その後、各分野・各地域から講演・報告を行い、最後に「ビキニデー・アピール」を採択して閉会した。

○高校生平和大使とは
　相次ぐ核実験に対し、被爆地の声を世界に伝えるため、未来を担う若者を国連に派遣し、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴える運動。
　長崎から始まった運動だが、国連から高い評価を受けており、九州各県、広島など全国に運動が広がっている。　
　今年は3・1ビキニの地元静岡県からも平和大使を募集し、派遣していくことを計画している。

●2・12さようなら原発1000万人アクション東海ブロック集会
早期の脱原発求めデモ行進

▲東海4県から約400人が参加した東海ブロック集会。＝2月12日、静岡市葵区

　早期脱原発やエネルギー政策の転換を求める1000万署名をめざす平和フォーラム東海ブロック連絡会議は2月12日、「さようなら原発1000万人アクション東海ブロック集会」を静岡市内で開催。東海4県から約400人（うち県職14人）が参加した。

　常盤公園で行われた集会では、原発立地県の知事や首長あてに「停止中の原発の稼働を認めず、行き場のない使用済み核燃料をこれ以上増やさないよう」などを要請するアピールを採択した。
　子どもを連れて福島県から秋田県に移住した中田麻意さんも駆けつけ、「原発事故で福島県は汚され、人の絆も失った。静岡の人々には同じ思いをしてほしくない。浜岡原発を廃炉にしたい」などと呼び掛けた。
　集会後のデモ行進では、「しぞーかおでんフェスタ」で賑う繁華街を、横断幕やのぼり旗を掲げながら練り歩いた。本通りの中部電力静岡支店前では、一際大きなシュプレヒコールを挙げて、再稼働阻止、早期脱原発などを訴えた。

●若手普及指導員対話･交流集会を開催
県農業の発展を展望して、悩み・夢を語り合う

去る2月18日、農業改良普及連絡会は、第2回若手普及指導員対話・交流集会を教育会館（静岡市葵区）で開催し、若手農業職員9人を含む13人が参加した。職場で抱える悩みや課題を出し合い、活発な意見交換を行った。

　農業職で採用され、各農林事務所に配属された普及指導員は、農業者に対する農業技術の普及や農業経営の改善指導、地域農業の活性化などに携わっている。近年は6次産業化の推進や耕作放棄地の解消など、業務も多様化している。普及指導員には専門的な技術知識や指導力、人間関係構築能力などが要求されるため、若手職員は日々試行錯誤をしながら、経験を積み重ねている。
　各農林事務所の普及担当者等で構成される農業改良普及連絡会は、国の普及事業改革や普及手当のあり方をめぐる論議を行う全国組織「農業改良普及評議会」に対応する組織として、県下の普及指導員の人員や手当のあり方を中心に論議する場として2005年に発足した。
　今回テーマは「今後の普及事業の展望および先輩職員からの技術伝承について」とし、これに先立って若手職員を対象に実施したアンケート調査の結果などをもとに活発な議論が行われた。
　参加者からはこれまでの経験をもとに、それぞれが考える普及事業のあるべき姿や、それを実現するための課題や対応策などについて意見が出され、目的を明確化し意識を高めていくこと、人員減を補うために農林事務所間や世代間の情報共有を進めることなどが提案された。
　今回の対話・交流集会を通じて感じたのは、若手職員それぞれが自分なりの将来展望や目標を持ち、ステップアップしていくために必要な技術や知識を意識しながら、日々の業務にあたっているということだ。
　静岡県農業の発展のために普及指導員が力を発揮していけるよう、今後も議論や提案を進めていきたい。
普及連絡会事務局長　高橋辰典（農林業局分会）

●三毛猫通り

▼10年程前、障害関係のケースワーカーの頃、親や本人が何日も食事をしていない状況を目にした。先月、埼玉市で60代夫婦と30代息子が餓死した事件があった。我々の想像とはレベルが違う生活苦が存在する。思いやり、優しさ、慈しむ心を持ち続けたい。
▼大震災から１年になる。多くの犠牲者に追悼の意を表したい。復興には時間と費用を要するが、費用捻出方法には不安が多い。復興増税が始まるが、議論不足で行政批判が増えないか心配だ。
▼離籍役員就任への信任をいただいた。「組合第一」で邁進していきたい。（淳）

２０１２年２月号

2012年2月10日　定期第1350号

●知事「国の給与削減には追随しない」
県職、川勝知事と新春交渉

▲回答する川勝知事。＝1月10日、知事室

　年明けの1月10日（火）、県職は専従役員による川勝知事との新春交渉を行った。知事交渉は知事就任以来5回目。組合員の約4割が「生活が苦しい」と回答した春闘アンケート結果に対し、知事は驚くとともに「深刻」と受け止めた。また、組合員の多くが「脱原発」との意見であった結果に、知事は「同じ考え」と応じた。その他、人員確保、職員の処遇改善、天下り人事などについても組合からの主張を行い、知事の努力を求めた。

●県職第190回本部委員会で春闘方針確立

▲2011賃金確定闘争での継続課題を2012春闘で再構築しよう！＝2月１日、静岡市内

　県職は2月１日（火）、ペガサートにおいて第190回本部委員会を開催。出席委員による発言、討論を通じて、一般経過報告や中間決算のほか、2012春闘方針、春闘要求書など３つの議案すべてを圧倒的な賛成多数で可決した。すでに動き出した2012春闘。機関決定した方針に基づき、全職場から全員参加による取組を推し進めよう。

●第二次昇任格差是正要請行動

　県職は1月18日人事課に対し、昇任格差是正要請行動を実施した。この行動は公平・公正な人事異動、昇任差別の撤廃を求め、長年取り組んできたもの。この日は12月26日に続く二度目の行動で、未昇任者の是正や人事異動作業を中心に進捗状況を確認した。

●県職春闘討論集会を開催　2012春闘本格始動！

▲県職は1月6日、2012春闘討論集会をもくせい会館において開催。８支部のほか、がん労組、病院労組などを含め69人が参加した。

　冒頭、須藤委員長は「今集会を2012春闘や県職運動について考える機会にしたい」とあいさつ。基調講演は全労金中央執行委員長の石田輝正氏（静岡労金労組出身）を招き、労働者を取り巻く社会情勢や連合及び全労金の春闘方針の特徴点について講演を受けた。
　また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、「2011賃金確定闘争継続課題、2012春闘情勢」をテーマに分散会を行った。

○基調講演
連合2012春季生活闘争と全労金「公正処遇・均等待遇」の実現に向けた取組
～すべての労働者を代表する労働運動をめざして～
　全労金中央執行委員長　石田輝正氏

　2012春闘がスタートした。数年前にプロ野球選手会のストライキを行った際に、なぜ社会全体がプロ野球選手会を応援したか。社会情勢を見定めた取組が重要だ。
　私たちを取り巻く社会情勢として、①生産年齢人口の減少、②労働市場の二極化と貧困・格差社会、③労働組合組織率の低下、④民主主義と独裁政治が挙げられる。
　① 今年の新成人は122万人で総人口の１％弱。生産年齢人口が減少の中、労働環境の整備と社会保障の維持が重要。②非正規は全労働者の34.5％を占め、ワーキングプア（年収200万円以下）は同24.5％。自殺者も13年連続で３万人超の実態。③労働組合の組織率は2011年現在で18.5％。欧州では集団的労使関係は社会的インフラ。同一価値労働同一賃金の原則の実現が課題。④経済の停滞、政治の機能不全、大阪維新の会の躍進などで不安・不満が募る日本社会。真の民主主義・労働運動は機能しているか。
　連合の2012春闘方針のポイントは「すべての労働者」。賃上げではすべての労働者に１％を目安に配分を求め、労働条件の復元、格差是正に向けた取組を進める。具体的には賃金水準カーブの維持、定期昇給がない組合は5,000円（中小は 4,500円）の確保をめざす。また、非正規のパート・有期契約共闘では正規へ転換ルールの導入、昇給ルールの明確化、一時金の支給、通勤手当・休暇制度の改善などを重点に取り組む。
　全労金では2000年から嘱託等労働者の処遇改善に取り組んできた。2011年11月現在の組合員数は8,905 名（正規7,207名、嘱託等1,633名）。当初は嘱託等労働者の処遇改善方針に異論もあったが、この問題が正規の賃金労働条件の維持・改善につながるとして、議論と取組を重ねた結果、成果とともに仲間が拡大していった。現在、運動の柱として「すべての労金労働者の雇用と生活を守り、労働条件の統一をめざす」を掲げている。
　組合は組合員を代表する労働組合から職場を代表する労働組合にしていかなければならない。すべての労働者を意識して安定雇用と賃金労働条件の維持・改善へつなげよう。また、フィラデルフィア宣言に「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」とある。一部の人たちの活動では労働組合の存在意義、価値、役割は理解されない。今こそ社会的労働運動の取組を進めなければならない。

●三毛猫通り

▼インフルエンザが流行っている。ウイルスは口などから入るためこどもには手洗いだけでなく洗顔も有効だそうです。こまめなうがいや水分補給も有効策。お試しください。
▼試験研究機関の独立行政法人化について県行革推進委の意見書が出された。試験研究機関は再編したばかり。総務省は５００人以下の組織ではかえって非効率だとしていた。今後、審議過程を検証し、対応していく。身近な話題を提供していきます。（淳）

２０１２年１月号

2012年1月10日　定期第1349号

●年頭のごあいさつ　執行委員長　須藤達美
２０１２年を希望の持てる年に

新年明けましておめでとうございます。
　2011年は震災をはじめ災害や事件の多い年でしたが、新しい年が良い年になるようお祈りします。
　また、昨年は組合にとっても多難な年で、秋の賃金確定闘争では残念ながら4年連続の給与の引き下げを受け入れざるを得ませんでした。
　しかし、人事委員会勧告を上回る削減をさせず、さらに、現給保障については継続協議とさせ、休暇制度など一部ですが改善もできました。
　取り巻く情勢は必ずしも好転していませんが、私たちの団結力、組織力を強めていくことで、希望の持てる年にしていきたいと願っています。
　皆様の引き続いての協力をお願いし、年頭のあいさつとさせていただきます。ともに頑張りましょう。

＜専従役員　今年の抱負＞
　大震災を契機に、この国のあり方が根本から問われています。原発事故は、米・財界に忠実な政治の帰結でした。そして、今、暮らしに直結するＴＰＰ、消費税も同じ構図が。「眼は広く、足は職場に」、今年も頑張ります。副執行委員長　照井　健（前列左）

　国家公務員の給与削減の地方波及阻止、賃金引下げ反対の姿勢を堅持し、身近な問題では、未払い残業解消、組合加入促進、分かり易い機関紙づくりに頑張ります。昨年4月に自治労動員で福島市内の避難所の運営に携わってから「がんばろう福島」ロゴ入り上着を着用し続けています。今年も着用していきます。副執行委員長　杉山　淳（前列右）

　先の見えない不安な時代に、溜まった不満が「公務員たたき」につながっています。このような厳しい時代に労使で労働条件を決める時代に踏み出そうとしています。新たな時代に向けての環境整備に取り組んでいきます。書記長　鈴木千代治（後列右）

　原発、消費税、ＴＰＰ、米軍基地、大企業の内部留保をなくしたい。これらがなくなれば庶民の生活は向上させることができる。復興も早めることができる。米国と財界にこびへつらい、格差拡大をする政治と決別しよう。書記次長　鈴木祥才（後列左）

▲須藤委員長（前列中）他専従役員。＝本部書記局、1月4日

●被服貸与、職員住宅で要求前進
福利厚生改善求め団体交渉

▲福利厚生、健康指導両課長に対し、福利厚生の充実、改善を求めた。＝東館

　12月8日（木）県職は、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。
　昨年度の交渉で互助会の正味財産活用（積立金取り崩し）として、平成23・24年度のカフェテリアポイントの7千円分増加を確認している。今年度の交渉では、平成25年度新組織移行後の県補助金の復活、職員住宅の入居基準と2台目駐車場、被服貸与等で細かなやり取りを行った。
　互助会への県補助金については「事務費等経費の圧縮に努めていく」との回答で、県補助の凍結解除に対しては前進がなかった。職員住宅の家賃過重による入居基準が厳しすぎることを認識させ、今後検討していくこととなった。また、2台目駐車場についても敷地の余裕のある職員住宅で確保していく方向性を確認した。試験研究機関から要望の強かった非常勤現業職員への被服貸与については、「来年度、支給していく」との回答を引き出した。
　今後、県職は、定期的に開催している福利厚生検討会の中で回答の具体化を図っていく。

●三毛猫通り

▽ 自治労大阪府職労の機関紙に「『公務員は悪』とレッテルを貼り、日々の生活に苦しむ府民層の不満のはけ口を公務員に向かわせ（中略）『選挙で勝った私は正しい』と降格や解雇をちらつかせた恫喝による強権的な組織運営により大阪府庁は疲弊し…」と記載があった。我々は首長選挙に関心を持つ必要がある。
▽ 平成18年2月の静岡財務放火事件から６年が経つ。犯人は当時失業中で自動車税2年分滞納による預金の差押えに怒り、ガソリンをまき放火した。職員の懸命な放水で鎮火したが、消防署からは避難誘導不備で注意を受けた。それ以来、静岡庁舎では毎年2月に独自の避難訓練を実施している。避難誘導重要だ。
▽12月11日、県庁本館正面玄関と２階廊下で、ＴＢＳ日曜劇場、山崎豊子原作「運命の人」の撮影が行われた。主な出演者は本木雅弘、松たか子、真木よう子、柳葉敏郎。本館が旧東京地裁に雰囲気が似ているとしてロケ地となった。ドラマは１月15日から放映。（淳）

２０１１年１２月号

2011年12月10日　定期第1348号

●2011賃金確定闘争　現給保障、廃止時期含め継続協議

▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後までたたかい抜く決意を確認。＝11月17日、本館前

○マイナス改定は不満だが一部前進もあり妥結
　県職は11月18日（金）、大村副知事と団体交渉を実施。副知事から給料表の引下げ（若年層据え置き）、12月期末手当による減額調整などを勧告どおり実施、現給保障の継続協議（平成24年度は減額せず）、看護休暇の5日追加付与の対象拡大、東日本大震災に係る特殊勤務手当の改正などの回答があった。団体交渉終了後に開催された県職拡大執行委員会において、不満な回答であるがこれ以上の前進は難しいと判断、2011賃金確定闘争の妥結を決定した。

●2011年度労働安全衛生に関する交渉

　県職は11月17日（木）、「労働安全衛生に関する交渉」を実施した。交渉の場には当局側から健康指導課高野課長と大石課長代理、福利厚生課鈴木課長代理、管財課渥美課長代理が出席した。組合側は鈴木祥才法対部長を始め安全衛生委員と支部代表等9人が参加した。要求書に対する当局回答を受けた後、組合から安全衛生の事前会議の位置付けから団体交渉扱いにすることや健康管理予算の確保を主張した。続いて今年の重点項目である①健康診断体系の充実、②安全衛生における法令遵守、③メンタルヘルス対策について要求した。（法規対策部）

▲県当局に対して労働安全衛生に関する要求の前進回答を求める組合交渉団。

●冬の節電は室温19度、照明は夏期より緩和を確認

　この間の人事課との協議で12月からの節電について回答があった。目標は前年比５％削減と夏期15％に比べ緩和された。夏期の節電では、冷房運転の制限で 28度を超えなどの報告に寄せられ、組合ではその都度対応した。主な確認事項、通知事項は次のとおり。行き過ぎた節電など職場で解決できない場合は組合まで相談ください。

○県独自に室温19度を明示
　事務所衛生基準規則では室温を17度から28度に保つことが義務化されていますが、県では数年前から規則とは別に室温19度としています。

○照明の消灯、間引きを見直し緩和、節電目標前年比５％削減
　業務及び県民サービスに支障のない範囲の節電を実施、使用量前年比５％削減。
　夏場より日照時間が短いことを勘案し、照明の消灯・間引き箇所については各所属で適宜見直しを行う。

●三毛猫通り

▼職員処分の発表では、職務関連は所属まで、それ以外は部局まで公表という基準があるが、個人名が特定しうる公表には疑問が残る。
▼ 報告オルグの際、通勤届の話しをよく聞いた。稀に徒歩通勤する人で、気兼ねしてバスから徒歩での届に変更したとの話しを聞いたが、明らかに間違いだ。日により通勤方法が異なる場合は、主な通勤方法で届け、通勤手当の支給を受けるのが正しい。なお、通勤災害は通勤届とは別に状況により判断されます。
▼７月号同様に今月号も機関紙のインク色を変えた。大会特集、賃金確定闘争報告など重要事項掲載の月のみ変更していきます。（淳）

２０１１年１１月号

2011年11月10日　定期第1347号

●マイナス勧告に追随せず使用者責任を果たせ

▲大村副知事（中央）との第１回団体交渉では厳しい情勢説明が多く、水準回復につながる前進回答はなかった。＝11月１日、東館

　対県闘争では、マイナス勧告を押し戻し、地域手当など諸手当も含め、引き下げられた給与水準を回復していくことが大きな課題。県職は、職員の生活維持・改善のため、マイナス勧告に追随せず使用者責任を果たせと主張してきた。2回の交渉で県当局は、班長代理と上位職の班長兼務をできる限り解消に努めると回答したものの、他の要求に対しては従前の回答や勧告尊重を繰り返すのみで、要求に対しての具体的な前進回答はなされていない。組合では次回以降の交渉での前進回答を求めている。

○職場決議行動や対県要求行動で闘争強化
　県職は10月26日（水）に「対県要求書」「労働安全衛生に関する要求書」「福利厚生事業に関する要求書」の3要求を県当局へ提出。以来、分会、支部、本部一丸となった2011賃金確定闘争の取組を進めてきた。
　既に終了した要求行動第一波には56人が参加。「知事への私の要求」短冊行動で、参加者全員の思いを伝えた。
　また、職場決議や対話集会など分会、支部からの取組も進み、着々と闘争強化の体制を整えている。

○二度の団交で県当局具体的な回答示さず
　11月１日（火）に大村副知事と、７日（月）に須藤経営管理部長と、県職は二度の団体交渉に臨んだが、マイナス勧告尊重、現給保障廃止の姿勢を見せるなど、総じて不満な回答。
　国家公務員の給与削減が具体化する厳しい情勢の中ではあるが、使用者としての責任で組合要求の前進を求めている。しかしいまだ具体的な回答は示されていない。
　9日（水）には杉山人事課長と第三回団体交渉を行い、前進回答を引き出すべく、交渉団は全力で当たっていく。

●県人勧マイナス較差▲0.19％（▲748円）
若年層を除き給料表の引下げ改定、一時金据え置き

　県人事委員会は10月26日（水）、県職員の給料等に関する勧告及び報告を行った。月例給の公民較差は▲0.19％（▲748円）で、若年層を除き給料表を引下げ改定。一時金は支給月数がほぼ均衡しているとして据え置いた（年3.95月）。また、現給保障については県職の廃止反対の主張にも関わらず、平成 24年４月以降、必要な経過措置を講じた上で廃止とした。2011賃金確定闘争で改悪勧告を押し戻し、生活の維持・改善を勝ち取るため、県職へ結集して闘おう。

○不満なマイナス較差
　人事委は県内の経済状況が厳しいことを理由に挙げた。しかし、県内民間の春闘結果は持ち直しており、県職員の平均給与が大幅に減少していることからも理解し難い較差である。

○一時金据置きは不満
　県内民間の調査結果は3.97月（県職員3.95月）で、支給月数がほぼ均衡しているとして据え置いた。理由を大震災後の景気悪化としたが、極めて不満な据置き勧告と言わざるを得ない。

○現給保障廃止は不当
　人事院は２段階廃止とした現給保障。人事委は24年４月以降、必要な経過措置を講じた上で廃止と言及した。廃止年度を明言せず、実施方法に含みを持たせたものの、廃止勧告は不当だ。

●第189回本部委員会で2011賃金確定闘争方針確立

　県職は10月26日（水）、第189回本部委員会を開催した。2011賃金確定闘争の闘争方針、対県要求書等の議案が提案され、昨年に続いての給料表の引下げ、さらに現給保障廃止との人事院に追随の人事委員会勧告に対し、私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか、また、人員配置をはじめ職場環境改善等にどう取り組んでいくのか、質疑、討論が行われた。各支部委員からの多くの発言、執行部の答弁を経て、提案議案はいずれも賛成多数で決定された。

▲各支部委員からの多くの発言によって、職場実態が浮き彫りとなった。＝10月26日、静岡市内

●第９回静岡県職労連合総会
連合体から行動する組織へ

　県職をはじめ県関係職場の組合を構成団体とする静岡県関係職場労働組合連合の第９回総会が10月26日（水）に県職本部委員会終了後に開催された。

　県職労連合は02年9月、県職及びがん労組の財政的連結のための連合体として発足し、08年４月に県社会福祉協議会職員労働組合が加入、同年10月に県職労ユニオン（臨時非常勤など個人加入の受け皿）を立ち上げ、09年４月に独立行政法人化した県立病院労働組合を加え、現在５組合、約７千人の組織となっている。
　前年度の活動報告と決算報告、今年度の活動方針と予算案が提案され、いずれも原案どおり承認、決定された。質疑応答では、県職代議員４人が発言。自治労団生の加入状況、役員体制、泉郷（保養所）、決算報告内容などについて質問と意見が出された。
　なお、役員選出も行われ、会長に鈴木修（県職）、副会長に須藤達美（県職）と福井淳（病院労組）、事務局長に鈴木千代治（県職）、執行委員に杉山淳（県職）と平松直樹（病院労組）と勝又成人（がん労組）が選任された。

●人事委職員課長交渉を実施
時間外縮減、メンタル対策に本腰を

▲山口人事委職員課長（中央）に36未締結職場の号別見直しを求めた。

　県職は10月11日（火）、山口人事委職員課長と交渉を行った。同課は、職員の労働基準監督機関としての職権行使を所管している。県職は36協定対象事業所の号別指定の状況を確認するとともに、職員の健康管理面や減らない時間外勤務、パワハラ対策などについて、より踏み込んだ実効ある勧告を求めた。職員課長は「皆さんから伺った意見・要望は人事委員に伝える」と回答した。

●三毛猫通り

▼偽装請負・委託が横行している。委託職員に直接指示・相談は不可。用具、設備は委託会社が用意。この２点が守られていない。これらを順守しなければ偽装請負となる。特に運転業務委託は、同乗者が運転手に指示するため違法となる。委託の中止を求めたい。
▼牧之原市の浜岡原発永久停止決議が全国的な話題だ。背景に原発から11キロのスズキ相良工場が、リスク回避のため半分程度の移転表明がある。福島事故を経験した今、原発は企業活動・地域活性化のリスクとなった。「さようなら原発署名」に協力ください。（淳）

２０１１年１０月号

2011年10月10日　定期第1346号

●復興支援、職員給与、天下りなどで意見交換
県職、川勝知事と交渉

▲回答する川勝知事（中央）。＝９月８日、知事室

　県職は９月８日（木）、専従役員と知事との交渉を行った。川勝知事の就任以来４回目となる今回は、東日本大震災を受けての震災対策、復興支援も含めて職員の人員確保、処遇改善等、１月の交渉に引き続いて組合からの要請を行い、知事の見解を求めた。復興支援については脱原発の取組も含めて協力を確認。職員の処遇向上については「今は我慢の時」としつつも、県内の景気回復のためには消費拡大が必要で、職員給与の削減には基本的に反対とのコメントがあった。また、労働基本権回復、天下り反対についても組合の主張に理解を示した。

●人事委員会交渉経過報告
人事委員長「制度的にできることは精一杯応えていきたい」

▲小川人事委員長（中央）に対して代償措置機関として主体性、独自性を発揮するよう強く求める組合交渉団（手前）。＝10月４日、県庁内

○基本姿勢の継続、見解を質す
　２０１１人事委員会交渉に突入した県職は10月４日（火）、小川人事委員長との交渉に臨んだ。交渉の中で県職は、国の人事院勧告を踏まえ、重点要求・課題について組合の考えを主張。労働基本権制約の代償措置機関としての機能を発揮し、私たちの諸要求前進につながる改善勧告を求めた。

○基本姿勢のみの回答に終始
　人事委員長交渉に先立つ９月30日（金）、県職は森下人事委員会事務局長と第１回交渉を実施した。交渉の中で県職は、今年度の重点要求について主張し、組合要求を反映した主体的な勧告を強く求めた。人事委員あて要求署名をはじめ、総力を挙げた取組で、諸課題前進につながる勧告を引き出そう。

●２０１１人事院勧告　月例給引下げ、現給保障廃止を勧告
段階的定年延長の実施を求める意見の申出も

　人事院は９月30日（金）、東日本大震災の影響で遅れていた国家公務員の給与等に関する勧告を行った。月例給の引下げ改定、一時金の据置き、給与構造改革における経過措置（現給保障）の二段階廃止等、極めて不満な勧告と言わざるを得ない。また、勧告内容は、公務員の生活に打撃を与えるだけでなく、地方や地場企業への悪影響も懸念されるものである。県職における賃金確定闘争は今後、人事委員会交渉へ移行する。組合員総力による取組で、諸要求前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。

○月例給の引下げ改定　年間給与は平均△１・５万円
　月例給の較差は、昨年を上回る△０・23％（△８９９円）。期待された一時金（現行３・95月）の改定は見送られた。月例給の水準引上げと一時金改善を求めてきた私たちとっては大いに不満な勧告内容だ。

○現給保障の二段階廃止は不当　人事院に追随するな
　現給保障は、平成24年度は２分の１に減額（激変緩和措置として減額する額は１万円が上限）、平成25年４月１日に廃止。県職は、人事委員会に対し人事院に追随せずに本県の独自性を発揮するよう強く求める。

○人事委員会闘争に向けた県職の取組
　県職は今後、第二次職場対話集会、人事委員あて要求署名、人事委員会交渉等を展開。組合員一丸となった取組で、人事委員会闘争の闘い抜き、生活の維持改善につながる勧告を引き出そう。

●「さようなら原発」６万人

　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）や著名人らで構成する「さようなら原発１０００万人アクション」主催による「さようなら原発全国集会」が９月19日（月）に東京・明治公園で開催され、参加した約６万人（主催者発表）が原発依存社会からの脱却を訴えた。静岡県からは静岡県平和・国民運動センター等の呼び掛かけで約３００人（うち県職労連合16人）が参加。のぼりやプラカードを掲げながら脱原発の声を上げた。

●職場巡視報告
執務環境維持改善の必要性を再認識

　職員安全衛生委員会による職場巡視が８月から９月にかけて行われた。安全衛生委員が50人未満の職場を直接訪れ、その執務環境の実態を認識する機会として、１９９５年から実施されている。職場管理者等から業務の特長や問題点等について説明・意見を聞き、職員の健康管理や今後の安全衛生委員会の取組の参考とするとともに、委員会委員、職場管理者ともに執務環境維持改善の必要性を再認識する場となっている。執務室の温湿度、照度、休養室や救急箱の有無など労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境に整備されているかを確認したが、特に節電対策の重点期間中ということもあって、その取組が過度になりすぎて執務環境の悪化につながっていないかを丁寧に確認した。また、東日本大震災、原発災害の後ということもあり、発災時にも安全が確保されるかという視点でも巡視が行われた。（法規対策部）

●三毛猫通り（編集後記）

▼９月21日の台風15号の被害がすごく多い。火災共済で親しい全労済県本部には５０００件以上の被害報告・申請があり、その対応に追われているそうです。自治労共済加入者で被害20万円以上の方は連絡ください。
▼ＪＲの運休も長時間で、静岡・熱海間は日付が変わってから運転再開。大震災時同様、帰宅難民が多く発生するが、費用面の保障がなく、毎回職員に負担を強いている。宿泊代やタクシー料金支給などの制度化は待ったなしだ。
▼賃金闘争の本格化する。人事委員会には国に追随しない勧告を、県当局には国の圧力に負けない対応を求め、職員の賃金、労働条件改善を目指します。各種行動に参加ください。（淳）

２０１１年９月号

2011年9月10日　定期第1345号

●人事委員長着任交渉「民間給与実態の反映が基本」

▲小川人事委員長（右）に対して独自性、主体性を貫くよう求める組合交渉団。＝９月７日、県庁内

　静岡県職員の賃金・労働条件改善のカギを握る県人事委員会では、寺田一彦前人事委員長の退任に伴い、８月１日付けで小川良昭委員（弁護士）が新たに委員長に就任した。あわせて、岸田勝彦氏（民間企業出身）が新たに人事委員に就任。県職は９月７日（水）両氏と着任交渉を行い、独立した行政委員会としての主体性を堅持し、労働側の意見を尊重するよう求めた。

●関東甲信越静ブロック人事委員会事務局長要請行動
９月２日、静岡県で開催される

　東日本大震災の影響で人事院勧告が１カ月以上遅れる見込みの中、自治労の仲間である関東甲信越静の１１都県の代表が一同に会し、各県人事委員会事務局長に対して要請行動を行った。今年は本県が開催地となり、開催県を代表して須藤委員長が「要求書」を森下静岡県人事委員会事務局長に手渡すとともに、要求書の趣旨説明をするなど要請行動を行った。

▲要請を行う１１都県の組合代表。＝９月２日、県庁内

●第２６回県職自治研集会報告
暮らしを守るために、ビジョンを掲げての運動が必要

　県職は８月１０日（木）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、４７人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取り組みを進めるもので、今年で26回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして３年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代表研究員（元県職委員長）による基調報告の後、山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室主宰）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では、「税・財政のあり方の考える」「社会保障のあり方を考える」について討論した。

●第８３回自治労定期大会in長野

　自治労は、今後２年間にわたる活動方針を決定する第８３回定期大会を８月２４日（水）～２６日（金）の日程で開催。代議員及び執行部、傍聴を含め約４５００人が長野市のビッグハットに結集した。東日本大震災を受け、災害に強い公共サービスのあり方が問い直され、また、自律的労使関係制度のスタートが目前となる中での定期大会で、熱心な議論が繰り広げられた。

○力を合わせて震災復興　熱い議論で方針確立

　冒頭の主催者あいさつで徳永委員長は、「東日本大震災によって被災自治体、支援自治体の人員不足による影響が、復興に向けての問題点として指摘されている。公共サービスの水準の維持、人員体制を確保するためにも、非正規の処遇改善や正規化に向けて全力で取り組む。また、福島原発事故の惨状を見ても明らかなように、環境政策とエネルギー政策の大転換は喫緊の課題。事故収束へのめどが立たない中、自治労は避難者が行政サービスを滞りなく受けられるよう、避難先自治体への十分な財政措置などの政府要求に取り組む。自治労は脱原発社会に向け再生可能なエネルギーへの抜本的な政策転換を進めることを求める」と述べた。
　また、公務員制度改革関連法案が提出されたことについて、「今後は秋の臨時国会で必ず法案を成立させる決意のもと、連合・公務労協と連携し、全力で取組を進める」とし、「法案成立後の労使関係を見据え、『要求―交渉―妥結』のプロセスを確立し、自律的労使関係の構築、現場力を起点に、単組の強化に向けた取組が必要」と訴えた。
　さらに、「大会スローガンである『ひとりひとりの力』を結集し、日本社会が抱える東日本大震災という戦後最大の試練を乗り越えることが重要。長野での熱く真摯な議論を通じて確立された方針を、一人ひとりが単組や職場に持ち帰ることができる大会にしよう」と求めた。
　引き続いて、古賀連合会長、渡部民主党最高顧問、又市社民党副党首、長野県知事等から来賓あいさつを受け、議事に入った。
　議事では、執行部から「当面の闘争方針」「規約改正」等の提起があり、三日間の議論の後、すべての提出議案を可決決定。また、役員選挙が行われ、新体制が発足した。
最後に、再選された徳永委員長の「ひとりひとりの力を結集し、大会で決定した方針を全国の職場で実践しよう」との発声の団結がんばろうで大会を締め括った。

●自治労・連合東日本大震災復興支援活動参加者懇談会

▲活動報告をする杉山副委員長（中央）。＝８月１２日

　自治労・連合の復興支援活動に県内１８単組から延べ５８人が参加（うち県職労１１人）。８月１２日（金）に静岡市内で開催された参加者懇談会には３５人が出席した。
　懇談会では、復興支援活動の総括として、自治労本部の長沢組織対策局長と静岡県本部の渡邉書記長から全体的な取組報告があり、参加者代表（４人）が支援業務別活動報告を行った。
　その後のフリー討論では、各参加者から従事した復興支援活動の特徴点や特有の課題、東海地震への対応について活発な意見が交わされた。

●三毛猫通り

▼ゆとり教育以前の詰め込み教育では、親の所得に関係なく官僚、経営者のエリートを輩出。ゆとり教育推進者には、公立教育を軽視し、エリート輩出は高所得世帯中心という志向があった。怖い話だ。見直しでの弊害がないよう「豊かな教育環境実現の署名」に協力ください。
▼静岡市駅南地区の水路がきれいになり、近所の水路でメダカが多く生息している。希望者には差し上げますので連絡ください。但し、メダカは弱いので週末に静岡庁舎周辺に取りに来れる方限定でお願いします。
▼ 職場を回って尋ねると、「帰りは早いですよ、１８時半くらい」という返事をよく聞く。「時間外申請はしているの」と尋ねると、「していない」との返事が多い。１時間程度の未払い残業が放置されている。縮減推進月間はそれに輪をかけてとにかく時間外はするなとの不適切な指導が横行していた。組合では行き過ぎた所属に対応しているが大変だ。粘り強く頑張ります。
▼クロスワードクイズの応募はがきから、「節電の夏」ではなく「我慢の夏」だとの意見をいただいた。室温同様、曇りの日に照度の基準も守られていない。一方、労働運動の我慢や自粛は職場環境を悪化させる。８月３日の職場巡視の指摘で清水港管理局の室温を28度以下に改善させた。職場点検を続けます。（淳）

２０１１年８月号

2011年8月10日　定期第1344号

●パワハラ防止は事業者責任！待ったなし
2011年度県職労働安全衛生集会

▲今後の安全衛生活動の推進を確認した。

　県職は７月１日（金）、７月の自治労安全衛生月間に合わせ、恒例の労働安全衛生集会を開催、２２人が参加した。『パワーハラスメント対策とメンタルヘルスケア』についての基調講演後、今後の安全衛生活動推進の取組強化を確認した。

【基調報告（要約）】
報告者　鈴木祥才法規対策部長（県職書記次長）
　① 厚生労働省によると対人関係や過労から、うつ病などの精神疾患になって労災申請した人は２０１０年度に１１８１人（対前年比＋４５人）で、うち労災認定された人は３０８人（同＋７４人）であった。②都道府県職員は19年連続減少し、長時間・過密労働の増加で精神疾患になったり、自死する職員の増加につながっている。③２０１０年の自治労調査で組合員の３人に１人がパワハラを受けたことがあると回答した。④静岡県職員の長期療養者の約７割が精神疾患であった。
　以上のことについて報告した。
　また、単位所属当たり１６５０時間の時間外勤務を正規職員１人相当として人員要求することや、業務終了から翌日の業務までの間隔（インターバル）を意識しようと提起した。

【県の健康管理施策報告（要約）】
職員の健康管理支援への取組
講師　大石温子課長代理（健康指導課）
　昨年度の職員健康診断結果を振り返り、次の報告を受けた。
◎からだの健康づくり
　①特定保健診査・特定保健指導の成果と対象者に求められることについて。②長時間労働による健康障害防止のための医師の面接指導について。
◎こころの健康づくり
　①長期療養者と精神疾患の推移について。②ストレス・ケアサポート事業について。③心身の相談メニューについて。

【基調講演（要約）】
パワーハラスメント対策とメンタルヘルスケア
講師　涌井美和子氏（オフィス・プリズム代表）
◎定義
　パワーハラスメントとは、法令上の定義はないが、一般的には、「職場において職務上の力関係を背景に、相手の人格や尊厳を侵害する言動を行うことにより、その人や周囲の人に身体的・精神的な苦痛や雇用不安を与え、就業環境を悪化させること」をいう。
◎発生要因
　成果主義の浸透により職場にゆとりがなくなった。様々な雇用形態の労働者が混在するようになった。マネージャークラスの職員の負担が大きくなった。限られた空間や人数で仕事をする状況が増えた。マネージメント能力不足。部下をうまく使いこなせない。不適切なコミュニケーション。等
◎影響
　被害者の生活や退路を断ち、時には生きていけない状況にまで追い込んでしまうことがある。
◎被害者への対応
　周りにパワハラ被害者がいたら、孤立させないように声をかけよう。見て見ぬふりはパワハラ行為者と同じ。
　また、相談を受ける際は、被害者の話にじっくり傾聴し、肯定的に受け止め（共感）、ペースを合わせ、メモを取る時は同意を得て、ＮＧワードで二次被害を与えぬよう注意しよう。

●時間をかけて原発依存から脱却しよう！
「さようなら原発１０００万人署名」を盛り上げよう！

　自治労は、原発の新規計画の中止、既存の原発の計画的廃炉、エネルギー政策の転換などを求め、平和フォーラム・原水禁の提起する「さようなら原発１０００万人署名」に取り組んでいる。
　原発神話が崩壊した今、政府のエネルギー計画をはじめとする原発推進政策を自然エネルギーの活用を中心とした脱原発政策に大きく転換させていく必要がある。
　静岡県本部では、浜岡原発の立地県として、より積極的な立場で「さよなら原発１０００万人アクション」に取り組むこととしている。

○脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求める１０００万人署名
　原発廃止に向けて政治のカジを切り、核エネルギー政策からの大転換を強く訴え、以下のことを要請します。
【要請事項】
１　原子力発電所の新規計画を中止し、浜岡をはじめとした、既存の原子力発電所の計画的な廃炉を実施することを求めます。
２　もっとも危険なプルトニウムを利用する、高速増殖炉「もんじゅ」および核燃料再処理工場を運転せず、廃棄することを求めます。
３　省エネルギー・自然エネルギーを中心に据えた、エネルギー政策への転換を早急に始めることを求めます。
◆取組期間　９月から（予定）

○９・１９さようなら原発全国集会
　全国各地から５万人の参加を目指して開催します。県職も主旨に賛同して取り組みます。９月１９日は明治公園で、皆で一緒に「脱原発」を訴えましょう。
　お問い合わせは県職本部組織部（ＴＥＬ０５４－２２１－２１８６）へ。

●自治労復興支援活動終わる
ベースキャンプ閉所式を開催

　４月１１日から開始した現地支援行動は７月１０日に終了し、岩手・福島では解散式を行った。被災者支援や救援活動を行っている自治体職員・自治労組合員の業務を支援するため、全国から２８３６人（うち静岡県職労連合から９人）、延べ２万人が現地での支援活動に取り組んだ。
　岩手・宮城・福島の３県において、避難所運営業務、行政事務支援、物資の仕分けや配送、遺品アルバムの整理、医療支援や給水支援業務など、自治労だからこそできる取組を中心に行ってきた。カンパへの協力を含めて組合員の皆様の御支援に感謝申し上げます。

●県立大・公立大学法人本部に労働安全に関する申入れ

▲丸山事務局長（右）に申入れをする須藤委員長（奥右）と杉山副委員長（奥左）。＝７月２０日

　静岡県立大学、同短期大学部は２００７（平成１９）年に公立大学法人に移行したが、事務部門は引き続き県の職員が「派遣職員」として勤務している。
　独立行政法人のため、県とは異なる会計方式であること、有期雇用職員が多いことなど、県職場とは異なる苦労が多い。
　県職は７月２０日に公立大学法人を訪問し、丸山事務局長（前経営管理部長）に対して、派遣職員の労働条件の確保、健康管理体制の充実等を要請した。
　なお、県からの派遣職員は県立病院機構にも多く、同様の問題を抱えている。県立病院労働組合と連携し、機構への要請も検討していく。

●班制導入と昇任遅れの問題で議論
「第３２回公平･公正な人事昇任を求める集会」を開催

▲人事昇任の分析結果を報告する照井副委員長。＝７月１日

　県職は７月１日（金）、「第３２回公平・公正な人事昇任を求める集会」（旧差別撤廃集会）を開催、１５人が参加した。人事昇任の分析と、班制導入後の職場実態や問題点を出し合い、今後の運動の方向性について議論した。
冒頭あいさつに立った須藤委員長は、毎年積み重ねてきた本集会の意義を強調、続いて照井副委員長（調査部長）が、一年間の活動総括と「２０１０年度昇任・人事の概要と見解（執行委員会見解）」の報告と今後の活動方向について提起した。
　この中では、班制によるポスト数限定と職員年代構成の歪みが全体の昇任スピードを鈍化させており、とりわけ２００９年度からの３年間で、班長級（旧主幹級）ポスト数が大きく減少（▲１２６）した影響が指摘された。
　集会後半は、各職場の参加者が、班構成の問題点を中心に発言。具体的には、「班制ならば（班長代理でなく）班長を必ず置くべき」「班員が多いのに副班長がいない」「課長と班長の兼務が多く解消が必要」「研究職では位置付けが不明確な職がある」「育児休業から復帰した副主任は主任として発令すべき」等々の意見が出された。
　当局は、班制導入の目的を「生き生きとした職場づくり」としているが、給与水準抑制を意図してポストを抑制するならば、職員の士気は低下せざるを得ない。
　集会では、次年度に向けてあらためて、①不当な差別を許さない取組と②職員が納得できる班構成への是正と全体の昇任改善を求めて運動していくことを確認した。
　なお、人事異動方針（５年ルール、新採ルール）についても意見が出された。（調査部）

●いじめ認定で８０１５万円賠償命令
浜松基地自衛官の人権裁判で「勝訴」

　県職でも県本部を通じて依頼のあった「浜松基地自衛官の人権確立の署名及びカンパ」に取り組み、多くの組合員に協力していただきました。
　この第一審判決が７月１１日（月）に行われ、国に賠償を命ずる「勝訴」判決が出されました。この間の協力にお礼申し上げます。（カンパ８０６１１円、署名７８４筆、共に２０１０年１０月実施）
　この裁判は、航空自衛隊浜松基地に勤務していた当時29歳の自衛官が、先輩のいじめにより精神疾患を発症し、自殺に追い込まれたことについて、国と先輩隊員に賠償を求めたものです（すでに公務災害の認定がされている）。判決では、国の主張を退け、国に総額８０１５万円の賠償を命じました。実質勝利判決です。職場のいじめは自衛官に限ったものではありません。
※７月２６日に国側が控訴を断念し、判決が確定しました。

●三毛猫通り

▼最近、パワハラ相談が２件あり。行為者は以前からその傾向が強く、同僚や部下に病気発症者が絶えない。自衛隊浜松基地のいじめ・人権裁判で８０１５万円の賠償命令が確定した。当局の相談窓口は人事課監察班ですが、気付いている方は組合に早めに連絡ください。
▼暑い夜の安眠にはアイスノン。冷房使用を抑え、よく寝むれる。子供の寝相も良くなる。首筋を冷やすことがいいようだ。節電にも役立つ。皆さん試してみませんか。
▼原発の安全神話が崩壊。福島原発は津波の被害が強調されるが、実は地震で大ダメージを受けていた。防波堤を強化しても原発震災は防げない。署名活動に協力を。（淳）

２０１１年７月号

2011年7月10日　定期第1343号

●賃金削減阻止、給与水準維持改善の方針を決定
第65回県職定期大会

▲諸要求前進と県職運動強化に向けて、全参加者による団結ガンバローで定期大会を締めくくった。＝6月16日

　県職は6月16日（木）県庁西館会議室にて第65回定期大会を開催した。大会は組合の最高決議機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論が行われた。最後にすべての議案が可決され、この１年間の運動方針等が決まった。
また、大会で決定した人事委員長あて要求書を翌17日に提出、生活改善につながる人事委員会勧告を求めた。

●自治労静岡県本部
2011年度後期中央委員会を開催

　県本部後期中央委員会が6月24日（金）に静岡市内で開催され、県職から10名が参加した。
　当面の闘争方針では、賃金闘争の課題等、自治労復興支援活動が提起され、賃金改善に関する県本部統一要求、臨時・非常勤等職員の雇用安定と労働条件改善の県本部統一要求の説明があった。
　質疑では、組織内協力議員の選挙協力へのお礼、浜岡原発に対する地元自治体の対応、国家公務員の賃金削減に対する自治労の考え等の質問があり、その後、議案はすべて承認され、終了した。

▲議長の福井委員（県立病院労組委員長・左）と石川委員（富士市職書記次長・右）。＝6月24日

●「時間外勤務縮減推進月間」で協議
突発業務への配慮、未払い残業の是正を

　人事課から、昨年9月に実施した取組に節電対策の観点を入れ、７月・8月を時間外縮減推進月間としたいとの提案があり、組合は人事課と協議を行ってきた。
　昨年の時間外縮減推進月間に関する組合アンケートでは、「推進月間はあった方が良い」が668名と「ない方が良い」480名を上回った結果となっている。一方、411名が「未払い残業があった」と回答しており、県職大会でも「突発業務は入力できないと思っている」「申請しづらく、できなかった」等の発言があった。時間外縮減推進月間の問題点、改善すべき点を明らかにし、未払い残業を発生させないよう強く求めた。
　結果、下記のとおり組合の主張を部長通知や総務監会議での説明に反映させることができた。今年の時間外縮減推進月間は7月・8月の２カ月間実施される。組合では所属長への申し入れを行うとともに相談窓口を設置、問題が発生すれば協議し、是正を求めていく。

●島土･空港Ａが2年ぶり4度目の全県制覇
　県職第38回県職サッカーフェスティバル閉幕

▲2年ぶり4度目の優勝を飾った島土・空港Ａイレブン。

　5月14日（土）に開幕した第38回県職サッカーフェスティバルが7月2日（土）辰起町グラウンドにおいて決勝戦を迎えた。
　二度の雨天順延によって辰起町グラウンドで迎えた決勝戦。古豪・健康福祉部ユナイテッドに対し、ノーシードの島土・空港Ａの対戦となった。
　終始攻め続けた島土・空港Ａが前半に竹林が上げたゴールを守り切り、1対0のままタイムアップ。今大会は島土・空港Ａの２年ぶり４度目の全県制覇で幕を閉じた。
　なお、三位決定戦は交通基盤4局Ａが10人で奮闘する東部合同チームをＰＫ戦で下して三位となった。

●三毛猫通り

▼県庁では毎日、節電の模範となる旨の放送が流れる。しかし、多くの職場で室温28度以下の法令は完全には守られていない。法令順守が最優先である。
▼家族休暇の相談が多い。過去ＳＤＯで、浜名湖花博で一日可と宣伝していた。往復移動時間も含めての申請で問題なし。相談は組合まで。
▼労金の財形残高通知の自宅発送が始まる。労金＝へそくり預金の方は発覚しないよう事前手続きをお忘れなく。労金融資金利は最も低い。融資残高の多い人は労金への借り換えをお勧めする。（淳）

２０１１年６月号

2011年6月10日　定期第1342号

●脱原発と地公給与削減阻止の方針確認
自治労第１４２回中央委員会

　自治労は５月２６日（木）～２７日（金）奈良市内で第１４２回中央委員会を開催した。震災復興・脱原発と地方公務員給与削減阻止について多くの発言があり、静岡県本部からも渡辺県本部書記長が浜岡原発の停止に関する取り組みを発言した。国家公務員給与の５～１０％の削減に関して、片山総務大臣との交渉で地方へ介入しない姿勢を確認しているものの、国会情勢など不安定な要素もあり、地方公務員給与削減阻止に向け、不断の対策を行っていくことを確認した。

▲回答する片山総務大臣（中央）。

○国公給与引下げについて総務大臣交渉で最終決着

　公務員連絡会委員長クラス交渉委員は５月23日（月）、国家公務員給与引下げ案について、２回の政務官交渉を踏まえ、片山総務大臣との最終交渉に臨んだ。
　片山総務大臣は、①給与引下げ（２０１３年まで）のための特例法案と労働基本権付与の法案と同時成立に向けて努力、②通常の定員（人員）査定で大震災対応の必要性を踏まえて対応、③超勤手当は実績に応じた支給確保に努力、④地方公務員の給与について国と同様の措置を前提とした財政措置は取らない、などの回答を示した。
　公務員連絡会側は、「削減原資は結果的には復興財源に活用される。大震災からの復旧・復興は大変困難な道のりとなる。私たちも日本の再生のために被災者・被災地とともに歩んで行かなければならない。この思いをもって今回の提案・交渉結果を受け入れることとする」と回答し、最終決着を図った。
（左記は地方公務員給与に関する片山総務大臣の回答）

○人事院民間実態調査
東北３県を除外し、６月下旬から開始

　人事院は東日本大震災で延期していた民間給与実態調査を約一月半遅れで開始することを明らかにした。
　この調査は例年５月連休明けから実施されるが、実施の可否を含め検討がなされ、震災の被害の大きい東北３県を調査対象から除外し、６月下旬から実施される。勧告は例年の８月上旬から９月半ばにずれ込むと思われる。
　県レベルでは人事委員会闘争に影響が及ぶ。今後の情勢に注視し、取り組みを進めていく。

●夏季の節電対策　法令順守を確認

時間外縮減検討会で人事課、管財課と協議した。主な協議内容は次のとおり。

○県庁Ｂ勤務休止（７～９月）と定時退庁による空調、照明の時間短縮

組合	育児・介護等への配慮、強制的な消灯をしないよう求める。
当局	育児・介護に限定した特例（Ｂ勤）を検討中。空調は８時１５分～１７時１５分で１時間短縮。運用面で配慮し、強制消灯はしない。

○冷房２８度、照明間引きでの法令順守、家電類の使用抑制の緩和

組合	法令を順守し、公務能率を下げないこと。
当局	冷房設定温度は２８度を維持、６月の暑い日には試運転も行う。照度３００ルクス（廊下７０ルクス）など法令は順守する。使用抑制は電気ポットなど。空調制限があるため個人の扇風機は禁止しない。

○時間外勤務の縮減
　

組合	昨年９月の縮減月間では「サービス残業」の問題があった。会議等の延長、終業間際の相談や来客、交通事情による帰庁の遅れなどの度々発生する突発業務が緊急業務として判断されない事例があった。
当局	緊急業務以外でも必要な時間外勤務はある。問題があれば協議する。

○出先の節電計画

組合	支部だけでなく、分会へも十分な説明を。
当局	担当課に伝える。

●第６５回定期大会開催迫る

　県職最高決議機関である第６５回定期大会が６月１６日（木）に迫った。大会は、一年間の活動方針や確定闘争期までの当面の闘争方針を決定する会議であるとともに、分会や職場実態を持ち寄る場。その成功には全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた職場、分会段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。大会における活発な議論を通じて、一年を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

▲昨年の第６５回定期大会の様子。

●傷病での特別休暇　復帰・復職後１年経過で再取得可

　今年１月に決着した傷病に関する特別休暇の見直しは４月から実施されている。前進回答であった休暇の再取得（クーリング・リセット）について一部部局に誤解と不徹底があった。県職は４月２８日（木）に人事課と協議を行い、復帰後（特別休暇）又は復職後（休職）に１年経過していれば、病気完治に関係なく再取得できることを再確認した。
　また、当初精神疾患などの特定疾病でなく一般疾病で取得し、延長していない場合、その後の診断により特定疾病と判断されれば延長分の９０日を取得できることも確認した。今後は傷病休職のクーリングについて国・他県の状況を分析し、対応していく。

●三毛猫通り

▼国公の給与削減交渉が削減幅を圧縮し妥結。片山総務大臣は地方へ削減圧力をかけないと回答。一方、３０道府県で独自の給与カットが実施中。地方への波及阻止に向け、自治労に結集し頑張ります。
▼本格的節電が始まった。組合は法令順守を再確認したが、職場で行き過ぎた節電による労働環境悪化が心配だ。職場点検活動を重視していく。問題事例は組合まで。
▼公用車同乗者の時間外勤務の根拠を聞かれた。①打合せをしている。②ルート確認を運転者としている。③安全運転の配慮をしている。と当時の人事室が説明していた。同乗者の時間外勤務申請お忘れなく。（淳）

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２０１２年度　県職ニューストピックス

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