静岡県職員組合
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2010年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
フォーム
 
2010年3月号
2010年3月10日 定期第1326号
班制導入に伴う級格付で改悪提案
生き生きとした職場に逆行の競争持込み
 2010連合春闘が開幕。公務員連絡会、自治労も公務員労働者産別として春闘に全力で取り組み始めた矢先、我が県職は大きな課題に直面している。来年度の県組織改編に当たって班制を導入する際、職務職階を強めようとする県当局から、到達級改悪提案がなされたためである。県職はこれまで長い間、組合員の給与水準(生涯賃金)の底上げ改善を目指し取り組んできた。当局提案は、班制導入に伴う新職にふさわしい級を設定(格付)するとして、労使が協議、合意を重ね築いてきた到達級を下げようとするもの。特に主任主査級と主幹級での改悪が大きく、受け入れ難い内容である。現在県職は、対県要求行動や署名などの緊急取組を提起。組合員の不安や怒りを当局にぶつけてきた。引き続き「現在の給与水準が維持される確証がなければ受け入れられない」とのスタンスで交渉に臨む。


▲給与水準改悪に反対し、対県要求行動を実施。=3月4日、東館
 
 
来年度組織改編 3所属が廃止
職員数さらに削減の見込み
 県はこのほど、平成22年度組織定数改編の概要を発表した。現行6部から8部へ再編。「文化・観光部」を組換え新設、「危機管理局」を部へ格上げする。また、フラット化で細切れにされた本庁の「室」等を133の「課」に整理。部名については 「県民にわかりやすい名称」と言うが、漢字をさらに並べただけの名称には疑問が残る。あわせて、「係」「スタッフ」を「班」にくくり直す。
 
 
自治労スト批准投票 今年も7割超す高批准率
自治労、闘争指令権確立宣言
 自治労は1月の第139回中央委員会において10春闘方針を決定。すべての公共サービス労働者の処遇改善と賃金底上げを目指すことを掲げた。あわせて、来る協約締結権回復と人勧制度廃止を見据え、この春闘を一年の闘争のスタートに位置付けている。
また、2月15日~22日にはストライキ批准投票を全国で実施。「年間を通じて一波につき2時間を上限とするストを含む闘争体制」確立を掲げ、72.33%(中間集計)の全国批准率を獲得。闘争指令権の中央闘争委員会への委譲を決定した。
今後は総務大臣、人事院総裁とのヤマ場交渉に向けて、全国統一行動日における産別結集を図り、前進回答を引き出す。
 
 
2010年度県職本部役員選挙
全役員が信任、新体制に向け動き出す
 来年度本部役員選挙(階層代表除く)は、すべて定数内であったことから全員が当選。2月17日に実施された信任投票の結果、12人全員が信任された(22日付け県職選管告示第5号)。女性部長は空席。県職は直ちに人事委員会へ地方公務員法上の「職員団体」としての登録手続を済ませた。
来年度役員は3月5日の協議で担当専門部等を割振り。4月5日の第1回執行委員会で正式に決定する。
なお、3病院独法化のため、全県区執行委員はさらに1減の4人となった。
 
 
●新理事者三人と着任交渉
 1月1日付けで理事者側に新たな人事があった。石川前知事の時代から副知事を務めてきた川口、花森両氏が退任。12月県議会を経て、岩瀬副知事(前企画部長)、大村副知事(前総務部長)が就任した。総務部長の後任には丸山前県民部長が当たる。
県職では、三人が賃金労働条件に関わる要職にあることから、着任交渉を実施。人員が減り、業務が過密化する中で、いっそうの目配りと信頼ある労使関係を求めた。
 
 
●核兵器廃絶目指し決意新た
被災56周年 3・1ビキニデー全国集会
 原水爆禁止日本国民会議(平和フォーラム)は、焼津漁船「第五福竜丸」が被爆して56年目を迎える3月1日(月)ビキニデー全国集会を開催した。広島、長崎、第五福竜丸そして東海村臨界事故の悲劇を忘れず、すべての核実験、核兵器をなくそうと、全国から労働組合、市民団体など300人が静岡労政会館に集った。

◆核不拡散条約の本質を踏まえよ
基調講演に立った浅井基文氏(広島市立大 平和研究所所長)は、元外務省課長時代の経験も踏まえ、核兵器廃絶のため何が求められているかを語った。
浅井所長は、核不拡散条約(NPT)が核軍縮を掲げていても、核廃絶自体には触れていない欠陥であると主張。おのずと限界があることを前提に、再検討会議での日本の採るべき姿勢を訴えた。今、鳩山連立政権に問われるのは「人類は核兵器と共存できない」ことを日本の思想として確立し、米国の核の傘と決別する決断、核兵器廃絶に向けて国際的リーダーシップを執る決断をするか否かだ、と訴えた。

◆3・1ビキニデーの意義
昭和29年3月1日、米国は南太平洋ビキニ環礁で水爆実験を実施。「死の灰」(核分裂生成物) が公海上で操業中だった焼津マグロ漁船 「第五福竜丸」を襲った。乗組員23人が急性放射能症となり、後に無線長久保山愛吉さんが死亡する。
日本政府は、第五福竜丸事件について慰謝料で決着済みとの姿勢を崩さず、乗組員への抜本的救済はとられないまま。また、死の灰は、太平洋諸島の住民をも放射能で蝕んでいる。
当時、米ソ核実験競争による放射能が、生活を脅かし始める。国民の間に 「原水爆実験反対」 の声が高まり、「原水爆禁止を求める署名」運動に発展。今日の原水禁運動につながっている。


▲「現政権は姿勢を今こそ示せ」核不拡散条約への日本のスタンス確立の必要性を再認識。=3月1日、労政会館

◆Q&A 労働組合がなぜ平和運動に取り組むの?
春闘アンケートで「反戦平和をなぜ組合でやるのか?」との意見をいただきました。
労働組合の第一の目的は、組合員の賃金、諸権利を守ることです。しかしながら、これらの運動は、真に社会が平等、平和でなければ保障されません。政府や大資本の判断は必ずしも市民を向いているとは限らず、すべての市民が安心して生活できるよう社会的運動が必要です。その一翼を担うのも労働組合であり、自分たちの職場の賃金労働条件だけでなく、労働者、市民全体の平和と安定を目指すのも組合の社会的位置付けだととらえています。
 
 
●代替職員確保で申入れ
 県職は2月26日(金)産休及び育休に係る正規代替職員の確保を総務部長あてに申し入れた。例年、職員が安心して出産や育児に携わることができる環境整備を求め、定期異動のこの時期に申入書を提出している。
あわせて同日、長期療養者に係る正規代替職員の配置についても申入れを行った。職場復帰対策のほか、周りの職員への対応、さらには長期療養者を発生させない職場環境づくりを強く求めている。
なお、県職では新年度に入り、これら代替職員が配置されたか点検を行う。(法規対策部・女性部)
 
 
●PlayBack 県職ヒストリー10
「昭和35年 安保と毒饅頭の毒抜き闘争」
 昭和34年、職場闘争が活発化。作業衣貸与規程ができたのもこの年。時間外手当未払い問題では、組合員が実働時間メモを武器に所属長交渉。未払い分を勝ち取る。養心荘(現こころの医療センター)と富士見病院(現総合病院)では患者暴力事故への改善を総務部長が約束。遠洋漁業練習船大富士丸を含む三船集団交渉も盛り上がりを見せた。
昭和35年、全国を巻き込んだ日米安保改定阻止の国民的闘いに、県職も延べ1万人を超える組合員が参加。また、この夏の人勧は引上げ率15%、ベア勧告時代が到来。だが、国も勧告実施の先延ばしなどの人勧値切りで対抗。ここに、10年に及ぶ人勧完全実施闘争が始まった。なお、この年の人勧はベースアップと引換えに昇給格差や等級別定数で職階給強化を図る「毒饅頭」と呼ばれた。県職は毒抜きを目指し行動。年末団交が決裂するや、連日千人の徹夜座込みと越年動員で闘い抜き、事態収拾を図りたい当局から合成給料表を獲得。昇給改善等を勝ち取った。
 
2010年2月号
2010年2月10日 定期第1325号
知事 独自カットしないことを再度確認
県職、川勝知事と新春交渉
 年明けの1月7日県職は専従役員による川勝知事との新春交渉を行った。直接交渉は9月の着任交渉に続き二回目。引下げ勧告尊重の結果、大幅に年収が減少したことについて、知事は「仕方ない」としながらも、勧告にない独自賃金カットについてやるつもりはない旨を回答した。
その他、労働協約締結権回復に伴う自律的労使関係の構築や天下り中央人事の解消、人員合理化によって減らない時間外勤務の縮減など、日々業務に励む組合員に応えるよう、労働条件に改善を求めた。


▲回答する川勝知事=1月7日
 
 
2010年度県職本部役員選挙
全役職とも定数内 2月17日信任投票へ
 県職選挙管理委員会は2月5日来年度県職役員選挙の立候補を締め切った。
定数は執行委員長1、副執行委員長2、書記長1、書記次長1、執行委員(階層代表除く)4、会計監事2。特に執行委員については、県立3病院の独法化に伴う組合員数の減によって、今回1減。
立候補の状況はすべて定数内につき、全員が当選。今後の手続として、地方公務員法に基づく職員団体(労働組合)としての登録要件に係る役員(階層代表含む)の信任投票へ移る。
信任投票は2月17日。今のところ、未選出の女性部長を除く14人が対象の見通し。
 
 
県職第186回委員会で春闘方針確立!
 県職は2月2日静岡中央ビルにおいて第186回本部委員会を開催。出席委員による活発な発言、討論を通じて、一般経過報告や中間決算のほか、2010春闘方針、春闘要求書など5つの議案すべてを圧倒的な賛成多数で可決した。
既に動き出した2010春闘。機関決定した方針に基づき、全職場から全員参加による取組を推し進めよう。


▲確定闘争での継続課題を春闘で再構築しよう!=2月2日、静岡中央ビル
 
 
県職春闘討論集会開催
2010春闘本格始動!
 1月8日 (金) 県職は、春闘討論集会をもくせい会館において開催。各支部のほか、がん労組、病院労組などを含め73人が参加した。

冒頭、鈴木委員長は「昨年の確定闘争は全国でも類を見ない引下げ勧告から始まった。当局交渉では、勤勉手当で組合の意見を反映させた運用を引き出したが、給与水準は落ち込んだまま。今春闘ではどう水準回復を目指していくか大いに議論を。」とあいさつ。
基調講演には、国際金融論に詳しい静大の鳥畑教授を招き、今日の経済危機の背景や、政権交代がもたらす今後の動向について講演を受けた。
分散会では、186委員会に諮る春闘方針素案を集中的に議論するため、従来の分科会から形式変更。09確定闘争を振り返り、この一年にどうつなげていくか、討論が行われた。
 
 
●闘い抜こう2010確定闘争!
旗開きで決意新たに
 春闘討論集会終了後、引き続いて県職旗開きを開催。多くの来賓が県職の新年の出発に駆けつけていただいた中、鈴木委員長より「歴史的転換を定着させるとともに、生活改善に向け県職に結集しよう。」とあいさつ。続いて日ごろ県職の運動に御支援、御協力いただいている来賓の方々より激励のあいさつを賜った。
また、各支部からこの一年に向けた抱負を語るとともに、階層を代表して経験者部会長から決意表明があった。
最後に、勝又書記長による団結ガンバローで式を締め、改めて一丸となった取組を目指し県職に結集することを全員で確認した。

【基調講演】
「新自由主義の破綻と今後の展望」
静岡大学人文学部経済学科教授 鳥畑与一先生

今回の金融危機は百年に一度と言われるが、自然災害ではない。新自由主義的な政策が招いた結果だ。短期的な利益最優先の経済活動では駄目だということを、この金融危機から学ぶべき。長期的で社会全体に配慮した持続可能な経済モデルに転換しなければならない。
米金融システムは証券化ビジネス。金回りが早く、リスク分散による金融システムの安定を強調するが、実態はマネーがマネーを生む生産性のない金融。市場原理主義に基づく規制緩和、自由化が破綻をもたらし、さらには格差拡大、消費者保護の視点も欠落。これが国際的な共通認識。
市場原理主義的な考え方とは、①市場は資源の最適配分、経済の効率化を実現する。②政府の市場規制は市場機能を妨げるので、規制緩和・自由化すべき。③政府の役割は軍事・警察面に限定。④個人や企業の利益の追求は、神の見えざる手によって社会的利益の極大を実現する。というもので競争原理、自己責任原則を徹底させれば、経済は活性化するとしている。
これが日本でいう構造改革。つまり「企業がもっと儲かる経済構造に変えよう」で、海外の投機的マネーにとって魅力的な日本にしようとした。利益を上げて配当を増やし株価を引き上げるべく、労働分配率は抑制され、消費は縮小。ワーキングプアを生じ格差は拡大。正社員も減らして人件費カット。日本経済は低所得層でますます購買力が縮小した。
米国でも富の格差が拡大。米国がうまくいっているように見えたのは、世界中のマネーが米国に流れ込む仕組みであったため、借金返済に外貨を得る必要がなかったから。もう一つは米国自体が投資銀行として機能。世界中に規制緩和を要求し、貯蓄から投資へ転換を追い求め、マネーをかき集めた。
日本が輸出で稼いだマネーも海外で運用され、米国の投資銀行としての供給源に。実体経済を支えた「可能性を育てる金融」から、「今ある富を奪い取るだけの金融」に変わってしまった。
日本に持ち込まれた株主資本主義では、主権者は国民ではなく投機家。企業は株主、投機家のモノで、経営者は従業員の幸せではなく、株主の利益が唯一の責任となった。
新自由主義的な政策の破綻が、政権交代を呼んだ。だが、破綻をどう克服するか不透明。富の再分配に踏み込み、雇用不安を含んだ構造を変えないと、穴の開いたバケツ。民主党の戦略は、市場原理を活用した経済成長から国民生活向上へ。だが、中身は既存の政策を並べただけ。金融は金儲けの手段でなく、モノ作りや国民生活を支える役割を果たしていかなければいけない。連立政権の市場原理主義と決別する方向性はいいが、官庁レベルでどう進めるか。これからの社会は、強いものをより強くすれば社会全体が反映する考え方ではなく、互いに支え合う、金融なら「奪う金融」から「育てる金融」への転換が必要だ。
 
 
●第二次昇任格差是正要請行動
 県職は1月19日人事室に対し、昇任格差是正要請行動を実施した。この行動は公平公正な人事異動、昇任差別の撤廃を求め、長年取り組んできたもの。この日は12月22日に続く二度目の行動で、新たな執行体制(いきいきとした職場づくり)や昇任作業を中心に進捗状況を確認した。(調査部)
 
 
●急げ!雇用のセーフティネット
雇用保険法改正案が国会へ
 「就職できないのは個人の努力不足」これが自民党政権の根底にあった理論である。特に非正規労働者は、雇用のセーフティネットからも漏れ、二度と這い上がれない格差増長路線にあった。しかし、全国の働く者の声を受けてこのたび、雇用保険法の改正案が内閣提出法案として国会で審議される。その内容は、まだまだ十分とは言えないが、県の臨時非常勤にも関わってくる重要な法改正案だ。
改正点の柱 雇用保険要件「31日以上」に!
(現 行)週20時間以上かつ6か月以上の雇用見込み

(改正案)週20時間以上かつ31日以上の雇用見込み
前回の改正で「6か月以上」に大きく改善されているが、今回の改正案が通れば短期有期雇用でも大幅改善につながる。自治体職場から官製ワーキングプアをなくすため、私たちも自分の職場に目を配ろう。
 
 
●チェンジ!日米関係
普天間基地はいらない 辺野古新基地建設を許さない
1・30全国集会
 沖繩の米軍基地問題に注目されている。米国追従の自民党政権が合意した普天間基地の辺野古移設は、対等な日米関係への見直しを掲げる民主党政権にとって、重大な岐路に立たされるためだ。住民は1月の名護市長選挙で反対を唱える市長を選んだ。まさに民意である。しかし、沖繩の戦後64年に渡る平和への思いを軽視した官房長官発言に代表されように、今、政府は迷走を続けている。
そこで政府に対し辺野古建設反対と民意尊重を求め、1月30日(土)「フォーラム平和・人権・環境」を中心に、全国の労働組合や市民団体など6000人が東京日比谷に結集した。(県職労連合から11人が参加)
集会では、私たち国民全員が沖繩の苦しみを他人事としていたことを改めて考え直そうと決議。辺野古基地建設反対、沖繩そして全国の米軍基地の撤去を目指し闘おうと、銀座をデモ行進。道行く人々に訴えかけた。
県職も、労働組合の社会的意義を再確認し、平和で安心安全な社会実現に向けて取り組む。
 
 
●続けていますか?マイバッグ
県職売店、レジ袋削減運動が1年経過

▲お買い上げ時にはぜひ「袋は不要」とお答えください^^;

県の「容器包装廃棄物削減アクションプログラム」に呼応し、県職も物販コーナー (県庁売店、天神屋、清美軒など)のレジ袋削減運動に取り組んで早1年。徐々に広がりを見せたマイバッグ、貸しバッグ運動はその後大きく浸透したかに見えたが、ここに来て再び停滞気味。「マイバッグ持参者はほぼ固定」とは売店職員の談。県職では、引き続き県庁からレジ袋削減を目指す。(県職労連合事業部)
 
2010年1月号
2010年1月10日 定期第1322号
あけましておめでとうございます
本年もよろしくお願い申し上げます

▲新春の早朝を行く三セク天竜浜名湖鉄道(鹿島の天竜川橋梁)

年頭のごあいさつ 執行委員長 鈴木 修
「転換」を定着させ生活改善を実現しよう

新年明けましておめでとうございます。
昨年は、7月の静岡県知事選挙で連合静岡、自治労静岡県本部が推薦する川勝県知事の当選、8月の衆議院議員選挙で民主、社民、国民新党連立による鳩山新政権の誕生など、政治面で大きな転換を実現し、労働者を取り巻く情勢は大きく前進しました。
しかし、歴代の自民党政権が残した膨大な借金による国と地方の財政困窮は、早くも新政権の政策裁量に制約を課すとともに、なおも公務員労働者に対する賃金引下げと人員削減の圧力背景になっています。
賃金闘争では、全国的なマイナス較差に加え、持家に係る住居手当を廃止しようとする人事院勧告や、地域手当1%引き下げようという県人事委員会勧告がなされたことで、極めて厳しい闘いを余儀なくされました。妥結結果は、基本賃金と一時金は国と同様の引下げ、地域手当も1%引下げという極めて不満なものとなる一方、持家に係る住居手当については県人事委員会勧告に廃止を盛り込ませず存続させることができ、また通勤手当においては駐車場料金の一部を手当の対象とさせるなど、一定の評価ができる当局回答も引き出しました。特に勤勉手当に係る評価制度については、再度の試行を行わせることで本格導入を半年先送りさせるとともに、評価結果の運用について組合の主張をかなり反映させることに成功しました。
まさに全組合員が県職に結集し、諸行動を粘り強く取り組んだ成果であります。積極的に参加された多くの組合員、さらには職場合理化が推し進められる中にあって、その参加者を職場から送り出してくれた仲間の皆さんに心から敬意を表します。
そして本年は、非正規労働者を含むすべての労働者の賃金労働条件改善を目指す2010春闘や7月の参議院議員選挙などの全国的な闘いや、地域手当引下げ後の賃金水準の回復、行政職6級など昇任昇格問題、時間外勤務の縮減、業務量に見合う人員増、健康管理、メンタルヘルス対策の充実強化、さらには2012年労働協約締結権の具体化に向けての組合交渉力の一層強化など多くの課題があります。
県職ではこれらの多くの課題に対し、春闘の前段から、又は春闘と並行して取組を進めます。
また、全国では依然として景気低迷、地域経済の落ち込み、自治体財政難などを名目に職員の賃下げ攻撃が継続しています。こうした流れを転換するためにも、地方財政の確立と統一的な賃金闘争の再構築が求められています。
最後に、多くの課題を前進させるためには、公務員バッシングを背景にした公共サービス切捨ての攻撃にひるむことなく、職場からの積極的で果敢な行動を展開することが不可欠です。すべての職場から、県職の運動をさらに一歩前進するための取組を要請し、新年に当たってのごあいさつとさせていただきます。
 
 
新春支部だより
【賀茂支部】
新年あけましておめでとうございます。
大変厳しい状況下での確定闘争、お疲れ様でした。今年は、経済状況の回復を期待したいものですね。そこで、新春にふさわしく、皆さんの気持ちが少しでも明るくなれるよう、賀茂支部恒例の「早春の伊豆へのお誘い」をしたいと思います。
今年のテーマは、「ウォーキングで心も身体も健康に」としてみました。1月は下田で「水仙ウォーキング」、2月は河津で「河津桜ウォーキング」、3月は南伊豆で「菜の花ウォーキング」、4月は松崎で「桜と花畑ウォーキング」と、毎月各地区の特性を表現したウォーキング企画が用意されています。
このウォーキングで心地よい汗をかき、白・ピンク・黄色の花の色に加え、空と海の青という彩で華やかさを目にして気分を爽快にし、そして新鮮な魚介類で食欲を満たし、最後に温泉で疲れた身体と気持ちを癒す、という処方箋をお勧めします。もちろん、自分の好きなものだけをチョイスするという、自由な処方も歓迎です。
これでエネルギーを補給し、今年もみんなで元気にがんばりましょう!(賀茂支部役員一同)

◎1月 9日(土)10日(日)下田水仙ツーデーマーチ
◎2月13日(土)14日(日)河津桜ツーデーマーチ
◎3月 6日(土) 7日(日)南伊豆菜の花ツーデーマーチ
◎4月 3日(土) 4日(日)伊豆松崎なまこ壁と桜のツーデーマーチ
※詳細は下田市公式サイトで確認できます。

【東部支部】
新年、あけましておめでとうございます。
昨年の確定闘争、お疲れ様でした。県職は、10月6日の県人事委員会勧告以降、185委員会で闘争方針を決定、7日間の対県要求行動、職場決議をはじめとする職場からの取組、5回の団体交渉を経て、09賃金確定闘争に一定の区切りを付けました。
妥結後の支部役員の意見として、①まさかの地域給1%切下げに愕然とした、②4月に遡っての不利益遡及は許せない、③一般職員の勤勉手当に活用する評価制度導入は受け入れたとしても、真面目に働く職員が差別されることのない制度にしてほしい、④異動期間5年は職場によってはきつい、などの声が寄せられました。
昨年の確定闘争ほど前進回答を得られなかった年はかつてなかったと思いますが、妥結するまでには、相当な苦労がありました。役員と組合員とが一体となった取組に感謝致します。
さて、昨年の確定闘争では、職場にもっと余裕を、そして時間外を減らして人員増を、という声が強く寄せられましたが、組合の福祉対策活動は、職場に精神的な余裕を作る場であると東部支部では重視し、取り組んでいます。
東部支部の福祉対策活動としては、沼津千本海岸での地引網大会が伝統的行事として定着していますが、今回はもう一つの定番「いちご狩り」を紹介します。

<県職東部支部福祉対策部主催「いちご狩り」>
東部支部の「いちご狩り」は、地引網大会と並んで東部支部の定番の福祉対策活動となってきました。静岡県東部の「いちご狩り」は、伊豆の国市の韮山と江間の2か所で行われています。今年の日時は、まだ確定してはいませんが、昨年と同様、どちらかのいちご狩りセンターにお願いしようと、福祉対策部では準備を進めています。
いちごが一番おいしい時期は、1月末から2月上旬のようですので、毎年、この時期に設定しています。いちごの種類は、最近人気が出ている「紅ほっぺ」になるかも知れません。日程案は、午前11時に現地集合、30分食べ放題の後、現地解散の予定。実質一時間未満の取組ですが、その後は家族で自由に過ごしてもらおうと企画しています。(東部支部書記長 落合俊)


▲親子で顔もほころぶ「いちご狩り」。

【富士支部】
新年あけましておめでとうございます。
昨年の09確定闘争お疲れ様でした。富士支部では、要請行動参加率100%超を達成し、県当局に対する圧力は大変大きかったと思っています。
さて、富士支部は、恒例の「不戦のつどい」を1日遅れの12月9日(水)に開催し、お昼近くになると、豪勢な「すいとん」の食欲をそそる匂いが庁舎全体に行き渡り、毎年楽しみにしている人や初めて参加する人も、この匂いにつられて続々と庁舎地下の書記局前に集まってきました。68年前の1941年12月8日は太平洋戦争が開戦した日として、戦争を全く経験していない世代の組合員にも、この日の印象が強く刻まれたと思います。
今年1月は、富士支部恒例の「新春のつどい」を1月29日(金)に予定しています。恒例行事は続けて行きたいと考えています。
今年は寅年、県当局を震え上がらせる程の闘いを進めましょう。(富士支部長 田中直哉)

【静岡支部】
静岡支部は、昨年の確定闘争期において、本部の方針を受け、人事院闘争、対県人事委員会闘争、対県闘争などに取り組み、対話集会・署名活動・県庁動員を中心に運動を行いました。
特に「勤勉手当の評価制度」では、多くの職場で対話集会を行い、支部ニュースでその問題点を明らかにしてきました。現在実施中の再試行の結果を踏まえ、更に問題点を追及していきます。
また、地域の労働組合に呼びかけた春闘交流会に力を入れるとともに、支部春闘学習会、対話集会、ストライキ批准投票、ヤマ場での早朝集会に取り組んでいます。
昨年は、春闘交流会を国鉄労働組合、ふれあいユニオンと共に地域の労働組合に呼び掛け、作家の雨宮処か凛りんさんを講師に招き「雨宮処凛と考える非正規雇用と秋葉原事件」と題して開催しました。全体の参加者は130名で労働組合関係以外の参加者も多かったことが特徴です。
今後も、多くの仲間と連帯し、静岡支部として活動の活性化を図るべく取組を進めていきます。(静岡支部長 影山典生)


▲地域の労組に呼び掛けて「春闘交流会」を開催。

【県庁支部】
県庁から歩いて10分ほどの所に、シフォンケーキの専門店「C'ana(サナ)」があります。もともと焼津でカフェを経営しているオーナーが、オーガニックコンシェルジュ(有機栽培や特別栽培などについてのルールを認識した「案内人」の名称)の認定を受け、材料にこだわった無添加のシフォンケーキのお店を開きたい、という強い思いからオープンしたお店です。
富士山天然水と植物性飼料で育てられた鶏の新鮮な卵、朝霧高原の搾りたて無調整牛乳に純国内産小麦粉。オーガニックシュガーはほんのりとした甘みを出しています。プレーン、バナナ、メープル、ミルクティーなど、常時8~110種類が店頭に並び、季節限定のものも2種類ほど楽しめます。
食べてみると、ふわふわ&しっとりの食感に驚かされます。これは、膨張剤を使わずに、卵の力だけで膨らんでいるからだそうです。また、別売のホイップクリームを添えて食べればさらにおいしさUP!乳製品の苦手な方やカロリーの気になる方には、豆乳のホイップクリームがお勧めです。是非、このふわふわ&しっとりの幸福感を味わえる「C'ana」のシフォンケーキをお試しください。(県庁支部書記局)

【志太榛原支部】
あけましておめでとうございます。
志太榛原支部では、昨年春に長年に渡り組合活動を牽引してこられた支部長、書記長が同時に定年退職されたため、四月の異動後に新しい役員体制を構築しました。
慣れない中で常任委員、各分会役員の協力の下、職場要求闘争から賃金確定闘争等に取り組んできましたが、低迷する経済状況下での大変厳しい結果となりました。
支部では組合員への情報提供と要求の確認のため、対話集会に重点を置き、以前より実施している総合庁舎での「知って得する学習対話集会」の開催をはじめ、分会、階層単位でも取り組みました。
また、署名や要求行動にも積極的に参加してきました。
さらに、地域の運動として、藤枝地区労センターに参加して、学習会やレクリエーションなどを通じて民間労働組織との交流を図っています。
なお、志太榛原支部では一昨年の大会から「県民の幸せなくして県職員の幸せはない」を大会スローガンに掲げています。私たちは日々の仕事で県民生活への様々な支援を行っていますが、県民も多くが同じ労働者とその家族です。このスローガンを胸に、地域や県民とも連携して闘いに取り組みます。ともに頑張りましょう。
(志太榛原支部長 黒柳憲明)

【中遠支部】
あけましておめでとうございます。
確定闘争期に、県職執行部の提起した県庁動員や各職場早朝時間外集会等々に参加された組合員の皆さんの御奮闘・御協力に感謝します。ありがとうございました。
昨年は、役員の任期早々の夏季一時金凍結勧告から始まり、組合員の8割を超える声を無視した地域手当引下げ勧告、主幹・主任主査級の異動期間を3年から5年に延長する人事管理方針が示されました。いろいろと突然に降りかかってきた年だった印象があります。
そんな中でも、11月7日に西遠支部と共催したバス旅行、確定闘争終了後の12月4日・5日には賃金や勤務条件についての現業評議会の学習会、12月24日には女性部主催のケーキ作りと、支部独自の行事も催しました。
今年は、先の敗戦から65年目の区切りの年でもあります。多数の米軍基地を抱えた沖縄では未だ治外法権の行為に悩まされています。
独立国としての平和とはどういうものかを考えるための行事も催してみたいと考えています。(中遠支部書記長 鈴木祥才)

【西遠支部】
組合員の皆さん、あけましておめでとうございます。
西遠支部では昨年も「潮干狩り」そして「みかん狩り」を開催しました。
弁天島の潮干狩り(6月20日)では、組合員とその家族ら63名、三ヶ日のみかん狩り(12月12日開催)では、組合員とその家族ら37名が参加しました。
潮干狩りでは好天に恵まれ、例年より大粒のあさりが収穫できました。また、みかん狩りは農園の責任者からみかんの切り方や収穫後の扱いなどを教えていただき、普段できない貴重な体験をすることができました。これからも組合員参加型の各種取組を企画していきたいと考えています。
さて、今年は「基本賃金の引上げ、地域手当回復、諸手当改善、実効あるワーク・ライフ・バランスの実践」など多くの課題がありますが、他支部の皆さんと団結し、これらの要求実現に向け、活動を進めていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。(西遠支部長 武田裕史)


▲恒例のみかん狩りは毎年盛況。
 
 
危機管理対応に伴う労働条件の改善・整理を
 平成21年4月の組織変更により防災局が危機管理局となった。新たに感染症等も含め総合的な危機管理の窓口となる部局。移行して程なく、北朝鮮飛翔体問題や新型インフルエンザ対応、そして駿河湾沖の震度6地震と大きな出来事が相次いで発生。特に新型インフルエンザ対応では、所管する厚生部と合わせ、手続や24時間体制に混乱が見受けられるなど、現場組合員から労働条件に関し不満や改善を求める声が挙がっていた。
県職では、危機管理局及び厚生部へ要求書を提出。今後の体制整備と混乱、負担の抑制を求めた。
 
 
2009福利厚生改善求め団体交渉

▲福利厚生、健康指導両室長に対し、福利厚生の充実、改善を求めた。

12月17日(木)県職は福利厚生事業に関する団体交渉を行った。今年度は①福利厚生面での使用者責任を果たすこと、②来年度も協議の場として福利厚生検討会を設けること、③互助会の公益目的財産の圧縮、④職員住宅整備方針案に対する組合要求実現の4課題が主な争点。
 
 
●理事者人事で動き 新副知事に岩瀬、大村両部長
 12月県議会を経て、川口、花森両副知事に代わり、岩瀬、大村両部長が副知事に就任。総務部長の後任には丸山県民部長。なお、職員の労働条件は大村新副知事が担当する。
県職では、新副知事及び新総務部長に対し着任交渉を申し入れた。賃金抑制、人員削減の相次ぐ中、改めて労働条件の改善に向けた姿勢を質す。

<副知事、部長人事(1月1日付け)>
副知事  岩瀬洋一郎(前企画部長)
大村 慎一(前総務部長)
総務部長 丸山 康至(前県民部長)
企画部長 大須賀叔郎(前厚生部長)
県民部長 松浦 敏明(前産業部長代理)
厚生部長 石川 俊一(前東京事務所長)
 
 
●専従役員今年の抱負
県職役員一同、今年もよろしくお願いします。
昨年は県知事そして政権でも交代させ、政治状況を私たちに有利にした年でした。今年は臨時非常勤の組織化に力を入れていきます。官製プアを作らせないためにも、まずは足元を固めたいと思います。(副執行委員長 石野俊昭)

国内外とも歴史的な転換期です。組合運動は、厳しい経済状況下で困難を伴っていますが、常に大局的な視点をもち、職場の声と運動に依拠して、粘り強く頑張ります。(副執行委員長 照井健)

「成長感」、「達成感」、「連帯感」を原動力に、専従として役員を5年間続けてきました。引き続き全組合員が連帯感を持てる活動に取り組みます。(書記長 勝又直人)

日米の政権が交替した中で、偽りのない平和と安全社会が求められます。憲法第9条が活かされ核兵器のない世界への展望と、我々にとっても人員削減・総額人件費削減攻撃に負けない職場づくりを目指して今年も新たな気持ちで頑張っていきましょう。(書記次長 磯部 忍)

目まぐるしく変わる社会情勢に、公務員の賃金・労働条件もますます複雑となってきました。これまで以上に問題点を拾い上げた教宣を目指したいと思います。(文教部長 伊藤隆弘)
 
 
●野良猫通り
▼平成22年が明けた。結局いつも年末に向けてグダグダになるが、誰しも1月、殊に正月だけは「今年こそ」となぜか決意と期待を新たにしてしまう。
▼「一年の計は元旦にあり」。ところで、元旦も元日もごちゃ混ぜで使っている気がする。広辞苑によれば「元日」=年の初めの日。正月の第一日。一月一日。「元旦」=元日の朝。また元日。一月一日。ちなみに国民の祝日に関する法律では「元日」。ついでに年賀状だと「元旦」か。
▼語源は、中国明時代「月令広義」にある「一日の計は晨(あした)にあり」「一年の計は春にあり」「一生の計は勤にあり」「一家の計は身にあり」で、俗に四計と言われる。なお、春とは正月を指す。人生は勤勉さで決まる、家の将来は身の施し方で決まる…うーん奥深い。
▼これとは別に「一日の計は朝にあり」「一年の計は元旦にあり」「十年の計は樹を植えるにあり」「百年の計は子を教えるにあり」が出典とする説もある。有名な山本有三「米百俵」だ。ちなみに、本作自体は長岡藩の窮状を舞台に、目先の米すら売り払って学校など明日の人材育成に充てる戯曲で、その精神には学ぶべき点がある。
▼その他、元旦の儀式を疎かにするなという毛利元就に由来する説もある。いずれにせよ、何事も最初が肝心という意味では一緒。
▼さあ心機一転。今年が社会にとっても、自分にとってもプラスに向かうよう行動を取りたいものだと発起して…一月だけでも頑張るか。(伊)
 
2009年12月号
2009年12月10日 定期第1321号
09賃金確定闘争
勤手評価制度は来年10月本格導入で合意
給与水準回復は具体回答なく不満残る

▲ヤマ場の県庁前早朝決起集会は、マイナス勧告の中にあっても一時金運用などで大幅前進を引き出した。=11月18日、本館前

県職は11月19日(木)副知事との第5回団体交渉で引き出した回答を以て、09賃金確定闘争の労使合意を決定した。
国を上回る公民較差△1.13%に基づく改悪勧告どおり実施すると譲らぬ当局。これに対し組合側は、査定昇給枠の活用や役職加算改善など、地域給切替に伴い切り下げられた給与水準の回復につながる具体策を求めたが、困難の一点張り。しかし、勤勉手当に活用する評価制度については、本格導入をさらに半年先送りさせ、再試行とリハによる検証を引き続き行わせることができた。
あわせて今12月勤勉手当の優秀区分運用では、未該当者を中心に過去最大の1600人程度を盛り込ませるなど、組合要求を全面的に反映させている。また、通勤手当では、対象が限定的ながらも駅周辺の駐車場を支給対象に含ませるなど、一定の前進を勝ち取った。
月例給、一時金の引下げのほか、不利益遡及の減額調整など不満な点はあるが、厳しい情勢下にあっても県職全力の取組によって、組合要求を反映させた前進回答を引き出すことができた。執行部ではこれ以上の回答を引き出すことは困難と判断、闘争の終結を判断した。
 
 
09労働安全衛生に関する交渉
 県職は11月18日(水)確定闘争の一環として「労働安全衛生に関する要求書」の交渉を開催した。当局側は健康指導室鈴木室長と水野専門監、人事室藤原専門監、管財室塩崎専門監が対応。組合側は安全衛生委員を含む各支部代表等15人が参加した。
冒頭、組合はこの交渉を団体交渉扱いすること及び健康管理予算を確保するよう主張。続いて、要求書に対する当局回答を求めた後、重点課題である?健康診断の充実、?職場における法令遵守?健康管理対策の充実等を強く要求。合わせて、職場で問題となっているメンタルヘルス対策に関わる職場復帰支援策の充実と、公務災害相談の窓口設置等を訴えるなど改善を求めた。(法規対策部)
 
 
12/1県職「時間外勤務実態調査」実施
 県職は12月1日超過勤務の動態を把握すべく県庁、総合庁舎、単独職場等で時間外勤務実態調査を実施した。夜7時、9時、11時の居残り人数を点検するもので、既に10年以上続く独自取組。敢えて定時退庁日ではなく、議会や予算で残業せざるを得ないこの時期の水曜以外を選んでいる。まだまだ超勤解消には程遠い実態が明らかとなった。(法規対策部) 


▲駿府の不夜城は今宵も眠らない!?=12月1日夜9時(正面奥は静岡市役所)
 
 
病院独法化その後 病院労組 賃金交渉決裂!
病院機構当局 合意なき就業規則変更

▲前知事「独法化すれば独自対応ができる。かつ意欲増す仕組みを。」の言葉を生かせ。

3年に渡る独法化反対闘争を経てこの4月、最終的に一般独立行政法人「静岡県立病院機構」に移行した総合病院、こころの医療センター、こども病院の県立3病院。県職員として入庁しながらも、公務員身分を剥奪、団体職員に変更されることとなった。非公務員型となるため、県職時の病院支部を基に「静岡県立病院労働組合」(委員長 平松直樹)を発足している。
移行にあたって、県職は身分剥奪に見合う号給引上げを求めたが、当局は難色を示し続け、1月に少なくとも同等以上の賃金水準を目指すことで合意、4月に労使による就業規則を策定した。
独法化後、県準拠の6月一時金凍結問題が勃発。機構当局との間で、前向きに賃金検討を進めるとの回答を引き出し、苦渋の合意を決断した。今回さらに機構当局は4月の時点で基本賃金を決定してあるにもかかわらず、減額調整を含む県準拠の改悪提案を提案してきた。
病院労組では、病院が独法となった以上?労働条件変更には十分な交渉と労使合意が必要、?不利益遡及は違法、?情勢適応=県準拠の説明が不十分の3点を中心に、11月25日26日27日と団体交渉を重ねた結果、実質遡及ともいえる減額調整を取り下げさせた。しかし、機構側は12月1日付け就業規則変更日程案に固執。30日の交渉の延期要求を拒み、一方的に就業規則の不利益変更を強行した。
医療従事者の確保という課題に直面している今、機構側のこうした姿勢が現場の独法化に対する不安を加速させている。病院労組では、機構側の対応について今後同様の事態を起こさぬよう、文章での労使確認等を行っていく。(病院労組書記長 山本奈美江)
 
 
●野良猫通り
▼FDA參號機がピンクに決まったそうだ。黄と緑が揃えばゴレ○ジャーじゃね?もう二機増やすのは難しそうだが、暫し夢物語にお付き合いを。
▼静岡空港で1日30分だけ5色並ぶ時間帯ができたとする。稀少性から「見られたらラッキー」と評判が立つ。→来訪者増える。→機会あらば乗ってみようかと思う。→5色搭乗制覇したらシリアル番号入り記念品プラモデル。
▼イベントも忘れてはいけない。佐々木功氏らを招いて、特撮ソン、アニソンのコンサート。そんなの子供かオタクだけだと侮るなかれ。今やこのジャンルは大人こそハマっている。
▼空港の一角で開ければ全国から人が集まるだろう。航空ファンも5色目当てに来るかもしれない。
▼もちろんこれはきっかけに過ぎない。お茶にみかんに魚にプラモなど、地場産品の提供を惜しんではいけない。地方発送承りますのパンフは必須だ。静岡びいきを一人でも多く確保せねば。
▼歴史的開港年も間もなく終わる。来年はどんな年になるのかな。(伊)
 
2009年11月号
2009年11月10日 定期第1320号
県職、対県闘争真っ直中!
09賃金確定闘争勝利に向け県職全力だ
 06年の地域給切替に伴い、引き下げられた給与水準の回復を目指し、県職総掛かりの09賃金確定闘争が始まった。既に県当局と二度の交渉を終え、またこれを後押しする対県要求行動第一波では多くの現場の声を訴えてきた。しかし、団体交渉では、スト権代償としては極めて不満と言わざるを得ない引下げ勧告の尊重という県当局姿勢だけが明らかで、副知事、総務部長いずれからも私たちの要求に応える前進回答は示されていない。引き続き対県要求行動第二波、第三波を成功させ、諸要求前進回答を引き出し、09賃金確定闘争に勝利しよう。
 
 
地域福祉充実訴え、副知事と制度政策交渉
 県職は10月6日(火)川口副知事と福祉等の政策に関する交渉を行った。これは、賃金権利のためだけに運動するのではなく、自治体労組だからこそ地域福祉等の充実を訴えるもので、かつての自治労地域福祉春闘の流れを汲む取組。9月3日付けで要求書を提出、今年も交渉の場が実現した。


▲医療従事者の人材確保など、県の努力が感じられた政策交渉

【要求1】
公立病院に求められる医療等の水準確保に向け、医師、看護師等の増員を図ること。医大など養成機関や奨学金制度の拡充、医療従事者の賃金、労働条件の改善に努力すること。
コンビニ受診の自粛呼び掛けなど、県民と医療機関の在り方の広報等をすること。
国民健康保険の市町格差を是正するため、県費補助をすること。

副知事 人材確保については基本的に、やるべきこと、やれることは何でもやる。国へ医師養成数の増員を要望した結果、平成21年度より浜松医大の定員増に。ただ、医師養成までには歳月が必要。
それ以外には、魅力ある病院づくり。例えば県立総合病院では、中核的な医療機関として医師を派遣できる仕組みを入れたり、研修を充実。医師の奨学金予算枠も大幅に増。できることは最大限やっているが、さらなる取組をしていく。
看護師も同様に確保に努める。東部看護専門学校の拡充で養成定員の増に加え、順天堂大看護学部の三島誘致に県から助成。看護学生の確保と県内就労を要請。在宅看護師の現役復帰を促すため、就職したい病院で研修できる仕組みづくり。改善に向け引き続き努力。
コンビニ受診は、ある程度抑止策が必要。医療機関を疲弊させないよう意識啓発に努めたい。
国民健康保険は、市町によって保険料やサービスの格差があるとの指摘は受けている。国保の調整交付金や基盤安定負担金などに県費206億円。他県と比べても、遜色ない水準。これ以上の県費は今の段階では難しい。

【要求2】
後期高齢者医療制度は廃止し、新たな医療制度、医療保険制度を確立すること。
療養病床の削減計画を見直し、高齢患者の受入先を確保すること。

副知事 後期高齢者医療制度は、本当に廃止したらどうするのか疑問。国民健康保険が受け皿になるしかないが火の車。財政的負担をどうするのか見えてこない。市町村の広域連合という新しい形態の良さやリスク分担も踏まえて、次の設計がなされるのが望ましい。感情論による議論だけで決着を付けるべきではない。そういう観点から、県として言うべき場面があれば言っていく。

【要求3】
次世代育成対策として出産費用の無料化、保育所入所待機児童の完全解消、学童保育の拡充、生活保護の母子加算の復活増額、高校教育の無料化、育児休業給付率40%から60%への引上げを実施すること。
児童虐待防止のためのネットワーク作り、児童相談所、児童養護施設、児童自立支援施設の受入態勢の整備と人的体制を拡充すること。

副知事 健康保険からの給付金引上げ、直接支払い制度など妊婦に一定の配慮。妊婦検診も14回すべて公費負担になった。
待機児童も、解消対策に努めてきた。県としては、基金を最大限活用し、保育所整備前倒しや定員見直し、保育ママ制度など市町と力を合わせていく。
学童保育は次世代育成プランの目標値を上回る457クラス設置。これからも基金を活用して、クラブづくりなどに働き掛ける。
生活保護の母子加算。21年度に完全廃止だが、民主マニフェストに復活があり、注目していきたい。
育児休業給付についても一定の改善が図られ、暫定的に22年3月まで50%だったのをさらに延長。
児童虐待件数は増加。地域児童対策協議会の未設置市町に働き掛けて、ノウハウを提供することもやりたい。
高校の授業料は、従来から減免措置あり。国の今後の無償化検討状況を見ていく。
 
 
第185回本部委員会で09確定闘争方針確立
 10月21日(水)県職は機関会議たる第185回本部委員会を、県産業経済会館において開催。09確定闘争を闘い抜くための賃金確定闘争方針や対県要求書を圧倒的多数で可決した。  今回、史上最悪の平均年収減となる人事委のマイナス勧告に対し、どう対県闘争を推し進めていくのか、多くの委員から発言がなされた。また、勤勉手当の評価制度の試行やメンタル問題など、多くの職場課題が出された。 

▲多くの発言によって、職場合理化にさらされる現場実態が浮き彫りになった。
 
 
階層団交
士気高揚と生活改善につながる制度改善を要求 ―10・13経験者部会
「遠隔地異動は何らかの形で伝える方法を検討」―10・16青年部
産休・育休の正規代替と専門職の確保を    ―10・14女性部
新規採用の必要性と主張早期昇任を要求    ―10・15現業評
 
 
●コーヒー1杯分でラオスの子どもたちに笑顔を贈ろう
自治労静岡県本部再建20周年記念 ラオス図書館建設カンパ協力のお願い
 県職の加盟する自治労静岡県本部は、この12月で再建20周年を迎えます。そこで労働組合の社会貢献の一つとして、自治労協力団体「エファ・ジャパン」(理事長イーデス・ハンソン)の教育事業に協力する形で、ラオスに子ども向け図書館贈呈に取り組みます。おって、各分会へカンパ取組を要請します。ぜひ全組合員による協力で図書館を実現させましょう。(組織部)
 
 
●野良猫通り
▼アレルギーの子供が増えている。食べ物から動物までいろいろだ。
▼テレビ番組で聞いた話だと、アレルギーになるかは1歳ぐらいまでに決まる。抗体には病原体攻撃型と寄生虫攻撃型があって、昔のように細菌に接する機会が多い環境下では病原体攻撃型が体内で多くなる。でも、現代のように清潔だと寄生虫攻撃型が多くなり、寄生虫の蛋白質どころか無害な蛋白質まで攻撃するらしい。
▼これがアレルギーで、清潔すぎる生活環境が原因。ちなみに私の実家は旧い貧乏農家で、綺麗な家ではございません。
▼不衛生が良いとは思わないけど、過剰な除菌振りっていうのもどうなんでしょうね。(伊)
 
2009年10月号
2009年10月10日 定期第1319号
人事委史上最大の年額引下げ勧告
較差△1.13%、基本給ほか軒並みダウン
 県人事委員会は10月6日(火)知事及び議会議長に対し、県職員の給与等に関する報告及び勧告を行った。内容は、私たちの予想を上回る公民較差に加え、月例給、一時金ともに引き下げるもの。この間、生活の維持改善につながる勧告を求めてきた組合員にとって、平均年額22万円余の減額は大打撃。労働基本権制約の代償としてはあまりに不満な内容に、県職では声明を発し、経過を無視した勧告に抗議した。
今後、人事当局との賃金確定闘争に移る。改悪勧告を跳ね除け、生活、職場実態からの諸要求前進を図るため、県職に結集しよう。


▲勧告日翌日さっそく早朝宣伝行動=10月7日、本館前

≪平成21年度静岡県人事委員会勧告の概要≫
Ⅰ 給与 
1 公民較差
月例給 △1.13%(4,535円) ※国:△0.22%
一時金 民間4.15月        ※国:4.17月
2 改定の内容
(1)月例給
   基本給  国に準じ給料表を改定(平均△0.2%)
(行1~3級の一部は据置き、7級以上は平均0.3%引下げ)
   現給保障 △0.18%       ※国△0.24%
   特例月額 △0.05%(0.9%→0.85%)
(2)地域手当
   県内: 国の制度を適用する場合との均衡、職員の勤務状況、生活実態等を踏まえ、当分の間、県内一律を4%→3%に引下げ
   県外: 東京18%、大阪15%に引上げ
(3)一時金
   年間△0.35月(4.5月→4.15月、6月期凍結0.2月を含む)
(4)時間外勤務手当
   労働基準法改正を踏まえ必要な措置を講ずる必要。
(月60時間を超える時間外の割増賃金率125/100→150/100又は代替休)
(5)実施時期
   条例公布日の属する月の翌月初日(時間外割増は平成22年4月)
ただし、遡及は行わないが、情勢適応の原則に基づき、4月からの較差解消のため、12月期末手当で所要の調整(制度調整)を講ずる。
これら月例給、一時金引下げにより平均年間給与△22万2千円(△3.3%)
3 その他課題
(1)住居手当(持ち家手当)
   本年度据置き。来年度以降、他県や民間状況、居住実態等を踏まえ、支給の在り方を検討。
(2)通勤手当(駐車場代)
   勤務公署が通勤不便な地域にあるため、やむを得ず交通機関と自動車等を併用し、勤務公署の最寄りの駅から自動車等へ乗り継ぐための駐車場代に係る支給の在り方を検討。
Ⅱ 職員の勤務条件等に関する諸課題 
1 ワークライフバランスの推進
(1)育児休業、看護介護休暇制度の充実
   育休制度改正に向けた準備と、制度を活用しやすい環境整備や意識改革を進める必要。
あわせて、時間外勤務免除制度や、看護介護休暇制度の充実を検討する必要。
(2)時間外勤務の縮減
   任命権者は縮減を組織全体の喫緊課題として認識し、必要に応じ事業や組織の見直し、適切な人員配置に努めるとともに、職員一人一人が業務改善に取り組む必要。
(3)メンタルヘルス対策
   職員個人にとどまらず、組織全体に影響を及ぼすとの認識の下、任命権者は調査分析とともに、パワハラ、セクハラ対策を含め、適切な対応に努める必要。
2 活気あふれる職場環境づくり
   職務、職責に応じた処遇を図るための制度見直しなど、意欲を持って生き生きと働くことができる職場環境づくりに取り組み、士気高揚と生産性向上を図る必要。
3 臨時非常勤の処遇
   職務内容や責任度合い、勤務形態等に応じて適切に処遇する観点から、臨時非常勤の勤務条件や任用の在り方を研究する必要。
4 高齢期の雇用
   国の定年延長に向けた検討を踏まえ、高齢期の生活に不安を覚えることなく職務に専念できる環境整備に向けて、人事管理や給与制度の見直しに早急に取り組む必要。
また、定年後も能力や経験を公務内外で発揮できるよう、再任用を含む就労の確保等に努める必要。
 
 
人事委職員室長交渉実施!監督権発揮を
御前崎港、 空港管理は旧16号認定
 人事委員会闘争期の9月25日(金)県職は、人事委職員室長と勤務条件に係る交渉を行った。同室が県職場の労働基準監督権を所管することから、これまでも号別指定や時間外勤務縮減に向けた監督権限の発揮を求めている。
36協定に係る号別指定については、新設の御前崎港管理事務所、空港管理事務所が、調査の結果、土木支所のような3号職場でなく、いわゆる旧16号職場として既に通知済みだったことが明らかになった。この点について、組合側に何ら協議なく決定したことに抗議した。


▲鈴木職員室長(中央)に超勤縮減につながるよう、36未締結職場の号別指定見直しを求めた。

【36協定】
労働基準法第36条に基づく職場労使による時間外勤務等に関する協定。時間外勤務や休日出勤はあくまで突発的な際などに限られており、使用者側は原則として協定上限を超えて時間外勤務を命ずることはできない。

【労働基準法】
第32条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
第36条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合(中略)との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては(中略)その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(以下略)
 
 
自治労静岡県本部定期大会開かれる
新委員長に鈴木修県職委員長
 県職が加盟する自治労静岡県本部は9月30日(水)もくせい会館において2010年度定期大会を開催した。特に今年は、厳しい人事院勧告を背景に、どの加盟単組にとっても、どう県本部と連携し09確定闘争を闘い抜くか議論する重要な場。延べ12人の単組代議員による発言参加を経て、運動方針や予算を可決した。
なお、今大会を以て退任する鈴井委員長(県職出身)の後任には、県職現委員長の鈴木修氏が兼務で就任。その他役員改選により半数が入れ替わった。

【県職労連合】
「静岡県関係職場労働組合連合」。県職、がん労組、県社協職労、病院労組、県職労ユニオンで構成。自治労には連合として一本加盟。
 
 
第24回県職自治研集会報告
道州制に対し県は完全自治体として機能せよ
 県職は8月7日(金)もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催した。賃金闘争だけではなく、自治体労組として行財政面からも取組を進めるもので、今年で24回目を迎える。


▲賃金闘争において財政面を理由にされることへの抵抗として始まった自治研集会。 

【基調講演(概要)】
地方一体となって分権を勝ち取るべし
分権改革の流れは1993年の地方分権推進会議に始まる。以来、地方分権一括法制定、三位一体改革と進んだが、補助金廃止と同時に税源措置すべきところ、都市部優遇策を続けた。その後平成の大合併の強力な推進で市町村は半減した。
地方分権改革推進委員会の勧告も、分権改革推進本部が間に入ることで、推進委の考えが反映されにくく結局後退。国の出先改革でも、地方の意見は聞かず、財源権限も委譲なしでは意味がない。このたびの第三次勧告でやっと税源移譲に触れられる見通し。
そこで出てくる道州制論議。税源の不均衡、都市圏問題、道州都や議員の選出、旧県域の扱いなど多くの問題点がある。道州の独自性を認めれば格差拡大。認めなければ国の出先機能となるだけだ。この間の改革が県にどう影響するのか、あまり議論されることはない。
未来予想した場合、市町村合併で県の役割は明らかに低下。道州制になればどうなるか。だから今、県はどうすべきなのか。市町村とともに地域の完全自治体として機能すべき。団体自治は進んでも住民自治、市民自治はまだまだ弱く、これを確立していく理念を持たなければならない。
自治体責任による分権改革を、現場から県民参加で意見を取り入れて、地方一体となって分権を勝ち取ることが求められている。

○テーマ別に3分科会でさらに討論
第一分科会
「第一次分権改革の成果と限界」
機関委任事務の廃止と事務の振り分けを討論。
第二分科会
「平成の大合併と三位一体改革」
市町村合併の影響と税源移譲について討論。
第三分科会
「今後の分権改革の課題と焦点」
生活保護事務を例に自治体責任と自主決定等を討論。
 
 
NO NUKES FESTA 2009
10・3原子力政策の転換を求める全国集会
 10月3日(土)東京明治公園において「脱原発」「エネルギー政策転換」を訴え、全国の労組や市民団体ら約7000人の決起集会が開催された。
不安定で危険な原子力から自然エネルギーを始めとする持続可能な社会の実現を目指すことを参加者全員で確認。表参道をデモ行進し、街行く市民にアピールした。
 
 
行研フォーラム提言集第四巻を発行!
 自治政策部、行財政研究フォーラムではこのほど、県職政策提言集の第四巻を発行した。テーマは「分権改革」。昨今のキーワードである地方分権を、県職及びOB研究員が独自に分析、提言する。第24回県職自治研集会の内容も掲載!(自治政策部)
 
 
野良猫通り
▼実りの秋。今更ながら気付いたことがある。
▼「はず」を御存知だろうか。刈った稲を天日干しするために組む棒で、地方によっては「はざ」などとも呼ばれ「稲架」の字を充てる。
▼私の出身の西の方では、物干し竿みたいな手法でなく、洗濯板のように何層も上に組み上げる多層式で、子供のころ、上に行くほど稲束を投げては差し込む作業に、親族総出だった。
▼ところが、今では見かけないらしい。何でもコンバインの普及ですぐ乾燥作業に移れるため、手間のかかる「はず」は衰退傾向。
▼風情もさることながら、数週間も時間を掛けて干すと、本来の米のおいしさが損なわれないそうだ。しかし、高齢化や生産性からも昔に戻るのは難しいだろう。
▼稲作一つ取っても、今の日本の縮図を見るようだ。それでも秋晴れの下、親族総出だった風物詩は記憶に残っている。(伊)
 
2009年9月号
2009年9月10日 定期第1318号
川勝知事「賃金カットはしない」9・8新知事と着任交渉
事業仕分けは人員削減のためではない
 県職は9月8日(火)川勝知事との着任交渉を行った。これに先立つ7月6日(月)、県職は知事選の翌日にさっそく執行委員会を開き、知事あて要求書を決定、9日付けでこれを提出していた。
連合静岡、自治労静岡県本部が推薦した川勝知事であるが、県職との直接交渉は今回が最初。折りしも人事委闘争が始まったばかり。少数精鋭で働く組合員の生活改善とやりがいにつながる対応を求めたところ、多くの自治体で行われている賃金独自カットはしない、との回答を得た。
今回の交渉を通じ、組合との話合いの場は継続すること、職員を公務労働者としても認識する知事の姿勢を確認できた。県職では今後とも組合員の生活改善、士気高揚につながるよう、使用者としての責務を求めていく。


▲多くの職員と話したいと述べる川勝知事。=9月8日、県庁東館
 
 
ついに自民路線に「ノー」政権交代確実に
第45回衆議院議員選挙で自民大敗
 8月30日に行われた衆院選の結果、自公140議席、民308議席という予想以上の結果となった。資本、大企業優先の規制緩和、構造改革のもと、労働者や中小零細を省みない政策路線に、多くの国民が「ノー」を突きつけた格好だ。
県内も、連合静岡及び自治労静岡県本部の推薦候補8人が全員当選。小選挙区の自民候補が大臣経験者ですらも落選という歴史的事態となった。先の知事選で自民系候補を破った川勝知事をはじめ、本県にとっても一つの転機を迎えようとしている。
今回の民主圧勝は、4年前の自民圧勝に似ている。しかし、民主中心の政権交代が確実視されているが、実は民主支持による結果とは言い難い。また、衆議院で圧倒的な勢力を有することは、それだけ判断と政策に大きな責任を負う。
連合をはじめとする労働界の声を聞き、働く者とその家族の視点で生活を守り、平和で安全な社会の実現を、県職は自治労を通じ求めていく。
 
 
第81回自治労定期大会
曖昧な「持続可能な日本社会のグランドデザイン」構想に意見多数
 自治労は8月225日(火)~28日(金)熊本にて中央定期大会を開催。二年間の運動方針や当面の闘争方針、予算等を決定した。全国代議員、傍聴団約7500人が出席。衆院選での組織内候補勝利、マイナス人勧の中での賃金闘争など、多くの討論が繰り広げられた。


▲基本年大会となる今年は四日間に渡って開催=8月25日、グランメッセ熊本

●新構想?「持続可能な日本社会のグランドデザイン」
財政赤字と高齢化、人口減少社会への対応を見据えながら、自治労は、主体的かつ戦略的に中長期的な社会ビジョンを確立。その上で状況を転換させる取組として、ポスト新自由主義における「持続可能な日本社会のグランドデザイン」を構想。今後の運動基盤とすることを掲げた。

●新たなキーワード「現場力」
あわせて、三つの重点課題を設定。①自治分権を推進し、医療、介護、福祉、雇用など公共サービスを再生させる取組、②新しい公務員制度の実現と生活改善の取組、③公共サービス労働者の総結集と組織の強化拡大を、単組~県本部~中央一体となって取り組む。
つまり、組合員の「現場力」を活かし、職場からのサービス改革を目指すとともに、労働基本権の一部回復を視野に、自律的労使関係による「要求↓交渉↓妥結」の確立に向け、単組の組織力、交渉力の強化を推進する、ということになる。
採決にあたって県職代議員は、一部に懐疑的な部分はあるものの、総論として、全員が賛成票を投じた。

●前回大議論の「職の確立」いずこ
二年前の第79回(岩手大会)で提起された「職の確立」方針。自治労運動の柱であった現業・公企闘争における「直営堅持」方針が一方的に消された方針案に対し、闘う前から安易な民間委託容認路線と批判が集中。大激論の末、直営堅持は捨てていないと言わしめて成立した経緯がある。
しかし、今方針案では「職の確立」に係る取組の総括もなく、個別目標の中で触れられるのみ。公務労働の意義を再確立する運動拡大の提起にしては、弱い受け止めとなった。

●地公三単産統合断念で公共連合解散
産別強化拡大を目指し自治労、都市交(全国都市交通労組)、全水道(全日本水道労組)による三単産統合問題は、岩手大会での決定を経て、既に過渡的組織たる地域公共連合を結成していた。しかし、具体な詰めの段階において、統合後における三者の思惑の違いが埋まらず、統合断念という結果になった。
執行部からは改めて経緯の説明がなされたが、代議員からはこの間の執行部の対応を追及する発言が相次いだ。

◆新中央四役
中央委員長  徳永秀昭(大 阪、大阪市職)
中央副委員長 加藤孝二(山 形、山形市職労)
軍司輝雄(東 京、北区職労)
澤田陽子(鳥 取、琴浦町職労)
書記長    岡本 博(三 重、三重県職労)
書記次長   友利一男(北海道、網走市労連)
◆中央執行委員
東海地連   植山 諭(愛 知、岡崎市職)

●自治労共済、全労済統合を決定
組合員の福利厚生が確実、安定したものとなるよう、自治労共済と全労済との統合についても発言が目立った。自治労共済が組織強化、福利厚生に大きな貢献をなしているだけに、慎重な対応を求める意見も出たが、最終的に統合案は採択された。今後は、いかに現加入者が不利益にならないようにするか、中央の対応が注目される。

●鈴井静岡県本部委員長、「現場力」を問う
鈴井委員長(県職出身)も方針議論に参加。富士宮市職の8%カット、浜松市公社労組の協約破棄などに対する組合員の団結と連帯を報告。また「質的転換が求められる日本労働運動」とは、連合の産別自決方針からの転換と受け止めてよいか質した。また、新たに「現場力」なる表現を持ち出した意図を問うた。
これに対し執行部は、質的転換について、連合のそうした動きに自治労も呼応するものと答弁。また、現場力については「現場でこそ蓄積された能力(問題発見、開発)を活かし、公共サービスを改革する意思を明確にしたと回答があった。

●民主一辺倒方針にクギ
総括討論において、富山県本部代議員は次の点を主張した。
「春闘が賃金減少や非正規拡大を許している。労働運動を総括し、統一ベア方式の復活、ストも辞さない統一闘争の再構築が必要だ。自治労は、自律的労使関係の確立にあたり、スト権奪還の明記を。
政治方針については、民主基軸とあるが、社民こそ民主の保守回帰へのブレーキ役。各県の地域事情を考慮した弾力性ある方針に期待する。
連合運動を自治労に持ち込ませるのではなく、自治労運動を連合に発信すべき。」
この発言に対し、会場からは大きな拍手が起こった。


▲鈴井県本部委員長

●又市征治社民党副党首(富山県職労出身)あいさつ
今「もう自民はたくさんだ」の声。なぜか。郵政民営化ですべてが上手くいくと叫んだ前回衆院選。あれから4年。嘘だったと国民が実感している。この間、大企業は最高益と莫大な内部留保。一方で勤労者所得は11年連続マイナス。非正規は拡大。年収2百万円未満は1千万人超。交付税削減は自治体を疲弊させた。憲法を変え戦争ができる国に近づけた点も忘れてはならない。
だからこそ立て直し政治が求められている。格差拡大の社会でなく、生活が出来る社会へ。社会保障の再構築に加え、経済も輸出依存から内需拡大への転換を。財源の話がよく出るが、小泉政権以降2百兆円もの借金を増やした自民に、財源云々を言う資格はない。
 
 
最高裁国民審査は全員信任
問題ある裁判官に不信任票目立つ
 8月30日に衆院選投票と同時に行われた第21回最高裁判所裁判官の国民審査の結果が発表された。今回対象の9人は、前回衆院選後に任命された裁判官。自治労及び県職が問題視する5人も信任されたものの、不信任票も目立った。
自治労は「フォーラム平和・人権・環境」に引き続き結集し、司法にも国民の意思を反映させる取組を進めていく。
 
 
時間外縮減に向けて、人事室長交渉を実施
時間外さらに増加傾向
 8月20日(木)県職は、西田人事室長と時間外勤務縮減に向けた団体交渉を行った。交渉では、平成20年度の時間外勤務実態が明らかとなり、過去最悪だった19年度からさらに悪化していることが判明した。
あわせて、人事当局による今年度の縮減対策が示されたが、既に四半期が経過している事実を踏まえ、年度開始前に具体な削減対策を労使で協議すべきと主張。来年度の交渉の在り方、時期を含め当局は持ち帰り検討することとなった。
 
 
連合2009列島クリーンキャンペーン

▲久能海岸と伊豆半島の見える絶景ポイントも足元を見れば…。

大浜海岸で清掃活動
連合静岡・静岡地域協議会では、9月6日(日)毎年恒例となっている駿河区大浜海岸での清掃活動を実施。地協加盟の労組組合員やその家族約300人が参加した。
開会式の後、安倍川河口から大浜プール前までの東西1kmに分散して、ゴミ拾い開始。例年のことだが、漂着したゴミ以外にも、花火の燃え殻が結構目立つ。やりっ放しで放置していく人たちの何と多いことか。無責任な人たちの行為の後を見て、子供たちはどう思っただろう。
清掃後は全員参加による○×環境クイズ大会。小学校で習う牛乳パックから帰化植物まで、環境ネタの難問奇問に親子、同僚で一喜一憂のひとときとなった。
最後に毎度のことであるが、静岡、県庁支部とも参加者が少ない点は、残念でならない。

文教部長(県庁支部出身)伊藤隆弘

 
 
野良猫通り
▽今年もクロスワードにたくさんの応募をいただきました。中には、答えを書き忘れていたり、ピ・ーチと書かれたハガキもあって、残念でしたが。
それでは恒例、県職ニュースへのコメント特集、一部だけど行ってみよー。
▽持ち家手当の廃止はおかしい。賃貸が増えてしまうのではないか。→県職でも09闘争を通じ、持ち家手当の維持を求めていきます。
▽料理コーナーを作ってください。→正月号でも同種の意見あり。でもなかなか投稿なし。やっぱまず一発目に例を載せんと駄目かな。
▽知って得する豆知識コーナーを。→時事に関連して可能な限り触れてみたいと思います。
▽最高裁裁判官の国民審査が一緒にあるのを知りました。→司法改革とともに国民が関与できる権利行使の場ととらえ、自治労は取り組んでいます。
▽庁舎の耐震性は保たれているはずだと思うのですが。→取り急ぎ総合庁舎の耐震性能を拾ってみました(上表)。なお、東部の工事は環境悪化が懸案で、職場からの不満が多いことから、昨年も支部で庁舎要求しました。
▽一部しか紹介できませんでしたが、これからもぜひ御意見をお寄せください。(伊)
 
2009年8月号
2009年8月10日 定期第1317号
8・11国人勧マイナスの改悪勧告
公務員連絡会 「極めて不満」
 公務員連絡会による人事院あて要求書提出に始まった09人勧期闘争が、いよいよ節目を迎える。8月7日(金)の人事院総裁交渉で明らかにされた勧告日は11日。民間実勢を反映したとはいえ、月例給、一時金ともに引下げとの勧告内容に、公務員連絡会は「極めて不満な勧告と言わざるを得ない」と反論。組合員の生活に打撃を与えるだけなく、地方や地場企業への悪影響が懸念されることを訴えた。
しかし、地方における人勧期闘争は、むしろこれからが本番。10月上旬と予想される県人事委員会勧告に向けて県職は、国に追随しない、本県の実態と課題を踏まえた改善勧告を引き出すべく闘争を強めよう。

○総裁「痛み」共有の問題発言
月例給、一時金ともに厳しい勧告となることについて、谷総裁は「民間の痛みを相応に共有すべきことはやむを得ない。公務員に対する国民の支持、納得のためにも重要だ。」と回答。憲法で保障された労働基本権の一部を奪われた国家公務員にとって、唯一の代償措置であるはずの人事院が、「痛み」論を持ち出すことは問題だ。その上で「士気を低下させることなく、職務に精励できるよう努力したい。」との相反する発言に、人事院の姿勢が問われる。

○月例給、一時金ともにマイナス
月例給△0.2%台、一時金△0.35月という官民較差は、極めて不満。人員削減、職場合理化の中、公共サービスの質を落とさないよう必死に働く現場の実態を軽視するものだ。さらに、地方公務員への波及、準拠する地場賃金への悪影響という負の連鎖が危惧される。
しかも、改悪勧告による不利益遡及は、一度支払った賃金を返納させるもので、労働側の視点に立つべき人事院の姿勢としては問題がある。

○持ち家手当の廃止は国の事情
手当の役割を終えたと主張する人事院。しかし、職員の住宅事情は、国と地方でまったく異なる。当然、総務省は国の廃止をタテに、地方への攻撃を強めるだろう。連絡会では、「あくまで国家公務員における事情を踏まえた措置」として認識していることを繰り返し主張した。
持ち家率の高い地方にとって、今年の人事院勧告は全国に影響を及ぼす。地方実態に基づいた諸手当であることを再確認し、対県人事委闘争に臨もう。

○65歳定年は地方も必須課題
雇用と年金の接続を図る観点から、65歳までの段階的定年延長の方向を打ち出した点は評価できる。今後連絡会は、給与の在り方を含めて十分な労使協議を行い、確実に意見申出するよう求めていく。
県職にとっても、定年延長は大きな課題。再任用や賃金体系も含め、国の段階的延長を注視しつつ、県人事委の考え方を追求していく。

≪8・7人事院交渉で明らかになった09勧告概要≫
◆官民較差
月例給:△0.2%台前半の見込み
一時金:年間△0.35の見込み
◆月例給
給料表:初任給を中心とした若年層及び医療表(一)を除き、引下げ
現給保障:所要の引下げ
◆一時金(特別給)
年間支給月数:0.35月引下げ
(6月期に0.2月凍結したので、12月期は0.15月減)
内訳:期末手当△0.25月、勤勉手当△0.1月
◆住居手当
自宅に係る住居手当の廃止
◆時間外勤務手当
労働基準法改正を踏まえ、日曜日等を除き、月60時間を超える時間外勤務に係る手当の支給率を150/100に引上げ。
あわせて、当該加算となった時間外勤務手当の支給に代える代休制度を新設。
◆改定の実施時期
時間外勤務手当の割増等:平成22年4月
その他の改正:改正法公布日の属する月の翌月初日
◆マイナス較差の遡及
平成21年4月から改正法施行日までのマイナス較差解消のための年間調整は、平成15年、17年と同様に行う(4月に遡って較差解消となる率を12月期でまとめて減ずる)。
なお、現給保障の引下げも、この調整率をもとに行う。
◆高齢職員の雇用問題
平成25年度の年金支給開始年齢の引上げに合わせ、定年を段階的に65歳まで延長することが適当。そのためには、採用から退職までの人事管理全体を見直す必要がある。準備期間や法整備を考慮し、22年度中を目途に立法措置のための意見申出ができるよう、今年の秋以降、個別課題の考え方を示しながら、関係方面と意見交換を重ね、鋭意検討を進める。
◆育児休業法改正
育児・介護休業法改正を踏まえ、配偶者が育児休業している職員も、育児休業を取得できるなど、国家公務員の育児休業法改正についての意見の申出を、勧告と同時に行う。
 
 
問題ある最高裁裁判官に「ノー」
第21回最高裁判所裁判官国民審査で問われる3人
 現在の国民審査は、主権者が裁判官の判断をチェックする重要な機会にもかかわらず、非民主的、前近代的な制度のまま。自治労も参画する「フォーラム平和・人権・環境」では、○×方式など審査制度の改善を求めてきたが、現行制度下では「×」を付けることで権利行使となっている。
自治労は、国民審査とその問題点を啓発、宣伝するとともに、今回対象となる9人の裁判官のうち、過去の実績や経歴等を検討した結果、3人を中心に「×」付けの呼び掛けを進める。
 
 
第45回衆議院議員選挙迫る 18日公示、投票は30日
○大企業優先の自公から政権交代を!
連合、自治労は、米国追随の新自由主義、市場万能主義路線により、いっそうの格差拡大と雇用危機、消費低迷を招き、なおも大企業優先論を崩さない自公政権からの転換を目指す。
県職では、これまでの基本的考え方を踏まえ、7月31日の第7回本部執行委員会で解散総選挙に伴う対応方針を決めた。
 
 
自治労静岡主催第16回静岡地方自治研究集会
高めよう地域公共力!めざそう安心快適社会!
 自治労静岡県本部は、7月29日(水)もくせい会館において地方自治研究集会を開催した。
集会では、法政大学武藤教授による基調講演の後、二つの分科会に分かれ、公共サービスと向き合うための議論を深めた。

○不可欠な市民力
武藤教授は、地域の公共力には自治体力だけでなく市民力も不可欠だとして、①問題共有、②人のつながり、③問題解決力、④公共力の継続性の四要素を提唱した。特に市民社会サービスの提供システムにおいて、地域の公共力による供給が期待される領域を明確化。かつて家族や地域社会に依存した分野や、政府セクター分野の介護や生活保護こそ公共の出番であるとした。
公共力を高める方法については、分権による自治力だけでなく、市民活動の推進と、一市民でもある職員の関わりを訴えた。

○分科会でさらに討議
第一分科会では、作新学院大学の沼田良教授を招き、地域再生と公共サービスの再設計に向けて話し合った。
第二分科会では、静岡地方自治研究センターの石野正治理事長から、安心快適社会に向けて提言があり、静岡県に何が必要かを討論した。

※県職も8月7日に「第24回県職自治研集会」を開催。詳細は県職ニュース9月号に掲載予定。
 
 
新自由主義との決別宣言!
ILO総会、仕事に関する世界協定採択
 国際労働機関ILOは、6月総会でグローバル・ジョブズ・パクト(仕事に関する世界協定)を全会一致で採択した。同協定は、11の原則を確認した上で、世界的な経済危機を克服するには、新自由主義的な手法ではなく、ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現する方策が必要だと訴えた。まずは雇用の維持創出、貧困層への社会保護システム構築が柱となる。
独国など欧州は、雇用維持等の社会的側面を統合した政策の必要性について、共通認識を持つ方向で動いている。だが、日米は金融安定化優先論を主張、社会的保護政策には消極的だったと言われる。持続可能な経済社会の在り方が問われているときに、目先の企業業績ばかり考える日本経済界の姿勢は甚だ疑問だ。
協定に強制力はないが、日本の政労使も採択に賛成した以上、少なくとも協定具体化の道義的責任がある。
政府、使用者側はもちろん労働側も、非正規や下請労働者の問題に取り組まなければならない。
 
 
第30回公平・公正な人事昇任を求める集会
評価制度に疑問と批判の声
 県職は7月9日(木)午前、「第30回公平・公正な人事昇任を求める集会」(旧差別撤廃集会)を開催した。


▲公平・公正な処遇の必要性を再確認=7月9日、もくせい会館

冒頭あいさつに立った鈴木委員長は、かつて明らかに存在した昇任における女性差別、組合差別を、長年の組合運動が改善させてきた歴史を紹介。あらためて本集会の意義を強調した。
続いて、照井副委員長が、08年度活動総括と09年度昇任・人事の概要と見解、今年度の活動方針を提起。これに基づく意見交換が行われた。今後の課題として、育児休業取得者の昇任年齢の調査・把握の必要性が確認された。
後半では「勤勉手当に活用する評価制度」について討論を行った。参加者からは「評価できない職務行動」はウェイト0のはずなのに全項目1に変えさせられた」「評価者も悩んでいる様子」「評価シートは行政職の観点だ(研究職)」「本格実施時に絶対評価が相対評価に移行するときが問題」等、試行状況の報告とともに疑問と批判の声が挙がった。また一方で、「評価制度は反対というわけでもない(若年層)」という率直な意見もあった。
組合では、今後の労使協議に向け、試行検証と早急な組合方針の確立に取り組む。
 
 
2009年度県職労働安全衛生集会
 県職は7月9日(木)午後、7月の「自治労安全衛生月間」に合わせて、恒例の労働安全衛生集会を開催した。職場の安全衛生活動と復帰支援対策についての講演後、今後の安全衛生活動推進の取組強化を確認した。


▲第1回安全衛生委員会の報告を含めて基調報告=7月9日、もくせい会館

○基調報告
09年度第1回安全衛生委員会の報告を基に、県職場の健康管理概要が報告された。
県職場における職員の健康状態が悪化している中、特に長期療養者が増加傾向にある。この背景には、一人当たりの業務量の増加、機構改革による急激な人員削減で職場の人間関係が希薄になっていると報告。
今後の課題として、職場の衛生委員会の定例開催や職場巡視の取組、公務災害認定の推進等を確認した。

○基調講演「職場のメンタルヘルスづくり」
過労死問題での権威者である国立公衆衛生所名誉教授の上畑鉄之丞氏を講師に招いた。
講師は、パワハラや長時間労働の相談事例、11年連続の自殺(自死)者を生み出した原因について語った。中でも、自殺者が30歳代で増加した背景に、働き方の変化が影響しているとし、成果主義賃金制度に移行してから急激に増加したと強調した。
対策として、超党派による自殺防止法の制定や、10年振りの精神疾患認定指針の改訂などが紹介された。また、「自殺予防の10箇条」では、早めの受診による早期発見と治療が必要とし、ラインのケアや管理者のケア、職場外の専門者などによるケアのほか、富士地域の取組が紹介された。
講演のまとめとして、個人情報の配慮とともに、職場におけるサポート体制をいかに作っていくかの問題提起もされ、活発な質疑につながったことで有意義な集会となった。(法規対策部)
 
 
本館屋上緑化で解放感 花に囲まれ空中散歩
5月1日にオープンした本館屋上緑化施設。県庁舎エコオフィス推進事業の一環で、本館屋上の東西両側に設けられている(出入りできるのは西館側)。効果として、建物の断熱性能向上が見込まれる。
屋上の解放感は、仕事に追われる職員に憩いのひとときを提供してくれそうだ。利用時間は、開庁日の午前9時から午後4時まで。ただし、飲食はできないので御注意を。
なお、一般公開されており、県民も体験できる(本館2F案内で簡単な受付)。
(事業の問い合わせ先 環境局地球環境室)


▲芝生が敷き詰められ、緑が映える屋上。
 
 
野良猫通り
▼民族大移動の「盆休み」。平成18年の総労働時間は2003時間。米国1962時間、独仏1500時間台とは大きな開き。さらに年休日数も欧州25~30日、米国13日で完全消化が当然。片や日本の取得日数はたった8日。
▼しかも、欧米では病気や怪我は病気休暇を使うのが常識。一方、日本の病気休暇は不十分。故に不測の事態に備えて、年休温存の傾向が強いという。
▼年休の国際基準は、国際労働機関ILOの第132号年休条約。①付与日数は3労働週を下回らない、②うち2労働週は連続取得、③病気や怪我で年休を使わない、④年休買い上げ禁止、が主な内容。我が日本はこの条約を批准していない。
▼現に、東京都産業局の調査によれば、年休を残す理由の一位は「病気等のための温存」で43%。個々の役割や仕事量が明確な欧米に比べ、日本は病気や周囲への気兼ねで休めないのが実情。
▼連合は、日本の総労働時間1800時間、時短とワークシェアリングを求めている。だが、正規の賃金を下げて、使い勝手のいい雇用枠を拡げたい経済界の言葉を信じてはいけない。残業縮減と年休消化で雇用回復、消費拡大すべきだろう。
▼自公下の企業優先の日本では、残念ながら盆でなくとも長期休暇が普通に取れる社会には程遠いようだ。月末、いよいよ政権交代を問う大一番が待っている。(伊)〈参考文献:まなぶ8月号〉
 
2009年7月号
2009年7月10日 定期第1316号
県職2009年度運動方針を決定!
第63回定期大会 満場一致で確認

▲第63回大会で人事委員会への要求書を決定。翌日、給与室長へ要求書を提出した。=6月18日、西館

県職は6月18日(木)県庁西館会議室にて第63回定期大会を開催した。本大会は最高決議機関として全県の分会から代議員が集まり、多くの発言があった。最終的に、すべての議案が可決され、今ここに1年間を闘い抜く運動方針が決まった。(発言要旨は見開き二面及び五面に掲載)
あわせて、大会で決定した対人事委員長あて要求書を翌19日に提出、諸要求前進につながる人事委勧告を求めた。

◆2009年度運動方針(第一号議案)
2008年度の活動総括とともに、県職活動の基本となる5つの重点課題を前進させる。(6月号参照)

◆2009年財政執行方針(第二号議案)
常に要求前進と組織強化に結びつくよう、効率的執行に努めることを基本とする。なお、病院労組独立に伴い、組合員数が2割程減ることから、予算全体の見直しを検討する。
組合費については、前述からも厳しい財政事情ではあるが、今年度も自治労標準の20/1000以上ではなく、現行どおり13/1000を月額とする。

◆当面の活動方針(第三号議案)
1 賃金削減阻止・生活改善の闘い
対人事院闘争や人事委員会闘争、対県闘争を通じて、生活維持に必要な月例給、一時金の維持、確保を目指す取組
(全国統一行動や中央行動、要請はがき、対話集会、各要求書提出と要請行動 など)
県職懸案事項となっている「勤勉手当に活用する評価制度」及び「本県独自給料表と地域手当」に対する取組
(今大会で初めて組織討議案を提起)
2 労働条件改善・権利拡大の闘い
仕事と生活の調和(ワークライフバランス)が実現した社会を目指した取組
3 地方分権・県民本位の行政実現の闘い
公共サービスの拡充、政策や制度課題の前進に向けた取組
4 平和・安心・安全社会に向けた闘い
平和憲法を守り、安心・安全社会に向けた取組
5 闘争推進の基礎となる組織活動
県職組織の強化、拡大に向けた取組
(新採や管理職戻りなどへの加入促進、臨時非常勤の組織化)

◆4知事候補とも推薦・紹介等候補見送り
知事選は、私たちの任命権者を決める重要な選挙。本来なら組織内候補の擁立など、積極的に取り組むべきところだが、難しいのが現状。県職としては、立候補した四人の経歴や考え方等を検討した結果、いずれも推薦・紹介等候補とせず、組合員の自主投票とした。

◆その他議案
選挙管理委員(第四号)、特別執行委員(第五号)、顧問(第六号)の各選任について、すべて承認された。
 
 
いよいよ009人勧期闘争突入!
全国の仲間と連帯し、生活改善につながる人事委員会勧告につなげよう!
 公務員連絡会は6月24日(水)人事院総裁あてに「人勧期に関わる要求書」を提出。全国の公務員労働者一丸となった09人勧期闘争が本格化した。谷総裁は「要求は承った。公務を巡る情勢が厳しさを増していることを十分認識して、諸課題解決に努めなければならない。」と回答。今年の勧告に向けて、今後も組合と交渉を積み上げていくことを確認した。
翌25日(木)には第一次全国統一行動を展開、県職も全支部挙げて時間外宣伝行動を行った。当面は、8月の国家公務員への人事院勧告に向けて、有利な内容を引き出すべく、全国行動と足並みをそろえ取り組む。そして、続く10月の人事委員会勧告につなげ、秋の賃金確定闘争を闘い抜く足掛かりとしよう。
これより県職は、定期大会で決定した活動方針に基づき、支部や分会といった現場からの取組を強めていく。職場一丸となって生活改善につなげよう。


▲第一次全国統一行動にあわせ県庁支部は早朝宣伝行動=6月25日、本館正面
 
 
新知事に川勝平太氏!
7月5日の知事選で当選、新たな任命権者に
 石川嘉延前知事の辞任に伴う知事選が7月5日(日)投票日を迎えた。行政改革、教育改革、食と農の改革をうたう川勝候補が、坂本候補に1万5千票差で当選。私たち県職員にとって、新たな任命権者が誕生した。


▲初登庁する川勝新知事。=7月8日

◆使用者としての意識持て
県の職場は今、人員削減によって個々の業務が過密化。分業が進み、仲間同士の支え合いも困難となり、時間外勤務は慢性化。
さらに、人件費抑制で賃金は伸び悩むどころか、退職まで上がらない層もある。
心身の健康を害する仲間も増え、それを支えたい職場もまた限界という負の連鎖が発生している。
新知事には使用者、任命権者としての意識を持ち、この事態をどう受け止め、是正するのか、強く追及していく。

◆県職、新知事へ早速要求書
6日(月)に執行委員会を開き、新知事あて要求書を決定。9日(木)に県当局に提出した(3面参照)。この間、合理化ばかり推し進めた結果、今の異常事態を引き起こしている点を主張。新知事との就任交渉の場を用意させ、公共サービスや職員の労働条件に対する考え方を質す予定。

◆開票結果(投票率61.06%)
当 川勝 平太候補 728,706票(民主、社民、国民新推薦)
次 坂本由紀子候補 713,654票(自民、公明推薦)
海野 徹 候補 332,952票
平野 定義候補  65,669票(共産公認)
 
 
公共事業の意味を考える
第3回より良い公務と公共サービスをめざす静岡県民集会

▲公共事業の観点から信頼社会を提唱する井手准教授=6月27日、ホテルシティオ

連合静岡官公部門連絡会(代表 鈴井孝雄)は、6月27日(土)静岡市内で標記集会を開催。公共サービスの現場実態から改善を求める運動推進を訴えた。
三回目を迎えた今回、自治労や県教組など90人が参加。基調講演に慶應義塾大学准教授の井手英策氏を招き、どうしたら安心安全を提供できるのかを語ってもらった。
まず講演に先立ち、各界からの実態報告があった。医療現場からは、病院労組(県立こども病院)、福祉現場からは沼津市労連、教育現場からは県教組が、それぞれ直面する切実な課題を報告した。
基調講演では、井手准教授が「信頼社会のデザイン~ポスト・グローバリズムにおける公共政策」と題し、この間の自民党政策によって行政への信頼を失わせ、公共事業がムダの象徴のごとく喧伝されてきた点を指摘。弱者のために、仕事をつくり所得を与えるのが公共事業だったはずと主張した。
すべての階層で生存権を保障する信頼の社会の構築のためにも、ユニバーサルデザインの政策が重要であるとし、信頼社会が生み出す新しい循環を提唱。当然歳出も税も増やさねばならないが、行政や社会に信頼があれば、国民も理解してもらえると締めくくった。
 
 
改正育児・介護休業法が成立!
事業主に一部義務化、1年以内に施行
 6月24日、改正育児・介護休業法が成立した。労働者が育児と仕事を両立できるよう、事業主に対しいっそう環境整備させるもので、一部は努力義務から措置義務化された。
なお、公務員連絡会では、父親が子育てできる働き方の実現について、人勧期の人事院交渉で国公・地公の育児休業法の改正を求めていく。あわせて、地公に措置される内容についても、地公部会による総務省交渉を進める。

◇子の看護休暇
小学校就学前まで(年5日→1人につき年5日、上限10日)
◇短期の介護休暇(新設)
対象家族1人につき年5日、上限10日
◇所定外労働免除の義務化(新設)
三歳未満の子(本人請求による)
※以上3項目を、地方公務員にも「最低基準」として措置。
◇育児休業
A 1歳まで→1歳2か月まで(両親ともに育休の場合)(措置済み)
B 産後8週以内に育休を取った父親は再取得可能に
C 配偶者が専業主婦(夫)の場合の育休取得除外規定を廃止
◇短時間勤務制度の義務化(措置済み)
 
 
野良猫通り
▼7月5日の知事選で新たに川勝知事が誕生した。今回正直誰が当選するのか、明確に予想できた人はいないだろう。それほど、仕切り直し選挙としては面白かった。
▼実は筆者は一度だけ投票に行かなかったことがある。仕方ないものと自分にも言い聞かせてきたが、この時期、知事選が来るたび思い出す。
▼平成9年、下田から静岡に転勤の年。当然住民票を移したのだが、3ヶ月に満たなかったらしく、下田市から投票券が送られてきた。同じ県内の知事選だ。静岡でできないか下田市に尋ねたら、下田でしか投票できないとの回答。
▼賀茂異動経験者ならおわかりと思うが、静岡~下田は片道130km。東名を使っても3時間近くかかるし、当時の天城は関所のごとく有料の時代。鉄道を使おうものなら往復1万円。往復一日仕事を誰が補てんしてくれるというのか。
▼有権者意識と根性がないからだと言われるとツライところだが、むざむざ投票率を下げるこの制度の欠点は何とかならないものかと、今でも思う。
▼意識的に投票にも行かない人は、世の中や経済に不満を言う資格なし。とエラソーに言う一方で、この一件は気持ちの中で引きずっている。(伊)
 
2009年6月号
2009年6月10日 定期第1315号
県職大会目前!活動方針案を全分会で討論しよう

▲昨年の活動方針を決定した第62回定期大会

県職最高決議機関である第63回定期大会が6月18日(木)に迫った。大会は、一年間の活動方針や確定闘争期までの当面の闘争方針を決定する会議であるとともに、分会や職場実態を持ち寄る場。その成功は全分会からの代議員選出だけでなく、大会に向けた職場、分会段階での討論など、全組合員による参画が必要だ。
大会における活発な議論を通じて、一年を闘い抜く方針を掲げ、私たち組合員の賃金労働条件の改善と、働き続けられる職場づくりを目指そう。

≪県職第63回定期大会議案≫
第1号議案 2009年度運動方針(案)
2008年度の活動を総括するとともに、現在の内外情勢を踏まえつつ、県職活動の基本となる5つの重点課題を前進させる。
1 賃金削減阻止・生活改善の闘い
2 労働条件改善・権利拡大の闘い
3 地方分権・県民本位の行政実現の闘い
4 平和・安心・安全社会に向けた闘い
5 闘争推進の基礎となる組織活動
さらに、これら重点課題を前進させる具体的方針を明確にし、これに取り組む。
(1) 自治労人勧闘争への結集、地域給や諸手当改善、本県独自給料表、評価制度に関する取組
(2) 職場要求闘争の前進、反合理化の取組、労働安全衛生の強化、男女共同参画の推進
(3) 行政民営化に関する取組、制度政策交渉の実施、県職自治研集会の開催
(4) 予想される衆議院選挙での与野党逆転、知事選挙への対応、憲法擁護
(5) 分会や支部体制の強化、県職労連合加盟単組との連携
(6) 専門部や階層組織等の取組強化
第2号議案 2009年度財政執行方針(案)と各会計予算(案)
第3号議案 当面の活動方針(案)と対人事委員会要求書(案)
第4号~第6号議案 選挙管理委員、特別執行委員、顧問の選任について(案)

≪大会メインスローガン(案)≫
競争・格差・不安社会から脱し安心・公平な社会をつくるため 
本年を転換・逆転の年とするべく賃金・権利・政策闘争を結合し
職場からの積極的で果敢な行動展開により県職運動を前進させよう
 
 
平成21年度第1回職員安全衛生委員会報告
長期療養者、昨年度を上回る143人
7割がメンタルヘルス疾患、40代で激増
 5月26日(火)今年度最初の職員安全衛生委員会が開かれた。本委員会では労働安全衛生法に基づき、職員健康管理事業実施計画や労働災害への対策等を審議する。総括安全衛生管理者である大村総務部長や産業医など労使双方から10人の委員が出席した。

◆総務部長「職員安全衛生を重く受け止めていく」
大村委員長(総務部長)から「県としても職員の安全衛生は重要であると重く受け止めていく。」と就任のあいさつ。その後、平成20年度の職員健康管理事業結果と長期療養者の状況等が報告された。

◆長期療養者が過去最高の143人
平成19年度に最高の139人だった長期療養者が、さらに20年度は143人に悪化。中でも「精神・行動障害疾病」は91人で、40歳代の比率が大きく占めた。

◆「ストレスケア・サポート事業」開始
事務局から、メンタルヘルス対策の新事業開始の報告があった。組合は、これまでも長期療養者の再発防止、職場復帰支援対策や実効ある研修制度等を要請してきた。今回の全職員を対象にした「ストレスケア・サポート事業」によるメンタル疾患に関する自覚症状の高得点者に対する働き掛け支援で、早期発見・早期対処による長期療養者の発生予防を図るとしている。
ストレス・カウンセリングは、委託先相談室が県内3箇所に配置された。事務局である健康指導室から、この事業がメンタルヘルス対策にとって大きなカギになるとの報告があった。

◆昨年度の在職死亡は5人(うち自殺者2人)
審議事項では、平成21年度職員健康管理事業実施計画、7月の職員労働安全衛生月間におけるスローガン、職場巡視計画が提案され了承された。
また、1月に発生した富士工業技術支援センターにおける受傷事故に係る経過のほか、昨年度の在職死亡の報告があり、質疑を行った。
最後に、法令遵守の立場から、各職場衛生委員会の定期開催の指導や夏場の空調管理、特に工事中の東部総合庁舎における弾力的な運転と予算確保を要望した。
(法対部)


▲昨年度の職場巡視の様子=森林・林業研究センター

7月は『労働安全衛生月間』全職場で点検活動による職場巡視を!

○全県統一スローガン 
「こころとからだの健康は、仕事を始める第一歩」
○職場巡視
東部…御殿場健康福祉センター
中部…農林技術研究所果樹研究センター
西部…浜松技術専門校

【労働安全衛生施行規則第23条】
事業者は、安全委員会、衛生委員会又は安全衛生委員会を毎月一回以上開催するようにしなければならない。
 
 
自治労中央、地公三単産統合を断念
第138回中央委員会
 自治労は5月29日(金)東京において中央委員会を開き、夏の第81回定期大会までの闘争方針等を決定した。当初、奈良で二日間の予定だったが、新型インフルエンザ問題を考慮しての圧縮開催。全国から約550人の委員及び傍聴団が参加。限られた時間ながらも、積極的な討論が展開された。


▲「労働を中心とした福祉型社会の実現」を訴える岡部中央委員長=5月29日、東京TOC有明

◆揺らぐ人勧制度と夏季一時金問題
岡部中央委員長は「09春闘情勢が極めて厳しい中、労働者側が掲げた「公正な成果配分」は大義ある要求。引き続き追及していく。」とあいさつ。また、「人事院が夏季一時金の一部凍結を勧告するなど、人勧制度の存在意義が揺らいでいる。」と主張。今年の人勧期闘争では、自治体や人事委との交渉や議会対策への強化を呼び掛けた。
代議員からは、スト権を剥奪された中での一方的な人勧制度軽視に対し、一刻も早い協約締結権の回復を求める声があった。

◆三単産統合による新組織移行は断念
この間、その進め方について幾つかの県本部や単組からの異論もある中、進められてきた三単産統合。自治労、都市交(日本都市交通労働組合)、全水道(全日本水道労働組合)による新組織結成は、第79回定期大会での決定事項。既に前段としての地域公共サービス労働組合連合会も発足。来年秋には新組織への移行を目指していた矢先の話であった。
断念するに至った背景について岡部委員長は、統合後における三者の部門組織のイメージの違いが最後まで埋まらなかったことを挙げた。最終的に可否自体を判断せざるを得なかった結果と話す。
統合を断念したことで新名称論議も一旦終わる。長い間運動の代名詞でもあった自治労の名は引き続き残ることとなる。自治労運動を誇りにしてきた県本部や単組にとっては、安堵を取り戻した格好だ。

◆自治労共済、全労済の統合問題ではなお不安の声
もう一つの目玉である自治労共済の全労済統合問題。全国90万のスケールメリットを生かした自治労共済は、組合員にとっても有意義な福利厚生事業。しかし、全労済へと統合されることで多くの県本部や単組で、書記の移籍や事務局経費の面で不安が残されている。また、一部共済で保険料が値上がる危惧もあり、委員からは対応を求める発言が相次いだ。
 
 
09年度組織運営方針策定
 県職は5月20日(水)本部執行委員会において、初の組織運営方針を策定した。これは、本部役員定数の削減提案にあたって、昨年の第31回組織集会で出された発言に基づくもの。本部、支部等の役割分担の明確化にあたり、あらためて方針として具体化した。
なお、運営面については、支部マニュアルや分会マニュアルを併用することで、円滑な取組を図っていく。
 
 
職場実態を交流し合おう!
2009年度自治労東海地連青年女性夏期交流集会
 全国から2,500人が集まる中央大交流集会と隔年交互に開催されるのが地連別夏期交流集会。東海では二日間にわたって四県の青年女性が集まり、互いの職場の実態や青年女性の取組を持ち寄り、課題を共有し合う。視野が広がることウケアイ!階層役員だけでなく、一般の青年女性組合員の参加も大歓迎。

◆日時 7月24日(金)午後1時~25日(土)午前11時45分
◆場所 岐阜県大垣フォーラム
◆内容 本部基調提起、講演、分散会、各県の取組報告他
※問い合わせは本部青年部まで、参加申込みは各支部書記局へ。
 
 
公共サービス基本法制定される!
 5月13日(水)参議院で公共サービス基本法が成立した。公布後6月以内に施行される。これまで自治労も、基本法制定を目指して連合、公務労協に結集。法案制定の意義を社会的に宣伝し、理解を深めるためのキャンペーンや署名等の活動に取り組んできた。
基本法では「国民の日常生活や社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要」を公共サービスとして再定義、公共サービスに関する国民の権利を明確にしている。また、国や自治体の責務を明らかにした上で、官民問わず公共サービスに従事する者の適正な労働条件の確保と、労働環境の整備に関し施策を講ずることを求め、国民が安心して暮らすことのできる社会実現がうたわれている。
同法成立を受けて公務労協では27日河村官房長官あてに、第一線で携わる者の立場で要請行動を行った。官民、正規非正規を問わず、公共サービス従事者の労働条件整備を訴えた。同長官は「格差社会の問題にどう力を注ぐかが課題。要請は持ち帰って検討。」と回答した。

【公共サービス基本法第1条】
この法律は、公共サービスが国民生活の基盤となることにかんがみ、公共サービスに関し、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、公共サービスに関する施策の基本となる事項を定めることにより、公共サービスに関する施策を推進し、もって国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
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野良猫通り
▼先日、雑誌で瀬戸内海フェリーの危機を訴える記事を見かけた。原因は例の自動車道の暫定割引。
▼近年次々と瀬戸に橋が掛かり、フェリーの利用は減った。コスト削減や値下げなどで努力するも、今回の国費の投入が追い打ちをかけた。さすがにフェリー離れを止められず、多くの航路が廃止の危機に晒されているらしい。
▼公団も同じ民間なのに…。さすがは自民党の選挙対策。自民党の新自由主義に基づけば、潰れるのは船会社の努力不足と言われるだろう。
▼瀬戸の高架橋は、強風などで通行止めの時もある。非常時に、肝心の航路が既にないとなれば、困るのは一体誰か。
▼交通インフラは陸海空可能な限りの複線型であるべき、とは私の持論。これは私が青年部長だったとき以来、全国の自治体仲間と話し、或いは現地集会に赴いた上での考えだ。
▼東西に長く南北も深い。災害時に寸断箇所を抱える一方で、海運ルートも乏しい本県にとって、空路は新たな移動ツールだ。
▼6月4日、期待の静岡空港が開港した。この間携わった組合員の皆さんの努力の賜物。でも、空港が真に評価されるのはこれから。もちろん静岡は羽田ではない。地方空港としての存在を存分に発揮してもらいたい。(伊)
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