静岡県職員組合
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2008年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2008年3月号
2008年3月10日 定期第1297号
2008年度県職新体制の骨格決まる
08春闘ヤマ場に向けて本部・支部・分会一丸となって闘い抜こう
県職は3月6日(木)第10回本部執行委員会を開き、2008年度本部役員による新体制の骨格を固めた。四役(立候補時に固定)及び階層代表(各階層ごとの大会又は総会で選出)を除く、いわゆる専門部の分担をあらかじめ割り振り、4月に開く第1回本部執行委員会で決定する。なお、新体制発足に伴い、県職及びがんセンター労組によって構成される県関係職場労働組合連合の役員についても、変更が予定される。

●2月20日実施の信任投票で新体制確立
2月6日(木)に告示された2008年度県職本部役員選挙が8日(金)締め切られた。いずれも定数内の立候補であったことから、県職選挙規則第46条の規定により立候補者全員の当選が決まった(2月15日付け県職ニュース号外参照)。これを受けて、地方公務員法第53条に基づく県人事委員会への職員団体としての登録要件上の手続として、全県信任投票を2月20日に実施。全員が過半数の信任を得た。

●組合要求前進に向けて
07確定闘争では特例給料月額を含む人勧完全実施を勝ち取ったが、継続課題となったものもある。地域給導入に伴う給与水準の回復や本県独自給料表の導入、地域手当や通勤手当などの改善のほか、人事評価制度、昇任昇格や勤務時間(時短)の問題、超勤縮減や健康面のケアなどの労働安全衛生問題など、さらに詰めるべき点が山積している。
新体制のもと、県職は本部、支部、分会職場それぞれがなすべきことを再構築しつつ、一丸となって課題解決、諸要求前進に向けて取り組んでいこう。

●本部役員定数等の大会方針討議を
第61回定期大会で決定された組織改善強化の方針は、本部執行委員定数と選考方法の改正であった。具体的には、ブロック選出枠を見直すことで現行の20人から14人に整理し、より本部役員の自覚と責任を持ち得る制度とするとともに、支部や分会との任務分担を明確にし、組織強化を図るというもの。
当初は今期改選に向けた提起であったが、その内容について議論が不十分であったことから、引き続き4月の組織集会でも討議し、来年度改選への適用を目指す。

●県職労連合に福対事業などを移行
昨年10月に行われた県職労連合第5回総会で決定された組織移行。第一段階として、予定どおり1月に県職及びがん労組の連合体として、自治労静岡県本部を通じ、あらためて一括再加入した。続く第二段階として、4月から福祉対策部事業と組織部の一部任務を県職労連合へ移行する。(県職福祉対策部の職員は、県職労連合の職員を兼務。)
以降は今以上に、同じ県職場に働く両組合員の架け橋となるべく、連携した取組強化や福祉対策の向上のほか、他の県関係職場労組にも参加を呼び掛け、労働運動体としての組織拡大発展を目指していく。
 
 
08春闘勝利に向けて自治労、闘争指令確立宣言
 政府の進める市場万能主義路線は国民生活を蝕み、正規・非正規労働者間の格差拡大、大企業が空前の収益を上げる一方で相次ぐ中小企業の倒産といった格差矛盾を生じている。国民が将来的な展望を失い始めている今、政府は政策を改め、安心できる生活基盤となる質の高い公共サービスを確立すべきである。そのためにも、公共サービスに従事する労働者が誇りを持ち、安定的に働ける社会づくりを進めなければならない。
自治労は第135回中央委員会において、(1)賃金改善、同一価値労働・同一賃金の実現、(2)脱「格差社会」に向けた公共サービスの再構築、(3)ワーク・ライフ・バランスの実現と職場のワークルールの確立の3本柱からなる運動を、単組、県本部、中央本部一体となって取り組むという08春闘方針を掲げている。
そして2月、全単組を挙げて「年間を通じて一波につき2時間を上限としたストライキ態勢」を確立するため批准投票を実施。その結果、全国で71・41%の批准率でストライキ権確立を確認、中央闘争委員長に闘争指令権を移譲することを決定した。
自治労では1年間の闘いの起点として08春闘を位置付け、諸要求実現まで一丸となって闘い抜くことを、2月28日の中央拡大闘争委員会において宣言した。
県職においても2月29日に開催した拡大執行委員会において、春闘ヤマ場の行動を確認した。全国の仲間と連帯しつつ、早朝ビラ配布や拠点集会等を通じ、支部や分会からの取組を図る。
また、2月5日付けで人事委員会及び知事あてに提出した春闘期要求書に対する交渉を3月14日に予定している。組合員一丸となった取組をつないで、交渉での要求前進を目指そう。
 
 
36協定 環衛研・浜土天竜支局が締結職場に!
~時間外勤務縮減に一歩前進、分会対話集会等で締結内容の討議を~
▼環衛研、12号指定となる
県職ニュース10月号でお伝えした浜松土木事務所天竜支局と環境衛生科学研究所に係る労働基準法別表第一の号別指定が、1月30日付けで県人事委員会から示された。これにより、浜土天竜支局は3号(土木建築)、環衛研は12号(試験研究)となり、現在36協定が結ばれていない両職場とも法定締結職場になる。
特に環衛研は、過去何度も組織改編を経てきた一方で、保健所とも試験研究機関とも言えないとして、号別指定をはずされたままであった。また、浜土天竜支局は、他の土木支所同様、3号指定すべきであると県職は主張してきた。
今後、分会を中心に協定内容を労使協議の上、平成20年4月から適用できるよう、今月中の締結を目指す。

▼任意締結職場の見直しを
2職場で前進があったものの、試験研究機関でありながら、農林業の扱いとなっている旧試験場分場等の号別見直しや、農林業職場での任意協定締結など、引き続き号別に関する要求を県人事委へ行う必要がある。
平成11年度の土木5支所における試行締結以来、県職では36協定の実効性を高めるべく取組を進め、現在すべての法定職場で締結されるところまで来た。今回新たに号別指定された2職場のほか、他の職場においても超過勤務縮減の具体策を引き続き要求していく。

《参考「36協定」》
労働基準法第36条に基づく職場労使による時間外勤務等に関する協定で、通称「さぶろく協定」。官公庁といえども法定締結職場と法定外職場とがある。時間外勤務や休日出勤が、あくまで特殊なことを明確にしており、使用者側は、原則として協定で決めた上限を超えて時間外勤務を命ずることができない。

【労働基準法第36条】
使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合(中略)との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合おいては(中略)その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(以下略)
 
 
静岡・富士地区、総務事務集中化で申入れ
出先総務の業務分担明確化を
県職では、集中改革プランに基づく人員合理化を目的とした総務事務集中化に反対してきたが、平成19年度から静岡・富士地区で導入された総務事務集中化について、当該出先総務を中心に強い不満や要望が出ていたことを受け、昨年12月21日付けで「総務事務集中化に関する要求書」を提出、出納局集中化推進室を窓口として1月8日(火)に第一次、1月29日(火)に第二次要求行動を行った。

▼現場の声を直接当局へ
1月29日の第二次要求行動では、出先総務の組合員から疑問や意見を直接伝えることができ、導入経過や出役表の取扱い等を確認するとともに、出先とセンター間におけるいっそうの意思疎通や連携を求めた。
現場の声で共通したのは、出先とセンターとの役割分担が不明瞭なまま動き出した点。県職では、このまま他庁舎へ拡大すれば、全県で混乱を招くだけだと強く主張し、集中化推進室から以下の回答を得た。

・来年度に向けて相談窓口体制の検討。
・出先とセンターの役割分担を明確化。
・必要に応じて意見交換の場を考える。
・他庁舎拡大にあたっては十分な説明を行う。

▼来年度は全県拡大へ
2月15日に明らかになった平成20年度組織定数改正の概要によれば、総務事務集中化を全県へ拡大し、20人の削減がうたわれている。
今後拡大される支部や庁舎、分会にあっては、総務事務集中に伴う役割分担の再点検が必要だ。
 
 
焼津第五福竜丸の被爆を忘れるな
~被災54周年3・1ビキニデー全国集会~

▲全国からの参加者を歓迎する鈴井静岡県・国民平和運動センター会長=2月29日、静岡県勤労者総合会館

昭和20年の広島・長崎への原爆投下のほかにも、核の悲劇があったことを風化させるな~平和フォーラム(原水爆禁止国民会議)による3・1ビキニデー全国集会が2月29日(金)静岡市内で行われ、全国から約500人が参加した。
この集会は、昭和29年3月1日、南太平洋ビキニ環礁で操業中だった焼津漁港所属の第五福竜丸の乗組員が、米国の水爆実験による「死の灰」を浴び、放射能被曝した悲劇を踏まえ、核廃絶と脱原子力に向けて例年開催されている。
講演では、全国の原発裁判で活躍する海渡雄一弁護士を講師に「原発列島を襲う大規模地震」と題して、中越沖地震に見る原発事情の課題が提起された。また、新潟、青森、神奈川からはそれぞれ柏崎原発、六ヶ所村再処理工場、横須賀原子力空母母港化への反対の取組報告があった。あわせて今回「沖繩少女暴行事件と護衛艦衝突事件に抗議し、住民の生命と安全を守るための特別決議」がなされた。
戦後63年、ビキニ被災54年が過ぎた今、私たちは反戦平和をあらためて確認し、核廃絶に向けて取り組もう。

●3・1ビキニデー
1954年3月、米国が国連信託統治領だった太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁で行った水爆実験で、焼津港所属の遠洋マグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員や同諸島住民らが被災、多数の日本漁船が放射能汚染を受けた上、日本列島も放射能雨に見舞われたビキニ事件から3月1日で54年になった。
事件は、核戦争の恐怖、原水爆禁止(原水禁)運動、広島・長崎の被爆者援護、地球環境汚染問題などの原点として社会に大きな影響を与え、今なお多くの問題を投げ掛けている。
 
 
戦争は絶対ダメ 正義の戦争などない
中部4支部が春闘学習会を開催

▲伊藤塾塾長の伊藤真氏を講師に迎え、「世界に誇れる日本国憲法を大いに語る」と題して講演を受けた。=2月6日、静岡市東海軒会館

2月6日、中部4支部春闘学習会が行われた。今年は「司法試験のカリスマ講師」として、そしてネット「マガジン9条」などでも広く活躍されている伊藤塾塾長伊藤真氏をお招きし、「世界に誇れる日本国憲法を大いに語る」と題しての講演を行った。退職者の会からも多くの参加があり、合計70人近い参加者で盛り上がった。伊藤先生のお話は、大変わかりやすく、勉強になり、非常に勇気づけられた。
主な内容は以下のとおり。

▼戦争は絶対ダメ
正義の戦争はない 
人殺しに正義なし
「戦争は絶対ダメである。正義の戦争など存在しない。どれほど理屈をつけようとも戦争はしょせん人殺しであり、人殺しに正義はない。」

▼憲法は政府・権力を縛り、国民の人権を保障するもの
「憲法とは、他の法律と根本的に違い、政府・権力を縛り、国民の人権を保障するもの。憲法を守らなくてはならないのは、政府・権力の側だ。」

▼個人のために国家がある 国家のための個人ではない SMAP「世界でひとつだけの花」は人権尊重の歌だ
「人間として生きる価値がある点ではみな同じ。そして、人はみな違う=個として尊重される。個人のための国家であり、国家のための個人ではない。SMAPの『世界でひとつだけの花』は、まさに憲法13条の人権尊重の精神を歌ったものである。」

▼自民改憲案は「国家のための個人」に変えるとんでもないもの
米軍と一体化し世界で戦争できる国に変えるもの
「自民改憲案は、個人の上に国家を置く。また、米軍と一体化し世界で戦争をできるように変える。日本国憲法の根本を変えるとんでもないものだ。」

▼多数決(民主主義)でも侵せない絶対的価値=人権尊重と平和主義を定めたものが憲法
理想をめざし、一歩でも現実を理想に近づけよう
「民主主義で選ばれた政府であっても、間違える場合もある。その政府でも侵せない絶対的な価値=人権尊重と平和主義を定めたものが憲法である。戦争は、人権を吹き飛ばしてしまう。殺されてしまえば人権もなにもない。人権の基礎が平和である。日本国憲法は、全世界の人が貧困を免れ、平和に生きる権利を高らかにうたっている。人類にとっての理想をめざし、しっかり憲法を学んで、一歩でも、現実を理想に近づけよう。」
 
 
地公三単産統合で新名称論議
どうなる!?「自治労」名称継承問題
自治労は、地方財政悪化や市場万能主義による公共部門の民営化、市町村合併など自治体をめぐる急激な情勢変化を背景に、日本都市交通労働組合(都市交)及び全日本水道労働組合(全水道)との三単産組織統合を第79回定期大会で決定している。統合へのステップとして、既に過渡的組織である「地域公共サービス労働組合連合会」を結成、2010年に新統合組織の結成を目指す。
今後、新名称について本格的な組織討議に入っていくが、中央本部では新名称に「自治労」の名を残すことは困難との見解をまとめている。しかしながら、多くの単組にとって「自治労」の名は単なる呼称ではない。定期大会でも統合問題と新名称に絡んで多くの発言があったが、自治体労働者の生活や権利が今よりずっと低かった時代から、全国の仲間とともに自治労運動に結集してその改善向上と労働運動に取り組んできた多くの単組にとっては、運動自体の代名詞でもあった。
県職としても議論を深め、自治労ブロック別討論会等を通じて組織討議に参加していきたい。
 
 
平成20年4月から新たな勤務時間スタート
本庁B勤は朝9時から 修学には早出適用
休息時間廃止に伴う勤務時間の見直しについて(9月号、1月号で既出)、その後、県当局と協議を重ねた結果、本庁時差出勤や休憩時間特例などで細部を確認した。
なお、病院等の交替制勤務者については現行どおり(休息時間の廃止はなし)。
 
2008年2月号
2008年2月10日 定期第1295号
県職、2008春闘に向けて発進!
~第182回本部委員会で春闘方針・要求を決定~

▲賛成多数で08春闘方針案を採択、官民連帯で闘い抜こう=2月5日、産業経済会館

県職は2月5日(火)静岡市内の産業経済会館において第182回本部委員会を開催した。この機関会議は、県職が春闘を闘うために、当面の活動方針や春闘期要求書を討議、決定する重要な場。今回は特に、臨時・非常勤職員の労働条件の改善を求める要求書もあわせて提起した。質疑では多くの委員からの発言があり、活発な議論が行われた。議案はすべて賛成多数で採択され、委員会は無事終了した。
県職は決定した方針に基づき、組合員一丸となって、この08春闘に全力で取り組もう。

●08春闘方針(趣旨)
1 賃金削減阻止・生活改善の闘い
07春闘で獲得したベアを定着させる官民統一した闘いを目指し、生活向上につながる賃上げを図る。公務員春闘としても、労働基本権回復を展望した賃金政策の追求に向け、中軸を担う活動を行う。
07確定闘争の継続課題である人事評価制度、給与制度、給与水準、勤勉手当、特勤手当、通勤手当、旅費、勤務時間等の要求前進を図る。
また、公平公正な処遇等を求め、昇任格差是正行動に取り組んでいく。
(1)08春闘の取組
(2)07賃金確定闘争の継続課題の取組
(3)公平公正な処遇等を求める取組

2 労働条件改善・権利拡大の闘い
第29次職場要求闘争に向けた準備のほか、36協定職場をはじめとする人員確保の取組とワークルール確立を目指す。また、精神疾患による長期療養者対策を要求するほか、男女がともに担う運動推進委員会を通じた共同参画社会実現への活動を推進する。
(1)職場要求闘争の取組
(2)集中改革プランに抗する人員確保などの取組
(3)ワークルール確立・労働安全衛生の取組
(4)男女共同参画社会実現に向けた取組

3 地方分権・県民本位の行政実現の闘い
行財政研究フォーラムの発展、県予算・財政運営要求の前進、天下り人事廃止に向けた取組を進める。

4 県立3病院一般独法化に対する闘い
09年4月移行表明に対し、総合対策会議と要求闘争実現委員会の二機関を中心に公的医療を低下させない取組、職員の労働条件を改悪させない取組を強める。

5 平和・安心・安全社会に向けた闘い
県職方針・要求に合致する候補者・政党の前進支援と平和連帯を広げる反戦平和への取組に参加。

6 闘争推進の基礎となる組織活動
08年度新採全員の組織化に向けた加入オルグの取組と分会・支部活動マニュアルの作成・改定を進めるとともに、本部役員定数改正による本部支部の体制強化と県職労連合の機能強化を推進する。
また、互助会の方向性に関する意見反映と要求実現を図る。
(1)組合加入促進、支部・分会活動の強化
(2)互助会・共済組合、福利厚生などの取組
(3)組織強化上の重点課題
 
 
石川知事と新春知事交渉

▲知事(写真左端)に対し、地方分権と職員処遇への見解を求める鈴木執行委員長(写真中央)=1月10日、知事室

県職は1月10日(木)石川知事に対し春闘期にあたって交渉の場を持った。地方分権や賃金等の処遇、そして移行期迫る県立病院独法化を軸に知事の見解を求めた。

知事「病院独法化の結果がナンセンスだったら元へ戻せばいい」

●私なりの分権を実行する
組合 地方分権について中間まとめが出た。知事の所見を伺う。
知事 分権問題は、議員や政党など関係する人たちが、本当に重要性を感じているか怪しい。去年の暮れ、改革派の知事が名乗りを上げたが、自分の県が無くなることへの本気度を疑う。全国知事会で三位一体が議論されたとき、補助金廃止を言いながら、公共事業の分権を唱えた知事はいない。覚悟もなくやっていることに加わる気はない。
分権は重要なテーマ。国民にわかってもらうにはどうしたらよいか。私なりに実行できることはやっていきたい。
組合 分権と言いつつ、自治体自身が実はそうでない。
知事 私がなぜ政令市や合併を進めようとしたか。道州制に向かう中、地域の人がどう恩恵を受けるかが一番であって、県庁は二の次。国や中間団体に依存では困る。自立性を高めておくことが重要だ。
道州制を睨んだとき、本県が関東なり中京なり、どちらでも本県は端っこ。道州制に頼らず自立するには、自治体の基礎体力を蓄える必要がある。
県庁はどうなるか。中間的行政はなくなるわけではない。

●賃金改善は勧告に従って淡々と進める
組合 職員の処遇について。一つは賃金。5年後に労働基本権が戻る。新たな労使関係を整備していく時代に入った。賃金決定システムは変わる。給与構造改革完成までの暫定期間、地域給と地域手当、特例措置など人事委も県当局も新しい給与制度に向けてやっていく。あとは目安。本県の行政水準に見合うよう、給与水準について現行制度を目一杯活用されたい。
もう一つは勤務時間。4月から5時半退庁となるが、早い時期に元へ戻ると期待。民間は既に15分短い。超勤縮減とあわせ、十分な目配りを。
知事 公務員バッシングの今は「雉も鳴かずば撃たれまい」の言葉どおり。人事委の調査結果に従って、淡々とやるのがいい。この際、物議を醸さず、情勢の好転を待つべき。浜松の例のように、我々も自信を持ってやらないと対抗できない。
超勤縮減も重要テーマで、一人一改革を活用しながら努力しているが、増えている。生真面目に仕事をし過ぎるのでは。やり方など見直すところがある。一つ一つ詰めていかないと。

●県の対応は変わらない
組合 1年3か月後に3病院が独立法人化。我々は反対してきたが、県議会決定を踏まえ、戦術を変更、中身をチェックしていく。
公務員でなくなれば医師、看護師不足を招くのではないか。処遇とスタッフと機能を魅力あるものにしなければ、人が確保できない。いい形で送り出すための十分な配慮を。
知事 独法化したら待遇が悪くなるとか、デマを飛ばさないで。独自の意思決定など、病院運営の自由度を持つための仕組み。改悪のためではない。同じ県立でもがんセンターは公営企業法の全部適用だが、公務員型か非公務員型かだけの違い。がんセンターは全適で上手く稼動している。県が設立する独法であり、県に責任がなくなるわけではない。
県内の医療水準を高めるためにも、4病院の役割は大きい。例えば、こども病院の小児医療の救急体制や周産期医療、不採算な部分を担うところは評価されている。だからといって、非効率な運営ではいけない。どうやるのがいいか考えた結果が独法化。何年かやってナンセンスな方式なら元へ戻せばいい。総合病院の再生医療にも期待している。
組合 知事から医療に関する話を聞くのは珍しいことだ。
知事 そういう病院だからこそ変になれば県が傾く。良くなるように評価と監視は大事だ。
組合 職員も県民も安心できる病院体制づくりを図られたい。

知事は、「独法化によって非公務員という形態の違いはあっても対応は変わらない。」と言う。しかし、身分変更は重要な労働条件。引き続き独法化対策闘争の中で条件整備に取り組んでいく。(月2回の独法化ニュースも御覧ください。)
 
 
~08年を反転攻勢定着への分岐点に~
県職「2008春闘討論集会」を開催

▲07確定闘争における諸要求前進を弾みに08春闘勝利に向けて討論した。=1月11日、もくせい会館

県職は1月11日(金)もくせい会館において春闘討論集会を開催、直面する2008春闘に向けて討論の場を持った。基調講演を通した情勢の学習、分科会による討議を経て、今春闘をどう闘っていくか、意見を出し合った。
まず鈴木執行委員長から「今年は07確定闘争で勝ち得たプラス基調を安定させ、流れを変える年としたい。」とあいさつ。続いて自治労静岡県本部鈴井執行委員長からは「厳しい状況下こそ、産別を超えた連帯がカギ。」との力強いアピールがあった。
基調講演では富士常葉大学の畑隆教授を招き、春闘における情勢を学んだ。
分科会では4つに分かれて07確定闘争を振り返るとともに、第182回本部委員会議案である当面の活動方針や春闘要求について議論した。後半ではテーマ別に今春闘をどう進めていくかを話し合った。なお、今回は分科会からの報告の場を設けることで、他の分科会での意見や考え方を共有することができた。
本集会で交わされた議論を職場に持ち帰り、対話集会などを通じて組合員の意思統一を図り、来る08確定闘争も視野に入れた春闘にしていこう。

●テーマ別に4分科会でさらに討論
▽第1分科会「生活と賃金要求」
08春闘アンケート結果をもとに、組合員の生活実態や課題を出し合い、生活賃金としての本質を検証した。
▽第2分科会「賃金システムの在り方」
年功序列から個別賃金へ。公務員にも具体性を帯びてきた人事評価制度について、労使合意に基づく制度について考えた。
▽第3分科会「県職今年の課題」
07確定闘争を振り返りつつ、積み残された課題や継続課題を点検し、春闘期における取組を話し合った。
▽第4分科会「権利と職場」
人員不足による超過勤務や休暇等の取得が困難な職場実態を持ち寄り、権利を行使できる職場づくりを議論した。

●県職、旗開きで新年スタート
1月11日(金)春闘討論集会終了後、引き続いて支部や分会の役員等の出席のもと「旗開き」を開催した。
鈴木執行委員長のあいさつに始まり、多忙な中を駆けつけていただいた来賓の方々から心強い応援の声を賜った。登壇した9支部及びがんセンター労組からは、今年一年を一丸となって闘い抜く抱負と決意が語られた。最後は勝又書記長の団結ガンバローで式を締め、本年の取組に全力を向けることを確認した。
 
 
基調講演
「08春闘を取り巻く経済・労働情勢と成果主義」畑 隆氏(富士常葉大学総合経営学部教授)

▲話題の経済情勢をわかりやすく解説する畑教授

世界に激震を走らせたサブプライムローンは、米国で低所得層向けに用意された低金利住宅ローン。住宅ブームは世界中の資金を米国不動産へ呼び込んだ。銀行は住宅ローンを証券化し、いっそうの融資と証券化を進めた。

しかし、05年に限界が来る。過剰な販売戸数は、住宅価格の下落と多くの支払い不能者を出し、住宅バブルが崩壊。不良債権化した証券が再下落を生み、相次ぐ倒産や大手ファンドの破綻を招いた。欧州銀行も大損失を出して欧州諸国へ波及、金融恐慌化した。恐慌を防ごうと金利凍結、消費減退を経て米国は不況に陥った。
日本では賃金も消費も低迷なのに好況と言われる。輸出増と海外事業展開で、日本企業は最高益の時代。決して国内が好況になったわけではない。そこへサブプライムローン問題の波及や物価上昇で、大企業の景況感は悪化した。

日本はこの10年、低コスト化により非正規労働者は雇用の1/3に増加。生活に悩みや不安を感じる国民は約70%と最高に。御用学者の「高所得者に所得差は当然。高所得者が増えれば、全体での所得差もそのまま広がるのも当然」論。果たしてそうか。低所得層が増えている現実を受け止めなくていいのか。軽率な議論だ。

能力給はもともと職能給。賃金が積み上がる方式を内在。そこで成果主義の登場。成果でのみ上がる下がるを決める。労組の賃上げ要求対抗策としても活用。職務等級制度から役職等級制度へ。一時金も一気に下げる。生涯賃金そのものを下げる手法は日本的だ。ストレスは増え、ゆとりはなくなり、格差も拡大。結局、成果主義は本人の納得が得られず、勤務能率が低下する。

物価高は労働者の生活闘争の場。経営側が自発的に賃上げはしない。そもそも資本主義経済は不安定なもの。だからこそ生活防衛には労働組合が絶対必要だ。
 
 
青年部
今年の北海道は雪…雪…雪…
~第54回県職統一スキーin北海道~
▲札幌国際スキー場で参加者全員の記念撮影。無事北海道に着けたことに一安心!?=1月24日

毎年恒例となった青年部主催の県職統一スキーが、1月24日(木)~26日(土)北海道で行われた。各支部から55人が参加、23日(水)夜に県内各地を出発、一路羽田へ向かった。
と、ここで早くも暗雲が立ちこめる。新千歳が大雪で、フライトが危ぶまれたのだ。現地に着陸できなければ引き返すという、統一スキー史上、稀有な条件付き離陸を経て、飛行機は無事新千歳へ到着。なお、次便が欠航になったことは言うまでもない。
現地初日は札幌国際スキー場。ここでも雪は降り止まない(写真参照)。とはいえ滑走には十分。まずは皆さん、楽しんでいただけただろうか。宿は札幌市内。従来、スキー場に近い宿を利用してきたが、今回初めて札幌ステイを導入。宿泊費を抑える以外に、二日目の選択肢を広げようと試行に踏み切ったもの。参加者アンケートによれば評判は悪くなかったが、ゲレンデが遠くなったとの意見も聞かれた。
初日の夕食交流会は近くのキリンビール園でジンギスカン。じゃんけんゲームも用意して、組合員同士、職場を越えた交流に和んでもらえたものと期待したい。
二日目は終日スキー。札幌国際のほかキロロへ送迎バスを飛ばした。
波乱だったのは最終日。スキー場行きのほか、オプションとして旭山動物園~小樽観光をセットしたところ、応募者が半数に迫る盛況ぶり。旭山名物の「ペンギンの大行進」は好天にも恵まれ大好評。が、事態急転はこのあと。朝は大丈夫だった札幌~小樽の高速区間が大雪で通行止めに。小樽を楽しみにされていた方々には、まさに寝耳にウォーター。スキー場から新千歳へ向かう帰路組も迂回せざるを得なかったとのこと。
そして、様々な思いを抱きつつ羽田を降り、27日未明までに県内各地へ無事帰着。
と、こんな感じであっという間に終了しました。参加された方々、お疲れ様でした。知り合いの輪は広がりましたか。今回のような天候は過去にもあまりなかったのですが、今回の企画を踏まえ、さらに次回も楽しいものにしたいと思います。
(※本文は添乗員からの随時情報をもとに、文教部がまとめたものです。)
 
2008年1月号
2008年1月1日 定期第1293号
「不安・格差社会」から「安心・公平社会」へ!
年頭のごあいさつ
執行委員長 鈴木  博

08年が反転攻勢定着への分岐点
新年明けましておめでとうございます。
今年も昨年同様に穏やかな正月となりましたが、皆さんの正月は如何だったでしょうか。今年も組合員の皆さんと御家族にとってよい一年となるよう心から御祈念申し上げます。
さて、私ども職員組合にとって、今年はどのような一年なのかを述べながら年頭のごあいさつにしたいと思いますが、一言で言えば、表題に示したとおり「分岐点」になる可能性が高い年ということができます。
それは、昨年の活動で6年ぶりに回復させた賃金・諸手当・勤務諸条件のプラス基調を継続発展そして定着させ得るのか、あるいは全国的に未だ続いている公務員賃金抑制の流れに戻ることを余儀なくされるのかを意味しています。いま少し具体的に言いますと、2年前から開始された給与構造改革の3年後の「完成」に向けた労使の攻防が、「全国唯一の特例給与と地域手当問題を関連させた給与制度のあり方」をめぐってスタートするからです。まさに、給与構造改革による大幅な給与水準低下を阻止し得るか否かの正念場の年といっても過言ではありません。  私たちは、昨年の賃金確定闘争で全国トップ水準の当局回答を引き出しましたが、この活動に自信を持って組合員が結集すれば、必ずや展望を開くことができると確信します。3ヶ月に亘る対県要求行動や大小の集会配置という粘り強い「行動展開」、10年以上の蓄積を持つ政策活動と4年間の減額調整裁判などの権利闘争を土台とした積極的な「交渉展開」により、理不尽な県当局回答を許さない実績を着実に上げているからです。
また、県立3病院の独立行政法人化対策も最終段階に入る年となります。県民・職員無視の県当局に対し、労使交渉だけでなく組合主催の県民世論調査と新聞紙面広告、10回以上の街頭宣伝により疑問点を直接県民に訴える取組みで、当局の姿勢転換・県議会の喚起・移行時期延期を実現してきました。これらの取組みが実を結ぶか否かは今年の活動次第といえます。
脱「格差社会」に向け、労働運動や社会運動の反転攻勢が求められている現在、私たち職員組合も、自らの直面する課題解決に力を注ぐとともに、活動の幅・ウイングをさらに広げその一翼を担いたいと思います。
今年の正月のように、組合員の皆さんの生活と仕事が穏やかに改善・安定するよう全力を挙げることを重ねてお誓いし年頭のあいさつとします。
 
 
福利厚生事業について県当局と団体交渉

▲総務部福利厚生室長及び健康指導室長に対し、組合員の福利厚生改善を求める交渉団=県庁東館

県職は12月17日県福利厚生当局との団体交渉を行った。 
この交渉は、秋の確定闘争における3要求書(本要求、労働安全衛生要求、福利厚生事業要求)のうちの一つ。今年は特に、労働安全衛生とも関連する職員の健康面において、来年度から実施される特定健康診断事業費の捻出に係る事業見直しや特定保健指導に係る自己負担の動きに議論が集まった。
 
 
平成20年度、勤務時間で新たな動き
●4月より休息時間廃止で昼休み60分
~休憩時間45分特例の弾力的運用が課題~
12月県議会を経て「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」が一部改正され、平成20年4月より休息時間が廃止される(交替制勤務職員を除く)。これに伴い、休憩時間は45分から60分に、退庁時間は午後5時15分から5時30分となる。県職では5時15分退庁となる特例措置適用者の拡大を求めてきた結果、一部で国を上回る次の5要件となった。

(1) 小学校3年生以下の子を養育する場合
(2) 小学校に就学している子を送迎するため、住居以外の場所へ赴く場合
(3) 要介護者を介護する場合
(4) 通勤時の交通機関を利用する時間が30分以上短縮される場合
(5) 妊娠中の女性職員で通勤を緩和する必要がある場合

県職では、自己啓発や通院のために5時15分退庁を希望する組合員も少なくないことから、引き続き時差出勤も含めた運用拡大と弾力的運用を求めていく。(県庁の時差出勤については協議中)
なお、国は人事院勧告で触れた勤務時間短縮(時短)に向けて動き始めた。実現すれば、1日の勤務時間が8時間から7時間45分となる。本県でも5時15分退庁に戻すには、時短の実現が必須である。来年度の人事委員会勧告に向けて、時短が盛り込まれるよう取り組もう。

●育児のための短時間勤務制度も4月から導入
~後補充等、詰めの課題も~
勤務時間制度とあわせ、「静岡県職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例」も一部改正され、育児のための短時間勤務制度が平成20年4月に導入となった。

1 対象職員
小学校就学の始期に達するまでの子を養育する常勤職員
(配偶者が育児休業中の職員、短時間勤務により子を養育しようとする時間に職員以外の親が養育できる職員を除く。)

2 勤務形態
(1) 1日4時間(週20時間)
(2) 1日5時間(週25時間)
(3) 1日8時間×週3日(週24時間)
(4) 1日8時間×週2日+1日4時間×週1日(週20時間)
(5) 特例勤務職員(交替制勤務職員)は週20・24・25時間で勤務割振

3 手続
請求時期:短時間勤務を始めようとする日の1ヶ月前までに申請。
利用期間:1ヶ月以上1年以下の期間。
再請求等:子が小学校就学始期に達するまで延長請求可。ただし、期間満了日の翌日以後原則1年は当初予測できなかった特別事態等を除き再請求不可。

4 給与等
・給料月額:給料月額×1週あたり勤務時間数/40時間
・地域手当、月額特勤手当、調整額:勤務時間数に応じた額
・日額特勤手当、時間外勤務手当、宿日直手当:勤務実績に応じた額
・扶養手当、住居手当、単身赴任手当:全額支給
・通勤手当:フルタイム時と同額(交通用具利用の場合、1ヶ月の通勤所要回数が10回未満ならば半額)
・期末・勤勉手当:手当基礎額における給料月額はフルタイム時と同額(在職期間の算定 期末:勤務しない期間の1/2除算、勤勉:勤務しない期間の全期間除算)
・退職手当:勤務しない期間の1/3除算

5 休暇 
(1)
勤務形態 (1)(2)(3) (4)(5)
年休付与 20日×1週間の勤務日数/5日 160時間×1週間の勤務時間/40時間
取得単位 日または時間 時間

(2)特別休暇:原則フルタイム時と同様。

6 後補充
ア 同一の職に2人の育児短時間勤務職員(週20時間)を任用し、空いた職に常勤配置〈並立任用〉
イ 週32時間までの任期付短時間勤務職員
ウ 週24時間の再任用職員
エ イ又はウが確保できない場合、臨時・非常勤職員
※ 優先順位はア>イ>ウ>エ
※ 後補充職員の勤務時間帯は、必ずしも短時間勤務職員が勤務しない時間帯に割り振るわけではなく、業務内容や個別事情を勘案して設定。

特に後補充職員については、法律上は並立任用又は任期付短時間勤務職員の任用配置となっているが、当局はこれに加え、再任用職員や臨時・非常勤職員での補充を提案している。県職ではあくまで、並立任用の検討や任期付短時間勤務職員の確保を優先すべきであると主張、安易に臨時・非常勤職員配置にしないことを確認させた。
今後、引き続き制度の対象拡大を要求していくとともに、4月施行までに、任期付短時間勤務職員の任用の在り方をはじめとする後補充職員の確実な確保や、実際に利用する職員の利便性向上など、職場における円滑な運用に向けて、人事当局との継続的な検討・協議を求めるとともに、その実効性を高めるための職場協議を進めたい。
 
 
自治労自動車共済が変わります
 自治労自動車共済は、契約利用者の声を踏まえ、補償内容の充実、事故対応等のサービスの拡充を行うため、2008年4月から新制度に移行します。

「主な制度改定ポイント」
1 対人賠償無制限への統一、人身障害補償や対物賠償無制限の導入
2 愛車見舞金「ワイド型」の新設(安価な掛金で9割以上の車両事故をカバー)
3 ロード・アシスタンスサービス(自走不能時のレッカー牽引、車輌引上げ、帰宅・宿泊サービスなど)と、事故受付センターの24時間365日対応の実施
4 掛金の引上げ幅を極力抑制しつつ、無事故優遇掛金制度に割引率の高い6ランクを新設

2008年4月の更新契約から1年間をかけて順次、新しい制度に切り変わります。あわせて3月1日から、新規加入も随時受け付けています。問い合わせは最寄りの支部書記局又は本部福祉対策部まで。(12月に配布した自治労共済ニュースも御覧ください。)
 
 
新春各支部だより
賀茂支部
早春の下田へぜひお越しを!
みなさん、確定闘争お疲れ様でした。新年を迎えると、下田をはじめとする賀茂地区は、はやくも春の便りを発信します。
1月は、下田市爪木崎の「水仙」が満開を迎え、甘~い香りを漂わせて皆さんをお待ちしています。
2月は、早咲き桜で知られる「河津桜」が、河津町や南伊豆町の川沿いを濃いピンク色に染めて、皆さんの目の色を春の色に変えていきます。これに、菜の花の黄色と空の青さが加わると、その美しさは見事の一語につきます。
さらに、賀茂地区は、西伊豆地区・下田地区・東伊豆地区のどこを訪ねても温泉が豊富にあり、景観もすばらしいものがあります。
確定闘争の疲れを癒し、1年の労をねぎらうとともに、向こう1年間のエネルギーを充電する意味からも、ぜひ早春の下田においでください。お待ちしていま~す!!
賀茂支部役員一同


東部支部
新年、あけましておめでとうございます。
昨年の確定闘争は、本当にご苦労様でした。要求項目が年々幅広くなり、かつ内容が細分化する傾向があり、具体的な回答を得て妥結するまでには、相当な苦労がありました。役員と組合員の一体となった取り組みが出来た結果だと皆様のご協力に感謝致します。
さて、昨年の確定闘争では、職場にもっと余裕を、そして時間外を減らして、人員増をという声が、強く寄せられましたが、組合の福祉対策活動は、職場に精神的な余裕を作る場であると東部支部では重視し、取り組んでいます。
東部支部の福祉対策活動としては、沼津千本海岸での網引き大会が伝統的行事としてありますが、昨年は2度に渡る悪天候のため実施できなかったので、今回は昨年2月に行われた「いちご狩り」を紹介します。
◎県職東部支部福祉対策部主催「いちご狩り」
静岡県東部の「いちご狩り」は、伊豆の国市の韮山と江間の2箇所で行われています。昨年は江間いちご狩りセンターにお願いしましたが、今年は韮山いちご狩りセンターにお願いしています(08年2月2日実施予定)。
いちごが一番おいしい時期は、1月末から2月上旬だそうですので、毎年、この時期に実施しています。いちごの種類は、最近人気が出ている「紅ほっぺ」もあるそうです。
午前11時に現地集合し、30分食べ放題の後、現地解散します。実質一時間未満の取り組みですが、その後は家族で自由に過して貰うよう企画しています。

▲今年は、 伊豆の国市・韮山へ新春の味覚をみんなで味わいに行きましょう。 
東部支部副支部長 落合俊二


富士支部
新年あけましておめでとうございます。
富士支部では、独自の取組みとして長年実施してきたものに「不戦のつどい」があります。太平洋戦争の開戦の日である12月8日を決して忘れてはいけないという思いから続けています。当日の早朝、召集令状を模した「赤紙」を富士総合庁舎前で配布し、昼には書記局前において、味噌仕立てで現代風の「すいとん」を富士総合庁舎の職員に振舞い、戦争関連の写真やパネルを展示しました。
自国民を顧みることなく核の保有を正当化しようとしている北朝鮮や、民族紛争の絶えない中東諸国…。兵器の保有=戦争であり、決して許すことはできません。また、日本においても、世界に誇れる平和憲法の改悪が推し進められようとしています。私たちは、悲劇を再び繰り返すことのないよう、多くの人々の声を上げるためにも、この「不戦のつどい」は続けていかなくてはならないと思います。
富士支部長 田中直哉


静岡支部
●地域活動
静岡支部では地域共闘として連合静岡地域協議会の一員として、その活動に参加しています。代表的な活動を紹介します。三菱電機労組、NTT労組、静鉄ジャストライン労組などとともに県職は主要組合として役員を派遣しています。
◎連合列島クリーンキャンペーン(9月9日静岡市大浜海岸)

ここ数年大浜海岸の清掃活動を実施していて、積極的に参加しています。この期に環境問題の一環としてごみ問題を考える学習会も以前は実施していましたが、最近は清掃活動と環境問題クイズを実施しています。地元町内会と連携した活動です。1時間ほどで驚くべくごみ類を毎年集めています。子供連れの参加が目立つ活動です。
◎連合静岡マラソン大会(11月18日草薙競技場)

1チーム6人の駅伝の部(一人2キロ)と2キロのマラソンの部(29歳までと30歳以上に分かれ)であります。今年は残念ながら県職からは駅伝の部の参加はありませんでしたが、マラソンの部へは6家族が参加しました。多くのチームの参加を要請します。
静岡支部書記長 杉山 淳


病院支部
新年明けましておめでとうございます。
病院支部は、県立3病院の組合員で構成する県職初の職域支部として発足し、2回目の新年を無事迎えることができました。
病院支部では、設立当初より県立3病院の独法化阻止に向けた各種取り組みを、本部・各支部のご協力のもとに行ってきました。しかし、昨年6月の県議会において県立3病院を一般地方独立行政法人化する定款条例が採択され、将来的な一般独法化が決定しました。私たちは、独法化に関して多くの疑問や不安を抱えています。そのため、本部協力のもと一般独法化に対する要求実現闘争委員会を新たに立ち上げて、病院局交渉や対話集会、学習会等の取り組みを積極的に取り組んでいます。また、先日知事より独法化への移行年度を09年度にするという発表がされました。まだ1年先の話ではありますが、この間にも職員の身分問題や賃金・勤務条件、福利厚生に関わる疑問や不安の解消等やるべきことは山積ですが、組合員一同頑張りたいと思います。
ここで話は変わりますが、病院支部では独法化の取り組みだけでなく、病院職員の交流を深めようと、福祉対策部とユース部が中心となって、5月の新入組合員歓迎集会、7月のファミリーバーベキュー、8月のゆかたdeパーティー、9月のボウリング大会、2月のスキーツアー等を企画しました。また、学習会として暮らしとお金に関わるセミナー(計4回)や今月には労働安全衛生集会も開催します。
今年もいろいろと慌しい1年だと思いますが、病院支部の取り組みにご協力をお願いします。

▲夏の思い出作りに開催したファミリーバーベキューには56名が参加し、 バーベキューやヤマメのつかみ取りなどを楽しみました。 
病院支部副支部長 長倉宏明


県庁支部
安心の食品を食卓へ。昨年は食品偽装事件が度重なって起こり、毎日口にする食品が信用できない世の中になってきました。
そこで、静岡市にある共同購入の会『れんげ畑』を紹介します。新鮮な旬の野菜や果物、低温殺菌牛乳、天然酵母パン、無添加の加工品などをグループ購入、個人宅配で届けてくれます。取扱品目は約3000、栽培状況、原材料、製造工程の一つ一つを確認し、会員に知らせてくれ、また、生産者訪問や食味会などの企画もあり、出所の確かな食品を購入できます。
朝収穫した野菜を当日配達する野菜セット、無農薬栽培で基本的に近場の生産者のものを取扱います。飼料にもこだわった「平飼い卵」、丹那「オラッチェ」の低温殺菌牛乳、自家配合の安心なえさで育てた浜松の「とんきい」の豚肉、昔ながらの木桶において長期間熟成させた掛川の「栄醤油」の天然醸造醤油、…そのほかに、漬物、麺類、菓子、酒、石鹸等、品揃えも充実しています。
安心・安全な食生活実現の一端に、利用してみたらいかがでしょうか。

価格の一例
・オラッチェ牛乳…284円・平飼卵 (10個入)…452円・天然酵母食パン…347円
・木綿豆腐…320円・りんご1kg…567円・野菜セット…6~10品位で800円~1,000円(小松菜1束150円位、その日に採れた野菜によって値段は変わります。)

(有)れんげ畑
所在地 静岡市葵区上土2丁目14-3
TEL 054-267-7700 FAX 054-267-7711
定休日 土日、 祝日
配 送 週に1回、水曜日か金曜日の午後から夕方。不在の場合は、取り決めた場所に留め置きます。
会 費 共同購入(2人以上)は毎月1人300円、個人宅配は毎月600円
お問合せはメールでも・・・renge@pluto.plala.or.jp
県庁支部書記局


志太榛原支部
志太榛原支部の活動の原点は学習、平和及び交流活動です。06年度から藤枝総合庁舎を中心に開催している、『知って得する月1回の学習会』を継続発展させ、今年度は『知って得する月1回の学習対話集会』として取り組んでいます。
私たちの労働条件についての学習会はもとより、平和の課題についても学んでいます。
「継続は力なり」を心に今後も学び続けていきたいと思っています。
平和の課題では、昨年度の県職結成60周年記念事業を継続する形で、平和の課題についても取り組んできました。
憲法学者が中心となって結成された民間の憲法研究会が現在の日本国憲法の素案を提言したことを描いた『日本の青空』の鑑賞斡旋。(県下各地で自主上映されました。)
また、12月は「沖縄平和ツアー」を実施し、集団自決(現地のガイドは「集団強制死」と言われていました)問題、在日米軍基地問題等について勉強し、平和への願いを新たにしました。
12月の月1学習対話集会では、沖縄平和ツアーの参加者からの報告も兼ね、DVD「基地はいらないどこにも」を鑑賞しました。
平和でなければ私たち職員はもちろんのこと、県民にとっても安心して暮らすことができません。今私たち自治体職員は、望むと望まないとに関わらず、知らぬ間に有事体制に組み込まれています。再び公務員が戦争推進の役割を果たさないため、小さなことでも自分でできることを行動していきたいと強く感じています。
08年志太榛原支部も様々な活動に邁進していきたいと思っています。
08年以降が私たちにとって素晴しい年にさせるためお互い頑張りましょう!

▲辺野古のヘリ基地反対協議会のテントで現地のガイドの説明を受ける
志太榛原支部長 八木 勤


中遠支部
新年あけましておめでとうございます。
昨年の確定闘争では、当局からなかなか「人勧実施」の回答をひきだすことができませんでした。それどころか冒頭に「財政状況も考慮して…」などの文言がとび出すなど、やや緊張感の漂う展開となりました。
結果的に、なんとか妥結できる状況になり、差額精算が久しぶりに行われましたが、今後も気をひきしめていかなければと思いました。
すでに成績主義評価制度の勤勉手当への導入が具体的に提案されています。組合員が均しく報われることを基本理念としてきた私たちの運動にとって、今年は正念場の年になるような気がします。
少ない人数で働かされています。どの職場からも悲鳴に近い言葉が聞こえてきます。しかし、マスコミでは連日「公務員はもっと安い給料でもっと仕事をしろ」という声ばかりが流されています。こういう状況を変えたい、何とかしたい(何とかしてほしい)と思っておられる仲間は多いと思います。
県職を強くすることを通じて道を切り開こうではありませんか。若い皆さんの積極的参加が広がることを確信して新年のごあいさつとします。
中遠支部長 松村 実


西遠支部
組合員の皆さん。明けましておめでとうございます。
昨年は、数年ぶりに給与改善を勝ち取った07確定闘争でしたが、西遠支部では、確定闘争報告集会と併行し、12月1日には『三ヶ日みかん狩り・大道芸を観る会』と、12月4日には『団結ボウリング大会』の決勝戦が取組まれました。
好天に恵まれた、三ケ日みかんの収穫体験には組合員と家族47名が参加。甘酸っぱい本場の三ケ日みかんに堪能し、心地よい汗もかいての貴重な収穫体験でした。
また、昨年に続いて開催されたボウリング大会は、36名による決勝戦が行われ組合員の団結と交流を深めることができました。
さて、2008年は、引続き公務員賃金への攻撃が強まることは必至の状況です。職場再編や人員削減も続けられる中、この動きにしっかり対峙した組合の活動と組合員の行動参加が求められます。08春闘段階から気を引き締めて更なる前進の年にしましょう。
最後に、自衛隊浜松基地には「PAC3」という迎撃ミサイル配備が予定されています。
これは、国民生活は負担をさせながら、国を守るという建前の中で貴重な税金を使い、防衛省汚職に見られる利権絡みも想定させるものです。「AWACS」の配備に続くものですが、3月16日には浜松基地強化反対の大集会が予定されています。沖縄や岩国と連帯した全県からの平和のための動員にも参加しましょう。

▲好天に恵まれた三ケ日みかんの収穫体験では、多くの笑顔を見ることができました。=12月1日
西遠支部書記長 磯部 忍


がんセンター労組
新年、明けましておめでとうございます。がんセンター労働組合は今年で設立7年目を迎えることができました。昨年4月の新入組合員歓迎会では48名もの参加を得て、和気あいあいとした雰囲気のなかで組合活動について学びながらも親睦を深め合うことができました。第6回定期大会では一昨年を上回る組合員の参加を得て開催することができ、11月と12月に行われた3回の団体交渉では事前に部署間での細かな情報交換をし、現場の生の声として組合執行部からがんセンター局長へ伝えることができました。その結果、給与引き上げ勧告の履行の確認ができ超過勤務縮減、休暇取得促進という通年の問題点においても解決につながる一定の確認がとれ、福利厚生面で前向き回答を得ることができました。しかし、要求内容からすれば満足できる水準の回答とは言えず、また今年の活動につなげていく予定です。
がんセンター労働組合では組合員の親睦を深めることにも毎年力を注いでいます。昨年は夏季、冬季の各展示会に合わせて組合独自の催しを行うことができ、大変な盛り上がりを見ることができました。毎年恒例になっている部署対抗のボウリング大会や新入組合員歓迎ディズニーツアーの開催、年末では温泉旅館での1泊交流勉強会も多部署からの参加を得ることができました。こうした交流機会を多く企画運営し、組合員の交流を深めることが仕事や組合活動での団結力を強めると思います。がんセンター労働組合では「一人一人が誇りをもって働ける病院」を目指して今年も組合活動を進めていきたいと思います。
がんセンター労組副委員長 鈴木真穂美
 
2007年12月号
2007年12月10日 定期第1292号
07秋期賃金確定闘争、労使合意
人勧完全実施で久々に差額実現 前進回答を引き出し終結
 8月8日の人事院勧告、10月9日の人事委員会勧告後、国、地方を問わず大きな争点となった勧告の完全実施。県職ではこれまで要求行動や団体交渉、決起集会等を通じ、県当局と粘り強く闘い、職場や組合員の切実な声を主張し続けた。第五回団交までもつれ込んだ人勧実施の行方は、事実上の完全実施を引き出すとともに、賃金水準回復の運用面や諸権利面において、前進回答を引き出した。
一部不十分な点はあるものの、総じてプラス回答を引き出したことから、労使合意に至り、これを妥結した。


▲今年のカギは、労働基本権制約の代償措置である人勧の実施であった。=11月20日、県庁前総決起集会

県職の見解
~回答の取扱いと取組方針~


◆副知事最終回答の取扱い
重点要求に対する回答に不十分、不満はいくつかあるものの、取り巻く諸情勢からこれ以上の前進回答は困難と判断されることから、回答を受入れることとする。
今回答の受諾により、07確定闘争として一応の節目を付けるが、年内又は2月県議会前に決着すべき重点課題については08春闘前段の闘いとして、早急に取組の再構築を図ることとする。
 
 
労働安全衛生にかかる要求交渉を実施

▲重点要求について岡本健康指導室長(写真奥左から2番目)をはじめとする県当局と交渉する組合交渉団(写真手前)=11月13日、県庁東館16階会議室

保健指導の抜本的改善、メンタルヘルス対策の前進、庁舎管理改善を要求
11月13日(水)、07確定闘争の一環として「労働安全衛生に関する要求書」交渉を実施、組合側から職員安全衛生委員、支部代表者、本部執行委員ら12人、当局側からは、健康指導室長、人事担当専門監、管財担当専門監が出席した。
今年の重点課題は(1)健康診断体系の拡充(乳がん、脳ドック) (2)08年度からの特定健診・保健指導を含む保健指導体制の在り方 (3)メンタルヘルス対策の充実 (4)庁舎管理改善の4点としたが、目立った前進回答がないばかりか、後日の副知事交渉で撤回されたとは言え、特定健診等に伴う共済組合の経費増に関連して、来年度の人間ドック縮小に言及するなど問題の多い交渉だった。

マンモグラフィによる乳がん検診2年に1回と脳ドックの回数増を要求
乳がん検診のマンモグラフィ法については、現在40歳以上の指定年齢検診に取り入れられているが、厚生労働省指針では2年に1回となっており、従前から回数増を求めてきた。当局は、「検査機関に要請しているが、機器やマンパワーの整備が遅れており、その充足状況を見ながら対応したい。」と回答した。
脳ドックについては、現行51歳以上で1回人間ドックとの選択制になっているが、実際には退職前に脳を選択する職員が多い。在職死亡防止の観点から、せめて50歳以上で2回の選択を要求したが、予算上困難との回答に終始した。
これら2項目については組合員の要求も強く、今後も引き続き要求していく。

08年度からのメタボ対策も含め保健指導体制の見直しを
08年度からメタボリック対策の特定健診と特定保健指導が始まる。対象は40歳以上の本人と被扶養者だが、実施主体である保険者(共済組合)の方針がこの時点でも明確になっておらず、とりわけ特定保健指導の実施方法が各健康福祉センターで問題となっていた。職員の定期健康診断における事後指導は、現在でも各健康福祉センターで実施しているが、本人及び被扶養者の特定保健指導が加わることによって、健福センターとしては相当なオーバーワークになり人員補充が必要である。また、職員の事後指導を県職員が行うことは、プライバシーに触れるのでやりにくいとの声もあり、外部委託も含めた抜本的な対策を求めていた。しかし、保健指導を担える健診機関が充足していないとの理由から、当面県で行うとの回答に留まった。出先機関における予定人数は本人800人弱で現在の保健指導と大きく違わないとの説明だったが、本庁をはじめ人員の拡充は必要である。

県としてメンタルヘルス対策指針の策定を
メンタルヘルス対策については、精神科医等の産業医の増員を求めるとともに、総合的なメンタルヘルス対策指針や計画を策定し、全職員に示すべきと主張した。
また、メンタル不調を予防するために、SDOなどを利用して自己チェックを行い、ケアが必要な職員に健康指導室担当者からメール等で助言指導を行うなど、新たなシステムの検討を求めた。
さらに、人事担当専門監に対して、昨年「研究する」と明言した職場復帰後の業務軽減制度の実現、復帰プログラム中の災害補償や通勤費の制度化などを強く求めたが、いずれも他県調査などを含めて検討中との消極回答に留まった。

冷暖房の適温保持のため庁舎管理の予算増を
今夏の異常な暑さのもとで、老朽化した総合庁舎や県庁の一部では、28度すら維持できない職場が出ていることから抜本的な対策を求めた。
管財担当専門監は、「各総合庁舎とも20年以上経過し空調設備も耐用年数を超えて、今後改修・更新が必要な時期を迎えるが、予算が厳しいなかで計画どおり整備が進むか懸念している、当面、東部庁舎は耐震工事の中で設備更新を考えている。」と回答があった。また、時間外勤務中の冷暖房は、光熱水費予算がぎりぎりで、勤務時間内しか予算を組んでいないので厳しいとの説明だったが、組合としては健康管理面から予算確保を強く要求した。

その他、VDT精密検診の要求が強いことから、一次検診のさらなる改善を求めた。
今年度の交渉については、派遣職員の健康診断受診日拡大など若干の改善はあったものの、主要項目ではほとんど前進がなく、今後に課題を持ち越した。
 
 
労働協約の一方的破棄を許すな!
~浜松市清掃公社問題で自治労静岡、交渉で激しい攻防~
 自治労静岡加盟各単組74人は11月27日(火)午後5時、浜松市清掃公社前に結集、対公社第一波決起集会で、労働協約の一方的破棄通告の撤回と正常な労使関係の構築を求め、公社当局との交渉に臨んだ。県職からも中遠、西遠支部を中心に8人が参加、これを支援した。
この問題は、市及び市行革審からの圧力により、公社当局が第二次経営健全化計画と称した人件費削減を提案、これに応じない浜松市公社職員労働組合に対し、労働協約の破棄を通告したもの。自治労静岡では(1)公社は黒字であり、不利益変更を行う合理的理由にならないこと、(2)健全化計画を強引に進めることは協約確認事項に反すること、(3)不当圧力に左右され公社当局の当事者能力を欠くこと、(4)一方的破棄通告は不誠実であること、を主張し、撤回要求行動に突入した。当日は当局から撤回の弁がなかったため、引き続き粘り強く取り組むことを再確認した。
これは市町村公社の話にとどまらない。独法化された県大や独法化予定の県立3病院では、今後、労働側自ら法人当局と労使関係を築き、渡り合うことになる。労使で締結した労働協約の一方的破棄は、働く者の権利を脅かすものだ。県職も、病院職場をはじめ労働者権利の確立に向けた学習と意思統一を強めていく必要がある。
 
 
女性部・カンガルー応援団レポート
~森林公園を親子でオリエンテーリング~

▲「最初の目的地はどこかな~。」どこの家族も真剣な表情でスタート前の打ち合わせ。=11月3日、浜北森林公園

11月3日(土)、秋晴れの中、女性部では、カンガルー応援団番外編として、親子オリエンテーリング大会を浜北森林公園で開催した。当日は、親子10組30人(うちお父さん8人)が参加、浜松オリエンテーリングクラブの皆さんの協力のもと、楽しく無事に進行していった。
今回は制限時間60分の中で、森林公園内にあるポイントをどれだけ周り、得点することができるかを競い合った。また、浜北森林公園にちなんだクイズも用意。ちょうど公園内の木々も美しく紅葉しており、森の中を親子一緒に歩いたり、走ったり秋の自然を満喫した。オリエンテーリングを体験するのが初めてという親子から、中には家族内で夫婦・兄弟対決という強者チームも。
ゴール後は笑いながらも「疲れた!」というお父さん・お母さんの感想とは反対に、子どもたちからは「またやりたい!」の声も。親子で心地よい汗を流した半日だった。(女性部長・鈴木)
 
 
経験者部会 そば打ち体験inくんま
~参加者一同、手作りそばに舌鼓~

▲老若男女がそば打ちに大苦戦=12月1日、くんま水車の里

経験者部会では12月1日(土)旧天竜市「くんま水車の里」において、そば打ち体験企画を開催、組合員とその家族の25人が参加した。この事業は料理を通じて、交流を目的に企画されたもの。
「そば打ち体験」では指導員の説明の後、グループに分かれ、慣れない手つきでそば粉をこねたり伸ばしたりと悪戦苦闘の1時間。やっとの思いで打ち上げた「そば」を刻んで「ざる蕎麦」に調理、互いの出来具合を確認しながら昼食交流に入った。蕎麦が不揃いなのは初心者ならでは。しかし「腰があって美味い」との声は皆から聞かれた。
昼食後は、旧浜北市「あらたまの湯」に移動、自然に囲まれた日帰り温泉施設を体験。冷えた体を温め、リフレッシュを図った。
「参加してよかった」との多くの感想をいただき、今年も有意義な交流を図ることができた。(経験者部会事務局長 山本)
 
2007年11月号
2007年11月10日 定期第1291号
07確闘勝利に向け対県闘争方針決定
~県職第181回本部委員会で対県要求書とともに~

▲多くの委員の参加により活発な討議が行われた=10月18日、もくせい会館

県職は10月18日(木)もくせい会館にて第181回本部委員会を開催、本格化する県当局との賃金確定闘争を闘い抜き、勝利するための闘争方針や対県要求書などを決定した。この方針に基づき、既に対県要求行動第一波を成功させたところであるが、政府の人勧不完全実施もあり、情勢はまだ予断を許さない。全職場、全組合員を挙げて対県闘争に取り組み、賃金、労働条件や生活の改善を勝ち取ろう。

●闘争を闘い抜くための方針を議論
07確闘は、地域給導入に伴い引き下げられた給与水準回復の闘いでもある。まず07年1月から始まった査定昇給では、枠を最大限活用することでより多くの組合員に効果が及ぶよう取り組む。
また、昇任年齢を早めることで水準回復を図るとともに、勤務評価制度も労使確認なくして導入させないスタンスで臨む。これらと後述する対県要求諸課題の実現に向けて、10月9日の県人事委員会勧告を上回る当局回答を引き出すため、以下の取組に全力を挙げることとした。
1 重点課題
国に追随しない県独自の賃金引上げ、地域手当支給割合の引上げ、通勤手当等の改善、一時金支給月数の引上げ
2 その他課題
昇任昇格の改善是正、査定昇給枠の活用、男女共同参画社会の職場づくり、労使合意による新賃金システム、超勤縮減、ワークルール確立など
3 具体的な活動
各職場における取組として、第三次対話集会、闘争ポスター掲示やペン配布、秋期統一要求所属長交渉、早朝宣伝行動、時間外集会等を進める。
また、全体的な取組として、対県要求行動や団体交渉、県庁前総決起集会などを進めるなど、大幅前進に向けて全職場、全組合員による団結した取組を目指す。

●労働条件改善、権利拡大等の闘い
第28次職場要求闘争における各分会の職場要求書の提出や所属長交渉の取組が全体的に遅れており、早急な取組を進めるとともに、集中改革プラン反対と人員確保、労働時間短縮とワークルール確立、労働安全衛生推進、男女共同参画社会実現に取り組む。
また、地方分権と県民本位の行政実現、県立3病院一般独法化問題、平和で安心安全な社会への取組も進めていく。

●組織改善強化と大会方針について
本部執行委員定数を減員し(要規約改正)、本部支部の役割分担を明確化することで、本来の組織機能を発揮、強化すべく定期大会で方針を決定したが、未だ討議不十分である点、次期役員選挙から適用するには周知期間が不足する点から、引き続き合意形成を図ることとした。
また、県職労連合への移行については、構成単組である県職としてもこれに同調、県職の一部事業を移管し、同じく構成単組であるがん労組や将来創立の可能性がある県立病院労組の3単組を中心にした連合体として、組織強化拡大していくこととした。(県職労総会の記事欄参照)

●対県3要求書の実現に向けて
「2007対県要求書」「労働安全衛生に関する要求書」「福利厚生事業に関する要求書」を賛成多数で承認、翌日以降直ちに県当局へ提出した。
 
 
静岡県職労、連合体へ組織移行
第5回定期総会で 基本方針決定される

▲冒頭、県職労総会の開会をつげる船山副執行委員長(がんセンター労組執行委員長)=10月18日、もくせい会館

静岡県関係職場労働組合連合(委員長:鈴木博)は、連合体としての機能をより強化すべく、組織移行を10月18日(木)県職本部委員会終了後に引き続いて開催された第5回総会で組織移行を決めた。 
これに伴い略称も「県職労」から「県職労連合」へ改め、その性格を明確にする。なお、移行後は連合体として自治労静岡県本部に一括加入する。あわせて県職福対部事業の大半と同組織部の一部任務を県職労連合へ所管替えし、必要な体制、人員を再編成する。移行時期は自治労一括再加入が2008年1月、県職事業移管が同年4月を予定。
県職労は、公営企業法の全部適用を受けるがんセンター労組の発足に伴い、同じ県職場に働く両組合員の架け橋となる組織の必要性から2002年に創立された。これまでは、がん労組の自治労会費を県職と連結する財政任務を中心に果たしてきたが、将来、病院が一般独法化された場合の県立病院労組も構成単組に加える。労働運動体としての取組を機軸とし、その他企業局労組など県職場の労組への参加を呼びかけ、組織拡大発展を目指す。
 
 
07確闘報告、10月に怒涛の階層4団交を実施!
10.17 女性部 「仕事と家庭生活の両立ができる職場環境を」

10.15 青年部 「当局は、現場の若者の声を聞け」

10.12 経験者部会 「定年まで昇給できる賃金制度を」

10.16 現業評議会 「経験技術の継承に向け新規採用を」
 
 
戦争協力と在日米軍再編に反対し、10・25全国集会を開催
 平和フォーラムは10月25日、東京日比谷野外音楽堂にて「テロ特措法・イラク特措法は廃止を!
在日米軍再編を許さない!10・25全国集会」を開催。全国の自治労をはじめとする労働団体、市民団体約2000人が集った。自治労静岡からも2人参加。米軍への戦争協力を法制化する動きに反対するとともに、憲法9条を堅持し、国民が安全で平和に暮らせる社会実現を目指しての方針提起があった。
その後、日比谷から永田町をデモ行進し、戦争法案反対、米軍再編反対を訴えた。

▲全国から2000人が集い、国民の安全と平和を守るために訴えた。=10月25日、東京日比谷
 
 
がんセンター労働組合が、人事当局へ初の申入れ

▲がんセンター委員長(写真左手前)から人事企画監(写真右)へ要求書の説明=11月1日、県庁

公営企業法の全部適用を受けるがんセンター労組は、組合設立以来、公営企業管理者であるがんセンター局長との労使交渉を毎年続け、勤務・労働条件の改善に取り組んできた。今回、がんセンター特有の給与課題の解決前進に向け、11月1日県人事当局に対し、がんセンター局長あて確闘要求書をもとに、初めて申入れを行った。船山祐治委員長より「がんセンターで働く組合員の勤務条件の改善は、県知事部局職員の勤務条件に影響される側面が強いが、がんセンター特有の課題も多い。解決に向けて尽力されたい。」と訴えた。今回の申入れを通じ、がんセンター労組は今後も県職と連帯し、07確定闘争の前進を図る足掛かりとした。
 
2007年10月号
2007年9月10日 定期第1289号
07勧告、較差の一部を特例給料月額として支給
~人事委員会、6年ぶりにベア勧告、一時金も国並み増~
 10月9日(火)県人事委員会は「県職員の給与等に関する報告及び勧告」を任命権者である石川知事に対し行った。本年勧告は、例年に比べ一週間ほど遅れたが、国を上回るベースアップ、国並みの一時金増など総じてプラス勧告となった。これはこれまでの組合員による粘り強い要請行動と切実な意見の成果である。
ただし、一定評価できる反面、不十分な点もあり、同日、組合では声明を発した。


▲計3波5日間にわたり行われた人事委員会要請行動には、全支部から延べ351人が参加した。引き続き対県要求に向け、取り組みを強めていこう。


●公民較差0・37%、国を上回る引上げに
地域給導入以降、給料の増加のなかったことが反映され、国を上回る勧告となった点は評価できる。しかし、公民較差0・37%は我々が見込んだ数値よりも低く、また比較事業所規模50人以上に改悪されたままの件は不満である。

●地域手当は今回も据え置き
制度設計としての地域手当引上げは、本年も見送られたことは遺憾である。2010年度6%完成を前提に、本県独自給料表や独自措置などによる、解釈に左右されない給与体系の構築を求めていく必要がある。

●県人事委員会、主体性を発揮か
地域手当据え置きの一方で、今回、特例給料月額という独自措置がなされた。事実上、給料表自体の補正が行われたことで、中高年層における現給保障額を突破する時期が早まる。これは10月2日に行われた同委員会澤田常勤委員との交渉において回答のあった「残りの較差を活用した何らかの措置」に基づくもの。将来的には独自給料表への足掛かりになる。今回他県に先駆けて独自措置に踏み込んだ本県人事委員会の姿勢は、一定評価できる。

※特別給料月額
公民較差0.37%から給料表改定等に要する較差の残り0.23%を埋めるため、平成19年4月1日の給料月額に特例月額を加えた額を支給する。
現給保障額を超えた場合はその額、超えない場合は現給保障額となる。
 
 
人事委員会職員室長交渉実施
~浜土天竜支局、環衛研など36職場号別指定に動き!?
 県職は人事委員会闘争ヤマ場の9月26日(水)人事委員会松山職員室長と交渉を行った。組合からは、昨今問題となっている職員の健康面や、減らない時間外勤務などについて、より具体的な勧告を求めるとともに、4月の組織再編から保留されている36協定対象事業所の号別について、速やかに決定するよう強く求めた。


▲松山職員室長(写真奥右)に職員の健康面や時間外勤務の縮減について、具体的な勧告を出すよう求めた=9月26日、県庁東館
 
 
~公務員連絡会07秋期闘争第一次中央行動~
人事院勧告の値切り、凍結を許すな

▲全国から集まった仲間達と、総務省前で交渉支援行動を行った。=9月19日、東京都

公務員連絡会は、9月19日(水)社会文化会館(東京)にて本年勧告の取扱いを巡り、1000人規模の決起集会を開催、続いて総務省前で交渉支援行動を行った。県職からは2人参加。
総務省人事恩給局長との交渉では「人勧制度は労働基本権制約の代償措置の根幹。本年度も勧告どおり実施する基本姿勢の下、国民の理解を得られる結論を得たい。」との回答に対し、理解を得るとはどういうことか再質問した。「その時々の財政や国民コンセンサスはどこにあるか見ながら対応する。」という、必ずしも完全実施ではないとも受け取れる答弁に、交渉団は追及し続け「局長見解は、総務省が完全実施のスタンスで臨み、その結果について国民に理解を得るよう努めるものだと受け止める。」として締めくくった。
安倍前首相の辞意表明により、人勧の扱いがストップしているが、まだまだ予断をゆるさない。政府の人勧実施は、地方に少なからぬ影響を与える。全国の仲間とともに、この秋の確定闘争を闘い抜こう。
 
 
男女平等社会実現を求める交渉 報告
 県職では、男女がともに働きやすい職場環境整備をめざし、7月27日に「男女平等社会実現を求める要求書」を提出、9月5日(水)に要求に対する交渉を行った。県政としての施策推進のほか、県職場における労働条件を中心に協議した。回答は総務部企画監(人事)瀧専門監及び県民部男女共同参画室山梨専門監。


▲組合側は青年女性を中心に当局へ「働きやすい環境整備」を訴えた=9月5日、県庁東館
 
2007年9月号
2007年9月10日 定期第1289号
自治労第79回定期大会で2年間の運動方針を決定!
執行部「現業の直営堅持方針」を力強く答弁
 自治労は8月28日(火)~31日(金)今後の運動方針や予算、新役員を決める定期大会を岩手県で開催した。当大会は2年ごとに行われる最高機関会議で、今年は岩手県本部実行委員会の協力のもと、執行部・代議員あわせて約1000人、傍聴団も合わせ約5500人が参加した。
今回特に運動方針において各県代議員からの発言が相次ぎ、修正案も出されるなど白熱した議論がなされたが、最終的に本部原案を可決、向こう2年間の運動方針が決定した。
 
 
岩手全国大会開催される
各県代議員発言に議論白熱

▲岩手県で開催された自治労第79回定期大会では、多くの議論が交わされた。写真は地元岩手県本部を代表してあいさつする来内委員長。=8月28~31日、岩手県滝沢村「アピオ」

又市征治氏(自治労富山出身、今大会で自治労特別執行委員に選出)あいさつ要旨
 今回の参議院選挙は野党第一党の独り勝ちとなったが、冷静に背景を見る必要がある。野党の中で議論し、民主党にも言うべきことは言う。年収200万円未満の層がこんなにもいていいのか。ワーキングプアをなくしていく具体策を参議院から出していく。安倍内閣改造は延命政権でしかない。人心一新するなら首相自身が交代すべきだ。
衆議院解散総選挙は来年3月か4月ごろ。政権交代に現実味を帯びてきた。何としても与野党逆転による政権交代に結び付ける。憲法第14条、第25条に掲げられた生活権の空洞化。生存権も脅かされている。自由、公正、連帯の実現。国民は社会の民主的平和の実現を求めているのであって、経済改革路線を求めているわけではない。

●社民又市幹事長、民主鳩山幹事長も来賓あいさつ
本大会来賓には連合高木会長のほか、又市社民党幹事長や鳩山民主党幹事長、地元の達増岩手県知事などが列席した。また、今回の参議院選挙で自治労組織内候補として50万票を得て見事当選を果たした相原久美子さん(自治労北海道出身)からは、市職非常勤としての経験と視点も生かし、国政に反映していく旨の決意があった。

●08―09運動方針
方針のポイントとして、(1)私たち自身が職業能力を高め、責任を自覚しつつ公共サービスと向き合うこと、(2)憲法前文と9条を守るとともに、格差是正に取り組み、平和で公平公正な社会をつくること、(3)臨時・非常勤をはじめ組織強化、拡大に取り組むこと、の3点をベースに運動を展開、取り組んでいく。

●基本的な取組
自治労が果たすべき三つの社会的責任
第一 公共サービス分野の雇用を守り、均等待遇を図り、賃金労働条件を維持すること。
第二 公共サービスの切捨てを許さず、市民ニーズに対応した公共サービス改革を進め、安心・安全で平和な社会をつくること。
第三 公共サービス分野で働く未組織労働者の自治労結集を進め、組織拡大を図ること。
この三つの責任を果たすための五つの重点運動
(1)雇用確保・公正労働基準と労働基本権の確立
(2)分権自治の確立と効果的で質の高い公共サービス
(3)男女平等社会の実現
(4)平和・人権の創造と民主主義の強化
(5)組織の強化と地域公共サービス産別の確立

●地公三単産の組織統合
これまで自治労では、地方財政悪化や市場万能主義による公共部門の民営化、市町村合併など自治体をめぐる急激な情勢変化が進む中、日本都市交通労働組合(都市交)及び全日本水道労働組合(全水労)との三単産組織統合に向けた協議を進めてきたが、今大会でその組織統合が決定した。新組織結成に向けた共通理念としては「めざすべき社会の姿」「あるべき運動の方向」「望ましい組織の在り方」の三領域でまとめている。
統合へのステップは、まず三単産の連合体「地域公共サービス労働組合連合会」をこの9月に結成し、3年間「完全統一への過渡的組織」として共闘強化の推進を図りつつ、2010年秋に新統合組織を結成することとした(新名称未定)。

●現業直営堅持方針
今回の運動方針案及び当面の闘争方針案において、最も争点となったのが「現業職場の直営堅持方針」。自治労が長年基本としてきた直営堅持の表現が消え、「職の確立」という表現が織り込まれた本部原案に賛否が集中し、白熱した議論となった。
宮崎、宮城、新潟及び愛媛の4県本部連名の補強修正案は、「直営堅持はすべての職場に影響があり、自治労方針の根幹に関わる方針だ。民間委託への流れに歯止めがかからないといって、十分な総括もなく職の確立という表現に置き換えることは、直営堅持方針をあきらめ、公共サービス提供の担い手を自治体労働者に限定しない方針を意味し、民間委託を最初から許容するものである。今も多くの仲間が合理化と闘っている状況下、質の高い公共サービスを守るためにも、地方財政確立の闘いと同時に、各県本部・単組の闘いを自治労産別として支援すべく、主体的な立場としての直営堅持方針を挿入すべき。」というものであった。
多くの賛否が二日間に渡って議論された結果、中央執行部は本部原案の修正には応じなかったが、(1)この間、各県本部との議論が不十分だったことはお詫びする。(2)自治労は公共サービスの質を守る立場から直営堅持で闘う。直営堅持方針自体は見直してはいない。との答弁があった。
しかしながら、近年の現業・公営企業統一闘争は一部形骸化しており、全体として質の高い公共サービスを守るためにも直営堅持と合わせ、官民の違いを超えた闘争指標として「職の確立」を提起したが、十分な理解が得られていないことから、今後の機関会議等を通じ共通理解に向けた議論と努力を行うとの説明もあった。
あわせて、異例ながら(1)と(2)を記した「本部答弁要旨」が書面配布され、原案が引き続き直営堅持方針であることが担保されたことから、修正案は取り下げられた。

●静岡も病院独法化で発言

自治労静岡県本部鈴井委員長(県職出身)も発言台に立ち、討論に参加した。
直営堅持のスタンスで県民・議会をまきこんだ県立病院独法化問題への取組報告や社保庁問題における自治労発言に疑問を投げかけ、組合員に責任があるのかないのか執行部を追及した。

●中央執行部、岡部委員長は続投
<新五役>
委員長   岡部 謙治(福 岡)
副委員長  植本眞砂子(大 阪)
徳茂万知子(神奈川)
加藤 孝二(山 形)
書記長   金田 文夫(北海道)
財政局長  岡本  博(三 重)
書記次長  徳永 秀明(大 阪)
<中央執行委員>
東海地連区 下目 美幸(愛知、自治労名古屋)
 
 
人事委員着任交渉
新人事委員は、民間企業役員の寺田一彦氏

▲新たに人事委員に就任した寺田氏(写真奥)と組合専従役員は人事委員会について話し合った=8月10日、県庁東館14階
 
 
県職、副知事と制度政策交渉
自治基本条例制定の検討を!
 
組合が示した制度政策要求について川口副知事(写真左)の考えを質す鈴木執行委員長(写真右中央)を中心とする組合専従役員=9月4日、県庁別館7階

組合は9月4日(火)川口副知事と、地域公共サービス拡充など制度政策の改善を求める交渉を行った。6月提出の要求書に基づく交渉だが、かつての地域福祉春闘を継ぐ県職独自の取組でもある。

●県自治基本条例の制定を
組合 本県の憲法・憲章となる自治基本条例を制定すべき。公共団体として基本条例を持たず、国のつくった法による地方分権は有り得ない。
副知事 分権自治といえども国の枠組みの中で決められること。県のルールがないのではなく、自治基本条例の形態を成してないだけ。現に法的枠組みの中でやっている。枠組み自体は、全国知事会等を通じて分権を勝ち取る。今、静岡県として着手しなければならない認識には至っていない。
組合 基本条例は、組織でなく政策を行うときの基本。道州制が議論される今こそ、静岡県が「在る」ことを戦略的につくる意味がある。
副知事 意見として承る。

●権限委譲には合意を
組合 今後、権限委譲が増える。市町は何をやるのか、互いに合意した上で委譲、連携を。職員派遣も納得づくで。
副知事 納得づくが要件ではないが、全国より遥かに権限委譲しているし、人的支援も相当やってきた。派遣した職員も十分に力を発揮している。

●行政サービスは直営堅持で
組合 公共サービスが劣化している。背景に財政的な締付けと、度を過ぎた民営化や委託。元々、住民サービスは自治体が基本的にやるべき。直営堅持が基本であることをあらためて確認したい。民営化は例外だ。富士見学園の指定管理者では、県の責任として委託後もチェックが必要。従業員には県職員並みの労働条件を契約で付すべき。
副知事 認識が異なる。公共サービスは直営でという考え方に固執しない。いいサービスをいかに供給できるかが観点であって、民間でできるか、コストはどのくらいか等を総合的に考える時代。県民もコストのかからないサービス供給を求め、それに応えていく。ただ民間に出す場合も、委託内容を明確にし、契約に沿っているか点検、評価は必要。
組合 静岡県は直営堅持ではないのか。
副知事 そういうことになる。
組合 公共サービスの直営堅持は自治体の義務だ。知事はNPMを刷新することだととらえているようだが、そうではない。民営化の手法の一つだ。
副知事 NPMでなくとも「PDCA」という業務の流れを循環させる手法はどの分野でもやっており、今の時代に合う。ただ、発展途上の部分もなくはない。
組合 先程、直営堅持を否定しているが、EU憲章など流れは元へ戻る傾向がある。公共サービスが格差社会に加担しては困る。
副知事 軸は良質な公共サービスをどれだけ低コストで供給できるかだ。直営方針に原則が戻るとは必ずしも思わない。
組合 直営堅持ではないこと=コスト重視では駄目だ。
副知事 とどめておく。

●介護保険制度の充実を
組合 高齢社会問題。介護保険制度ができたが、今の姿は当初描いたイメージなのか。市町が実施主体だから、県の役割はケアマネージャーのスキルアップや認定能力への関与。保険ではなく福祉としても、行政が周辺整備をする必要。被介護者の課題は自立支援だ。
副知事 介護保険制度ができて理想的かと言われれば、問題点も多々ある。だが制度ができたことで、介護が大幅に整理されるなど相対的な評価はできる。ケアマネージャーの担う役割は極めて重要だし、制度改正で充実。不適正な事業者には、県の監督指導を。ケアマネージャーのリアップも図る。
組合 介護労働者の待遇が悪すぎる。
副知事 対策は必要。ただ、県がすべきものか国がすべきものかを見極める。

●こどもの権利条例を
組合 こども問題。次世代育成行動計画の内外浸透を。虐待対策では相談所の体制強化を。政令市も含め県として支援すべき。人員や専門員も含め機動的に。また、こどもの権利条例を作り、大人の認識から変えなければならない。
副知事 困っている子供を放ってはおけない。こども家庭相談センター総合支援部は評価を受けている。運用実績を見て必要な体制は検討。職員が手を携さえていける仕組みを実現していく。

●県民医療を劣化させるな
組合 医師看護師不足。県民医療はどうあるべきか、常設の分析機関を設置すべき。三病院検討会は問題だった。先に独法の結論があり、NPMにも反する。本当に機能する機関をつくるべきだ。
副知事 検討と審査の場はある。人材不足は解決の決め手が県独自で出しにくい。医師派遣や研修体制、診療報酬なども関連付けないと対策は打ち出せない。効果については、人材確保難は解消されておらず、改善の余地はある。

●県障害者計画の拡充を
組合 障害者自立支援基本法ができたが、プロセスが駄目だ。負担が増えて反対する団体もある。障害者団体を入れずに考えたためだ。
副知事 自立は誰にとっても大事。自立支援は重要。県と一緒に住居、就労形態を整えていけるよう市町にもお願いしている。
組合 全体として平行線な所もあるが、これからも要求していく。
副知事 ぜひ具体的な提案をいただきたい。
 
 
青年部
横須賀港、米原子力空母の母港化反対

原子力空母配備撤回を求める8・10全国集会の模様。全国から2300人が参加した。=横須賀市内

●自治労青年部原子力空母横須賀母港化反対集会 報告
8月10日(金)、神奈川県横須賀市内にて自治労青年部原子力空母横須賀母港化反対集会が開催され、全国から68人(県職からは1人)が参加した。自治労神奈川県本部役員を講師に招き、単に戦争反対と唱えるのではなく、市街地や港湾内に原子力機関搭載艦を常備すする危険性、米軍戦略の一役を担うこと、アジア諸国が緊張拡大など学習を通じ、学び、考え、行動することを確認した。
夜からは、空母母港化抗議、原子力空母配備撤回を求める8・10全国集会に合流、全国から市民団体や労組約2300人がヴェルニー公園で決起集会の後、米軍横須賀基地ゲート前を経由、横須賀市内をデモ行進し、基地米軍や市民にアピールした。
この集会は、配備中の通常動力型の航空母艦(空母)キティホークに代わり、ニミッツ級原子力空母ジョージ・ワシントンが来年8月に配備されることに対する抗議であるが、強行されれば日本初の原子力空母母港化となる。
静岡県はビキニ水爆実験による第三の核被害県である。市民の生活を脅かし、住民を米国戦略に巻き込む母港化や、米軍の東富士演習場等への基地機能移転に反対し、戦争のない社会づくりに向けて県職は取り組もう。
 
2007年8月号
2007年8月10日 定期第1287号
~地方分権時代を見すえて~
第22回自治研集会を開催
 県職は8月1日(水)、第22回自治研集会を開催し、「第二次地方分権と本県行財政」と銘打って研究員による提言の発表と3人の外部パネラー陣による討論を繰り広げ、県職場で働く者の視点でこれからの県行政がどうあるべきかを検証した。あわせて、県職行財政研究フォーラムを正式に発足させた。


▲地方自治に精通した専門分野がそれぞれ異なる3名のパネラー陣から、 様々な角度からの地方自治に関する意見を聞いた。=8月1日、静岡市

○研究員提言1
「都道府県再編成の将来展望」第2次提言
昨年7月に発表した第1次提言に続く第2弾(代表研究員 鈴木 博)

○研究員提言2
「県行政サービス提供主体の問題点」
1 わが国のPFIの現状と問題点(客員研究員 寺尾 昭)
2 指定管理者制度の導入状況と課題について(准研究員 杉山秀行)
3 地方独立行政法人の現状と問題点(准研究員 山本奈美江)
4 公共サービス改革法(市場化テスト)について(客員研究員 栗田正志)
※各研究員の提言内容については、県職HPにも掲載予定

○パネルディスカッション
「本県行財政をとりまく情勢と課題」
パネラー 石野 正治先生(浜松大学大学院講師)
三橋良士明先生(静岡大学人文学部教授)
上林 得郎先生(神奈川県地方自治研究センター理事長)
コーディネーター 鈴木 博(執行委員長)

◎パネルディスカッション
(コーディネーター、以下コ)これからの県行財政を考えていく上で押さえておくべき点を、パネラーの観点からお聞かせいただきたい。
(石野)公的サービスといえど、いかに効率的に運営し提供するか。10年先をマクロ的に押さえる必要がある。経済面も徐々に回復してきたが、超低金利のまま。正常に戻せば経済成長も2%台になる。金利も物価も2%だといいが、物価はデフレであり脱却が急がれる。少子高齢化は、労働人口の低下と不足をもたらす。現在の生産年齢人口8300万人が10年後には800万人減。一方65歳以上は2割から3割に増加。経済と違って人口は正確に推計できる。年金や医療費などの現役負担は確実に増える。地域格差も確実に進行する。
(三橋)自治体を巡る状況は大局的に捉える必要がある。市場原理を中心にどこに向かっているのか。構造改革で、地方でできることは地方に、民でできることは民に。道州制をどう評価するか。我が国の分権制度を考えると地方政府はあっても連邦制はない。地方権の拡充と受益者負担の明確化。
(上林)静岡県財政は最大が平成10年度で12年度に一気に削減。県の収入は税、交付税、補助金、地方債。税は事業税を中心に回復しつつも、県民税は回復していない。交付税は三位一体改革で補助金カット。交付税も大幅カットで都道府県を直撃。静岡県は特に投資的経費を削った。一方、地方経済は疲弊。基礎的財政収支は黒字に推移。これからはトータルな財政規模を考えていくようになる。
(コ)石野先生に尋ねる。デフレは本当に終わるのか。利益が労働者へ還元されないことも原因ではないか。危惧される少子化で、給付と負担の関係は。本県でも既に地域格差が広がっているようだがどうか。
(石野)デフレとは物価の持続的な低下。実際に物価は上がっていないが、企業間取引(特に素材)では好調。中間材から最終製品ではまだだが、販売合戦が激しく家庭消費には現れにくい。労働者還元も、今春闘で好調な企業も多かったが、ワーキングプアの層は上がっていない。非正規の処遇アップは消費回復につながる。少子化については、年金基金が毎年10兆円減。今は受給者の生活水準から計算されているが、将来は若者の負担基準から計算せざるを得ない。地域格差の例として、静岡市の課税対象は364万円、下田市は284万円。合併しても財政力が弱いのは観光産業の伊豆地域。確実に地域間格差が進んでいる。
(コ)行政民営化を改革とするなら、自民党の参院選敗退は改革の反動ではないか。石川知事はNPM先進県を自負するが、県政として民営化のどこに注意すべきか。
(石野)今は小さな政府を目指し「民でできることは民に」。私が主催するNPOにも市から委託話があったが、どうやっても赤字で断った。どうもNPOならタダだと思っている。
(三橋)外に出す方法と、内部を民間化する二つの方法。無駄をなくすのは必要だが、やたら緩和も問題。それを見極めるのが行政。県民のためという目的で見直すときは、ピラミッド型ではなく工夫でやる。行政評価システムもいいが、問題は目標設定。住民のためのマネージメントが、評価疲れで終わりかねない。過度に成績主義、評価主義が強調される面がある。
(上林)ニューパブリックマネージメントは行政学の基本だが、マネージメントだけ強調され、過程が不明瞭。国が決定して地方に押し付けるから、現場ではわかりにくい。これからは地方が過程を考えていけるように。指定管理者も、市民利用施設は地域利用者でいいが、港湾や病院は駄目。最後までやるのが行政責任。せめて設置目的に沿った相手を公開で選ぶべき。
(一般質問1)静岡県クラスの人件費のレベルは。
(一般質問2)交付税の将来の見通しは。
(一般質問3)小さな政府とは予算が小さいという意味か。
(石野)小さな政府は、数字で比較できるものとできないものに分かれる。後者は文化度などで、三つのS(システム、ソフト、スピリット)で決まる。
(三橋)小さな政府は、よく中央論に対して言われるが、行政の守備範囲を狭くし、住民の行政依存から自立促進へ転換を図るもの。
(上林)GNPで見ると、日本は先進国で下から2番目。既に小さな政府。どこよりも日本の地方は仕事をしている。国、県、市の仕事も、分離型にならないと地方の自立はない。なお、県の人件費は教員や警察の方がはるかに多いが静岡県は抑えられている。また、交付税が増えることはまずない。
(コ)最後にまとめとして一言。
(石野)財政再建の夕張市は、典型的な小さな政府。課は大幅整理。職員給与30%カット、一時金2か月カットで年収40%減。市民会館等は休廃止。630億円の赤字を20年で解消が命題。これは危機管理意識を高めないと静岡県でも起こり得る。前向きな気持ちが湧き上がる組織づくりに向け、具体的な目標値を。静岡県が全国一位を目指すなら、3Sの位置付けなくして全国一は難しい。
 
 
「県職行財政研究フォーラム」が発足
~今後はシンクタンクとして主体的に活動~
 県職では同フォーラムの設立に向け、これまで自治政策部を中心に準備委員会を通じて作業を進めてきたが、第61回定期大会を経てこのたび発足にこぎつけた。同フォーラムは、激動する地方時代と県の在り方を検証する自治政策闘争の一環として、一定の主体性をもった政策研究組織である。当面は県職内のシンクタンクとして向こう5年間の中期計画に基づき活動する。注目すべきは、安易に外部識者に依頼する手法は取らず、研究員自身による政策決定や提言作成を行う点。研究員は組合員のほかOB、OGで構成されるが、あわせて活動に参加したい会員も募集している。
 
 
~第2ステージに向け、副知事と独法化交渉~
副知事、県立3病院問題「話合いは尽くしたい」
 これまで組合では、県立3病院の一般独立行政法人化の反対に向けて取り組んできた。この間、署名活動や街頭宣伝、意見広告のほか、厚生部長との交渉、県議会への働きかけを通じ、県民不在の議論から全体化させることに成功したものの、6月県議会において新法人に関する定款と評価委員会の条例案が可決された。独法への移行自体は決まったものの、時期や労働条件などは今後詰められていくことから、次なる段階に向けて7月27日(金)に副知事交渉を行った。


▲3病院のこれからを巡り、川口副知事(写真奥中央)と意見を交換する組合交渉団=7月27日、県庁東館5階
 
 
勤務時間見直し問題、当局と協議中
 休息時間廃止提案に伴う勤務時間の見直しについて、組合員アンケートを実施した結果、以下の傾向が出た。
1.昼の休憩60分を希望する組合員は6割
2.昼の休憩45分ではあっても、午後5時15分退庁希望が3割
3.1は県庁支部に多く、2は東部や西遠、中遠支部などで多い。その他の支部では拮抗。
支部意見も踏まえ、組合では左記の要求内容にまとめ、7月30日(月)県当局へ要求書を提出し、超勤縮減検討会で協議を続けている。

要求書の趣旨
I   所定勤務時間を1日7時間45分とすること(時短)。
II   I になるまでの間は職員の実情に応じ、以下の選択ができるようにすること。
ア AM 8:30~休憩60分~PM 5:30
イ AM 8:30~休憩45分~PM 5:15
ウ AM 8:15~休憩60分~PM 5:15
III   所定勤務時間が7時間45分になった際は、PM 5:15退庁に戻すこと。
IV   窓口時間としては従前どおりAM 8:30~PM 5:15とすること。
V   適用除外(休息時間継続)を交替制勤務「者」のみでなく、交替制勤務「職場」とすること。(例:病院)
VI   改定時期は今年度中途でなく、来年度4月1日以降とすること。
VII   半休(特に午後)についてもこれまでどおりの取扱いとすること。
 
 
県職労働安全衛生・公平公正な人事昇任を求める集会
成果主義とメンタルヘルスを関連付けて学ぶ
 県職は7月25日、県教育会館で「2007年度 県職労働安全衛生・公平公正な人事昇任を求める集会」を開催し、30人が参加した。これまで労安集会と公平公正な人事昇任を求める集会は別々に開催してきたが、今回、人事評価制度をめぐる論議が本格化すると予想されることから、成果主義とメンタルヘルスに焦点をあてて共同で開催することになった。

当日は、午前中に県職の労働安全衛生活動及び昇任人事の取組について、執行部からの報告の後、「働きやすく、やりがいのある職場づくり~成果主義の限界から見えるもの~」と題して日清紡(株)の産業医であり、「職場はなぜ壊れるのか」の著者でもある荒井千暁医師から講演を受けた。
午後は「人事評価制度に抗する指針」と題して、自治労県職共闘検討プロジェクトチームの一員である栃木県職労の中山文生副委員長の講演。続いて、メンタル療養の原因の一つとなりつつあるパワーハラスメント対策について、過労死弁護団全国連絡会議幹事長でもある川人博弁護士の「職場のハラスメントをなくすために」の講演が行われた。
3つの講演を通じ、成果主義(人事評価制度)は、評価の仕方が問題であり、「納得性」に重点を置くべきであること、コミュニケーションが粗雑になるなどの成果主義の弊害を見据えておく必要があること、納得性の得られていない成果主義が職場のハラスメントを発生させやすいことなどがますます明確になり、今後の課題が明らかになった。

●「働きやすく、やりがいのある職場づくり~成果主義の限界から見えるもの~」
荒井医師は冒頭、能力・実績主義をこれから取り組むのでは遅いと切り出し、民間では既に成果主義の弊害が見直されている点を説明し、日本能率協会の行ったアンケート結果なども折り混ぜつつ解説した。
成果主義は、毎年のように成果を挙げることを前提にしているが、そんなことは人間として無理であり、評価が下がったときの心理的ダメージはかなり大きいこと、評価に膨大な時間を費やす上、コミュニケーションを粗雑にしてチーム制を壊すなどの弊害があることを強調し、導入するならチーム単位に限定すべきなどの独自の考え方を示した。
また、「心の風邪」と呼ばれたうつ病は、必ずしも風邪とは言えず、パワーダウンした状態が長く続くもので完全復調は難しいこと、個々の性格には関係なく、置かれた状況によることを改めて強調した。また、復帰者を迎える職場同僚の心構えについても、現在や未来のことを話題にし、過去の話題には触れないなど具体的に注意を促した。

●「人事評価について」
中山副委員長からは栃木県の実情を踏まえつつ、人事評価の問題点を突く講義があった。栃木県では評価を賃金には反映させず、人材育成を主眼として、業務と昇任に限定して05年度より従来の勤務評定をマイナーチェンジにとどめさせた。評価は絶対評価とはいえ、組合員の半数は昇給や一時金に反映させることに反対である。組合としての課題には、求心力の維持があり、評価制度に対し単に反対でなく、積極的に提言する立場を取らざるを得ないこと、昇任格差はゼロでも大き過ぎてもジレンマがあること。導入にあたっては人材育成と絶対評価が条件で、評価の目的は格差をつけることではなく職員のモチベーション向上にあること、昇任人事と査定給の同時導入は愚行であると語った。

●「職場のハラスメントをなくすために」
川人弁護士は、自ら手がけた多くの裁判事例を紹介しながら、職場のハラスメントは問題の深刻さをどうとらえるかが大事で、労基署の中にもまだまだ単なる叱咤激励ととらえたり、心の弱い人が自殺するなどの誤った風潮があることを示した。
日本のハラスメントは刑法上の犯罪に該当するものが多いが、民法上の不法行為は野放しであること、日本でも防止のための法律を作るべきではないかとの議論があるが、厚生労働省はやる気がない、その点で参考になるのはベルギーの規正法であるとした。
嫌がらせやいじめを受けて精神疾患になった場合は、労災を積極的に認定すべきだが、公務員は公務災害が認められない例が増え、20年前に比べて官民逆転しているが、職場の規制が弱まっているからではないかと指摘した。


▲荒井千暁医師から、成果主義の問題点を産業医の視点からの細かな分析と、様々な資料を用いて分かりやすい説明を受けた。


▲自ら手がけた多くの判例の紹介により、ハラスメント問題の深刻さと社会の誤った風潮を伝える川人博弁護士。
 
 
富士見学園 09年度から指定管理者制度導入

▲現在、34人の組合員が日夜勤める知的障害者更生施設の富士見学園=富士市

富士見学園については、05年10月に「県立知的障害者(児)施設のあり方検討委員会」が、指定管理者への移行が適当であるとの報告書を提出したことから、県当局で検討を進めてきた。
組合は06年8月に当時の健康福祉部から、08年度からの導入を目指していること、職員は派遣となることなどの説明を受けた。
06年9月以降、分会対話集会を行い、対応を協議してきたが、以前から移行を踏まえて業務が行なわれてきたことなどから、導入そのものに反対とはならず、移行後もサービス低下を招かないこと、自立支援法に基づく新事業体系の体制作りをしっかりすること、派遣は職員の意向をきちんと把握して決めるとともに、労働条件低下にならないようにすることなどの意見が大勢を占めた。

▼県に17項目の要求書提出
組合では、それらの意見を踏まえて、06年11月27日付けで17項目の要求書をまとめ、知事あてに提出した。内容は、経費縮減などを目的として県民サービス低下を招かないこと、移行後問題があった場合には直営に戻すこと、派遣される職員の労働条件を守ること、公正労働基準を守って職員を雇える法人を選定することなどが主な項目である。
06年12月になって当局から、準備が整わないので時期を1年先送りすると説明があった。

▼6月29日に厚生部長交渉 将来にわたりサービスを低下させず職員の労働条件を守ることを明言
07年5月末、組合に対し急きょ、6月県議会に条例改正案を上程したいとの提案があったため、先に提出した要求書に基づき、6月7日に厚生部企画監交渉、6月29日に厚生部長交渉を行った。
厚生部長交渉の結果、確認した事項は別記のとおりだが、県はこれまでの富士見学園が果たしてきた先駆的役割を踏まえて、福祉サービスが低下しないよう移行後も月次チェックを行うこと、問題があった場合には次の法人が見つかるまで直営に戻すこともあり得ること、派遣する職員の意向は充分聞き、労働条件は低下させないことなどを明言した。

▼移行後も県が月次チェック、指定期間10年、職員派遣は2年間
本年6月県議会で指定管理者制度導入の条例改正が行なわれ、09年度からの移行が決定した。現在、有識者による選定審査会が開催され、募集要項の検討が行われている。今後、11月までの間に募集・選定が行われ、12月議会で指定管理者が決定することになっている。
組合は選定審査会の傍聴行動なども引き続き行っているが、募集要項案では初年度の職員派遣は10人、2年次は4人となっている。当局が示した、指定管理者移行後、利用者の処遇も含めた運営の月次チェックは、全国的にもあまりやられておらず評価できる内容だが、将来的にサービス低下にならないよう監視していく必要がある。
また、派遣職員の選考など移行に向けての準備が始まるが、職員の意向が充分反映され、働きやすい環境になるよう引き続き取組を進める。

富士見学園の指定管理者制度導入に伴う厚生部長との確認事項
1 目的について
指定管理者制度導入の目的は、民間の社会福祉法人に委ねることにより、迅速、柔軟なきめ細かい対応が期待でき、かつグループホームなどの機能を持つ法人と連携することで、利用者の地域移行が可能となる。
管理経費縮減を目的に掲げているが、経費のほとんどは自立支援法による給付費でまかなうことになっており、利用者にとってサービス向上になり、結果として県にとってプラスになるように考えたい。
2 導入後の県の役割
上記の目的に加え、富士見学園の果たしてきた先駆的役割を踏まえ、通過型機能などの特色を維持した施設としての機能・サービスを提供していくためにも、県は有識者を含めた選定審査会で月次チェックを行っていく。また、県の設置責任は残るので、施設整備などの大規模なものはこれまでどおり県が行う。
3 指定管理者の選定
外部有識者によって構成される選定審査会を立ち上げ、継続的かつ安定的なサービスが提供できる社会福祉法人を選定していく。指定期間は長期を考えている。(募集要綱案では10年)
4 直営復帰
万一想定外の事態が生じた場合は、指定の取り消しも可能であり、その際、直営に戻すことも制度的には保障されているので、施設運営が滞らないよう必要に応じて対処していく。
5 職員の派遣
初年度の派遣人数は10人、2年次は減らし(募集要綱案では4人)、 3年次は全員引き揚げる。 職員の待遇については、法人と協定を締結することになるが、公益法人派遣法に基づき、基本的に県職員と同様の扱いにする予定であり、派遣される職員にはできるだけ早く内示する。
6 利用者、職員への説明責任
利用者への説明は、今後も継続し、移行がスムーズに行くように職員にも情報を提示して説明し、必要に応じて組合との話合いも継続していく。
 
 
部分休業、8月1日より小学校就学前まで拡大実現!
 「地方公務員の育児休業等に関する法律」の一部改正により育児のための短時間勤務制度等の見直しが行われ、今回、部分休業に関する改善が図られました。
7月20日の超過勤務縮減検討会において、部分休業の適用となる子の対象年齢が引き上げられたことから、本県においても同様となることを確認しました。
なお、育児のための短時間勤務制度に関しては、実際の導入にあたって勤務形態や代替職員等の問題も残されており、引き続き協議を続けています。

○対象となる子の年齢…「3歳に満たない子」⇒「小学校就学の始期に達するまでの子」
○適用の開始…平成19年8月1日
○現に取得している者が期間を延長する場合…自動延長にならない可能性があるので、県当局に確認中

※部分休業:勤務時間の始め又は終わりに、2時間内(30分単位)で取得可能(無給)
 
 
「男女平等社会実現を求める要求書」を県当局へ提出
 県職は7月27日(金)「男女がともに担う運動推進委員会」で検討した今年度の要求課題を総務部企画監(人事)あてに提出した。同委員会は青年部・女性部を中心に構成され、県政としての施策のほか、県職場の労働条件もあわせて推進を図るもの。今回は(1)静岡県男女共同参画基本計画「ハーモニックしずおか2010」において施策評価の低かった項目のいっそうの改善、(2)県職場での男女共同参画を推進するために、男女を問わず仕事と家庭が両立できるよう県自らが率先して環境づくりに努めることを柱に要求書を作成した。当局との交渉は9月を予定。


▲女性部長より専門監へ要求書を手渡した=7月27日、人事室
 
2007年7月号
2007年7月10日 定期第1285号
県職第61回定期大会で今年度の運動方針を決定!
~まずは人勧闘争に全力
 6月27日(水)、県職は今後の運動方針等を決める第61回定期大会を開催、県内各分会から延べ157人の代議員の参加を以って、当面する諸課題に向けこの1年間を闘い抜くことを決めた。
大会では、集中総務の導入に伴う弊害や地域特性を訴える発言が相次ぎ、職場で抱える不安や問題が参加した代議員を通じて共有化されるとともに、生活や職場の改善、諸権利の拡充など今後の取組に向けた討論が行われた。
この日、1年間の運動方針のほか、予算決算、当面の活動方針、県人事委員会あて要求書等が採択された。大会で決定された方針を全組合員で再確認、一丸となって要求前進、運動強化に取り組もう。(各分会へ配布済みの議案書を参照)


▲要求の前進と県職運動強化に向けて、全参加者による団結ガンバローで定期大会は無事閉会した=6月27日、県庁西館4階会議室

大会は従来の2日間型から、単独日型になって4回目。まずは議長団選出の後、鈴木執行委員長あいさつで幕開け。来賓あいさつ、祝電披露に続き、この1年間に亡くなられた職員へ黙祷、永年組合員131人への表彰を行った。大会成立を確認後、一般経過報告及び決算等に関する報告事項と質疑討論に入り、多くの職場からの発言を得て承認された。次に運動方針や予算、当面の活動方針、人事委員会・制度政策の要求書、選挙管理委員等の選任に関する議事と質疑討論に移り、ここでも活発な発言が相次いだ。6つの議案はすべて賛成多数で採択され、最後に大会宣言、スローガン確認と順調に進み、今後の取組の意思統一を図るべく、委員長による団結ガンバローで無事閉会した。

委員長あいさつ


▲大会の冒頭、あいさつに立つ鈴木執行委員長

昨年は60周年という節目の年として、本部や支部で企画、諸事業を開催するとともに、再スタートの確認をしてきた。今年は巻き返し元年。この10年間、構造改革により様々な改悪やバッシングが続いたが、改悪の中身も出揃ったのではないか。これからはいかにチェックし、反論していくか。失ったものを取り返していく最初の年にしたい。
まず賃金闘争。特に07確闘は重要な意義を持つ。02年の減額、05年の地域給、06年の官民比較改悪と続き、給与水準だけでなく賃金制度そのものが崩壊している。現給補償があるが、今の給料表では対応できない局面がある。民間春闘1・9%アップの賃金改定反映は重要。向こう4年間ベースアップなしが思惑だった政府や人事院は改定方法に困るだろう。これは矛盾を明らかにする絶好の契機。前向きにとらえ反撃していく。
次に職場の問題。6月県議会に、県立3病院独法法人の定款と、富士見学園の指定管理者制度が提案されている。病院問題については2年近く反対運動を続けてきた。県による根回しが検討会前から行われていたが、県職のこれまでの取組の成果が芽生えてきた。県議会で動きがあり、様々な議論がなされている。当局も不十分さを認めたのは、一定の成果。
また、向こう1年の課題として、地方分権と道州制も見据えていく必要がある。
このように意義の大きい大会。積極的な方針を決めていきたい。


▲自治労静岡県本部鈴井委員長より、「社会の問題や矛盾点に対し、最終的に政治の場で決着をつける時」と挨拶

▲県議選で協力候補として当選を果たした野澤洋氏よりお礼のあいさつ

▲執行部答弁に立つ勝又書記長

▲発言相次ぐ大会の様子。職場で感じた問題認識を全体で共有

活動の基本とする県職5つの重点課題
1 公務員賃金切り下げ「改革」路線に反対し、根拠なき削減阻止、賃金システム改善を中央、対県段階において全力で取り組み、生活改善につなげます。
2 競争、成果主義拡大に歯止めをかけ、健康で働き続けられる職場と権利制度の実現に向け、職場点検に基づく活動強化を図ります。
3 自治体合併、政令指定都市化と職場合理化が一体として展開される中、政策活動と職場改悪反対闘争を結合し、職員の不安解消と県民ニーズの期待に応える取組を進めます。
4 改憲、軍拡と生活破壊の安倍政治による危険、不安状態を普遍化する現在の流れをストップし、平和、安心、安全をつくる県民運動の一翼を担います。
5 多くの課題を前進させ、多様な組合員の要求、期待に応えるための組織活動を強化するとともに、活動体制、制度の点検による組織改善を図ります。
 
 
6月4日 専従役員 知事交渉を実施 
知事「勤務評価は労使納得づくで」

▲石川知事(写真右から3番目)と、賃金、勤務評価制度、地方分権、職場問題について議論を交わす鈴木委員長(写真右から2番目)をはじめとする組合専従役員=6月4日、県庁東館知事室

組合は6月4日(月)、専従役員による石川嘉延県知事との交渉を行った。知事交渉は例年1月と6月に行われ、今回は賃金闘争を前に、当面する諸課題について質問した。

組合   賃金について。地域給導入により賃金の体系と水準が変わった。自治労は、公民比較を規模50人以上から100人以上に戻すよう言っている。本県では、給料表が本県の公民比較になっていない。静岡県レベルで新しい体系と水準を考えるべき。国の給料表や仕組みを使う間は、本県の主体性を持った賃金の決め方などを協議すべき。
知事   人事委員会が公民比較をし、国や他の自治体とも比較して、調査報告する仕組みが変わっていない以上、それを踏まえなければならない。基本的には従来の調査方針をもとにした結果を尊重せざるを得ない。
組合   勤務評価について。人事評価を法定化するなら、評価システムを合意と納得の上で慎重に進めるべき。また、労働基本権返還も見据えた賃金システムを考えると大きく変わってくる。
知事   民間では、従業員の公平感が得られなければ上手くいかない。公的部分への導入も絶対できないと言い張れない。内部管理部門など収入に直結しない部署の事例も見比べながら、職員の公平感が損なわれないよう、評価システムを模索、確立していかなければならない。
組合   民間では労使対等で話をするが、公務員の場合、組合の了解なく一方的に法定化すると、後々大変になる。
知事   合意をとらないでやるともめる。基本的には話し合って納得づくでやりたい。
組合   地方分権について。道州制論議で本県は、次の一手を考えていく必要がある。
知事   実現できるかの見極めが重要。国会議員もどこまで本気なのか様子を見ないといけないが、地方局の権限を県なり道州なりに渡す、これを本当にやりきれるかどうか。天下り禁止は国会議員の権限に実害がないが、権限移譲は自分たちに跳ね返ってくる。できないことを前提で言っているかもしれない。よく方向を見極めていけばいい。また、政令県への賛同者も増えつつあり、現実的な案としてますます脚光を浴びると思う。
組合   大きな制度設計は国に任せようという案も出てくる。
知事   本来そうすべき。道州をどう区分けするかより、本当に権限を移す決心ができるのかどうか。厄介なのは地方を経由せず、国が直接補助金を出す仕組みを進めていること。やり散らかすことも予想され深刻だ。地域のことは地域にやらせればいい。
組合   最後に職場問題について。本県では集中改革プランにより人員を削減、抑制した結果、超勤が増えている。公共は人的サービス。それでは劣化せざるを得ない。
そして県立病院問題。厚生部交渉は半分合意、半分決裂。問題は、県民にも職員にも、知事の思ったことが浸透していないこと。私たちの主張は浸透するまで待てである。厚生部とは浸透させる合意ができた。一般独法化は平行線のままだが、県民への説明を十分やってから移行すべき。
知事   良い社会の公共サービスの唯一の解答はNPM。超勤問題がなぜ減らないのか分析、議論して、是正しないといけない。私はNPMで、県職員の発想の仕方が変わったと痛感する。自発的になった。従来のアウトプットから県民満足度を目的にした目標設定、アウトカム指標になったからではないか。やった結果、県民が喜ぶ行政サービスになっているかが目的となる。行政の生産性向上に向けて、メカニズムが動き始めた。
組合   量から質への転換を持続させるには、それ相応の職場環境が必要。
知事   オーバーランがあれば調整する。民間の目標設定は、利益が上がるかどうか。公共はそうはいかない。目標を決めるときの基準の置き方に、満足度という新しい目標設定がある。できない理由から、どうしたらできるかを考えている。実践例が整っているのは本県だけ。
組合   労働条件には目配りされたい。病院問題もよろしく。
知事   徹底するようにさせる。
 
 
07年度第1回職員安全衛生委員会が開かれる
7月は労働安全衛生月間です
メンタル療養者はやや減少の一方症例は複雑・困難・長期化
 5月28日、07年度第1回職員安全衛生委員会が開催された。
本年4月から新しく総括安全衛生管理者となった藤原総務部長から所信表明があったあと、事務局である健康指導室から、06年度の定期健康診断実施結果や職員健康相談事業、長期療養者や在職死亡者の状況などの説明があった。組合側からは、昨年12月に実施した他県調査を元に、総合的なメンタルヘルス対策としての職場復帰支援事業や長期療養者の代替配置などについて意見を述べた。

総括安全衛生管理者である藤原総務部長の所信表明~「職員は県庁の最高の財産である」
委員会では冒頭、総括安全衛生管理者に新しく就任した藤原総務部長が、委員長あいさつの形で所信表明を行った。
藤原総務部長は、高いレベルの行政サービスを行うためには、職員が元気で業務に携われることが大事であり、県庁にとって職員は最高の財産であるから、今後も引き続き、健康管理対策の充実に努めていきたい。とりわけメンタルヘルス対策は喫緊の課題であり、時間外の縮減についても目標を明らかにして取り組んでいきたいと表明した。
組合では、総務部長の言う『最高の財産』である職員が、仕事で倒れることのないよう、健康対策を強化させていく必要があると考えている。

06年度の長期療養者数 30代女性に多いメンタル療養者
事務局からの報告によると、06年度の長期療養者数は124人、そのうちメンタル療養者は76人で、過去最高だった05年度の131人(うちメンタル83人)に比べると1割程度減少した。しかし、実数としては依然として多く、内容も初発者は減少したものの、再発・継続者が増加している。職場の実態を見ても、単なるうつ病だけではなく、複雑・困難化した事例が増えており、期間も長期化している。
また、年代別、男女別では30代の女性の割合が職員数に対し高く、男性の2倍であり、他の年代でも50代以外はいずれの年代も女性の方が長期療養者の割合が高いことが特徴であり、今後さらに分析が必要である。

長期療養者対策の他県調査結果~本県はメンタル療養者の割合が高い
昨年の労働安全衛生交渉で、長期療養者の職場復帰にかかる業務軽減制度を検討したいと当局から回答があったことを受けて、組合では昨年12月に他県調査を行なった。その結果、業務軽減制度についてだけでなく、総合的なメンタルヘルス対策や指針を作成している自治体があり、先進的取り組みとして今後の参考になると思われた。
調査結果のうち、職員数に占めるメンタル療養者の割合が、全国平均0・71%に対し、本県は1・08%と高いことが判明した。長期療養者にしめるメンタル療養者の割合が、平均40・9%であるのに、本県は63・4%と高いことが要因である。

長期療養者の代替職員を4月に正規で20人配置、業務軽減制度は引き続き研究
組合では、職場実態調査をもとに、2月の段階で長期療養者14人について、代替職員を4月に正規職員で配置するよう申し入れを行なった。それに対し、委員会のなかで企画監(人事担当)から、人事サイドでは長期療養者として32人把握しており、それに対し20人を正規職員、8人を臨時職員で配置し、残りの4人は復帰予定者であると説明があった。
また、業務軽減制度についても検討状況を問いただしたが、人事担当企画監からは、問題意識は組合側委員と共通だが、職場訪問を勤務と位置づけるのは難しく制度設計が困難。悩ましい問題であり、引き続き他県状況を見ながら研究していきたいと回答があった。これについては、昨年度よりやや後退した印象を免れないが、組合としてはメンタルの再発者が多い現状から、再発を防ぎ、長期療養者が職場復帰しやすく、周囲の職員にとっても負担の少ない制度や体制を引き続き求めていく。
 
 
第30回県職分会対抗マラソン大会
沼土ファントム工区、駿府を制す
初夏の組合行事として定着
 伝統の第30回県職分会対抗マラソン大会(第22回県庁支部長杯併催)は晴天の6月6日(水)、静岡市の駿府公園内堀コースで行われ、昨年同様52チームが出場した。
大会は1人内堀沿いに1周約1・6?を5人のメンバーが襷でつなぎタイムを競う方式で行われる。各チームは1周のペース配分と走者の順番が勝敗を分けることから、毎年誰を何区で走らせるかがキモ。万全の態勢でレースに臨んだ。
レースは各チームとも第1区から熾烈な戦いとなったが、第3区でトップにたった沼土ファントム工区がそのまま先頭を守りきり、昨年準優勝の雪辱を果たし、大会記録に迫る速さで優勝を勝ち取った。
一方、申告タイムレースの部では、Mikity03(島田土木分会)がわずか1秒の誤差で優勝した。

タイムレースの部
【優 勝】沼土ファントム工区(沼津土木事務所)28分58秒
【準優勝】水産王国(水産業局・電子県庁)29分39秒
【3 位】Murako26(島田土木事務所)29分58秒
《大会記録(29回大会)》島田土木A(島田土木事務所)28分56秒

申告タイムレースの部
【優 勝】Mikity03(島田土木事務所)    -00:01
【準優勝】御前崎万景峰号(御前崎土木事務所) 00:02
【3 位】沼土ファントム工区(沼津土木事務所)00:03


▲優勝した沼土ファントム工区と沼津土木の面々。前列左から5人が優勝チームメンバー。
 
 
第34回県職サッカーフェスティバル
島田土木・空港連合が2度目の優勝
準優勝は御前崎土木
下田土木、磐田学園は念願の決勝進出ならず
 5月12日に開幕した第34回県職サッカーフェスティバルが6月23日(土)、藤枝総合運動公園陸上競技場において最終日を迎えた。決勝はここまで無失点の島田土木・空港連合Aチームと、昨年準優勝の御前崎土木による同支部対戦となった。
両者とも本日2試合目とは思えぬ運動量を発揮し、どちらが優勢ともいえない試合展開となった。前半6分、島土・空港Aが右サイドからゴール前にあげたボールを、御前崎土木DFとGKが譲り合い、ボールがこぼれた所に島土・空港A・榊原がしっかりと詰めて待望の先制点。前半は1―0のまま終了。
後半、御前崎土木は時間をかけずに攻めようとFWにロングボールを集めてこぼれ球を拾おうとするが、島土・空港Aのディフェンスの寄せが早く、なかなかチャンスを作れない。また、御前崎土木はゴール前でのFKのチャンスもあったが、シュートは惜しくもゴールの上へと外れる。試合はそのまま集中力を切らさず1点を守り抜いた島土・空港Aが、2000年以来2度目の優勝を勝ち取った。大会を通じて無失点の堅い守備が勝因だろう。
なお、準決勝で敗れた両チームだが、磐田学園は個々の能力が非常に高く、面白いサッカーを展開し、下田土木は若さを活かした走るサッカーでチャンスを何度も作るなど、4チームの実力は伯仲していた。
最後に、39チームが参加した当大会は青年部が主催する最大の分会対抗企画。例年この大会を通じ、分会や支部、対戦相手との交流につながっており屈指の人気事業。来年度も無事企画できるよう実行委員チームの協力をお願いしたい。

島土・空港A 喜びの声♪
若手といえば30代前半、家庭を気にしながら出席をしているチーム。
決勝まで勝ち進むのが厳しいと予想していましたが、一致団結して試合に臨みました。ここぞというところで確実に点を獲る攻撃陣、大会を通じて無失点の堅い守備とバランスの取れたチームワークによって優勝を勝ち取ることができました。
最後に、会場に足を運び応援してくれた職員の皆さん、黄色い声援の女性陣、そして、家族の皆さんあっての優勝と思っております。ありがとうございました。


▲7年ぶりの優勝を勝ち取り、応援団と一緒に喜びの顔=6月23日、藤枝総合運動公園陸上競技場

 
2007年6月号
2007年6月10日 定期第1284号
第28次職場要求闘争 スタート
~第30回県職組織集会で意思統一~
身近な職場から変えていこう!
県職は、5月11日(金)~12日(土)つま恋(掛川市)において、第30回組織集会を開催し、県内分会・職場から77人が参加した。この集会は、職場要求闘争を通じて組織強化を図る場であると同時に、6月の定期大会に向けて、取組の総括と方向性も議論する前段集会としての位置付けもある。


▲第30回を迎えた組織集会の冒頭で参加者を前に、この集会の意義と成り立ちなどを話す鈴木委員長=5月11日、つま恋・掛川市

【基調報告】


▲報告者の富士市職・渡辺執行委員長

~臨時職員の労働条件の改善と組織化~
富士市職員組合渡辺執行委員長から、富士市職での取組や問題点を踏まえた報告を受けた。
富士市では学校給食現場や保育園、幼稚園を中心に、臨時職員が増加。富士市職員3000人のうち、臨時職員が900人を占める。もはや臨時職員なくして市政が機能しないところまできている。特に保育士は子供の人数で配置が決まるが、結局直前に決まるため、臨時職員で対応せざるを得ない状況。
何年勤めていけるのかも問題。上司と折り合わない場合、正規職員側に問題があっても臨時職員が辞めなくてはならない。普通に仕事があるのなら続けられるべき。こういう背景もあって臨時職員協議会の設立へ動き出した。
臨時職員の要求の中心は「長期の臨時職員は正規に変えるべき」。実際に正規職員と同じ仕事であり、逆に同じでなくては仕事が回らない保育現場では、クラス担任まで持たされる臨時職員もいる。しかし、賃金は半分以下。市職では設立後の87年(昭和62年)、当時の総務部長と「臨時職員等の労働条件に関する確認書」を交わしたが、不十分な病気療養休暇なども含めて、引き続き労働条件改善に取り組んでいるとし、基調報告を終えた。

【職場要求への取組】
基調報告の後、3つの分散会に別れ、昨年度の各支部や分会における職場要求への取組を報告、反省点や積極的事例を踏まえ、今年度の取組にどう生かしていくか話し合った。

【分科会】
●第1分科会テーマ「07年度の運動方針と重点要求、組織強化・整備の検討案」
定期大会で議論される運動方針案等や、本部・支部機能の強化に向けた本部役員定数の見直し案、県関係職場労働組合連合への組織化案などを、支部・分会実態を踏まえ討議した。

●第2分科会テーマ「勤務条件改善と健康を守れる職場づくり」
法定36協定職場の考察と協定外職場での時間外勤務縮減、休息時間廃止提案に伴う昼休み・退庁時間問題、メンタルヘルス等職場の安全衛生活動の活性化を議論した。

●第3分科会テーマ「男女平等参画と働き続けられる職場環境と制度」
ハーモニックしずおか計画の内容確認と県職男女がともに担う運動推進委員会の取組、短時間勤務制度や早出遅出勤務制度にあたっての問題点を職場視点で討議した。

【集会の在り方】
支部や分会の役員を中心に、職場要求の取組を通じ組織強化を討議する場としてきたが、30回という節目を迎え、来年度からは支部や分会の役員がさらに参加しやすい内容や開催方式への変更も視野に入れていく。

~まずは、職場で起きている問題点の洗い出しから~
組織集会でも議論されたとおり、県職では今年度の第28次職場要求闘争を開始した。
現在、各支部・分会にて職場要求アンケートへの取組がなされているところであるが、今後、各支部の協力のもと各分会にて職場要求書へのとりまとめと所属長交渉へ向けた取組が待つ。
各分会長及び分会役員を中心に職場対話集会や学習会を通じて職場課題の前進・改善に向け、少しずつでもやり遂げよう。
 
 
3病院独法化阻止行動を継続して実施中
街頭宣伝&署名行動

▲街宣車から道行く人々に今回の病院独法化の問題点を力強く訴える大隅静岡支部長。当日は5月とはいえ陽射しが強く、非常に暑い中での行動となったが、4,000のPRティッシュをわずかな時間で配り終えた。=5月26日、静岡市街

組合は、5月19日(土)に富士駅前、26日(土)に静岡市内繁華街、6月9日(土)に浜松駅前において、県民に向けた県立3病院の独立行政法人化阻止の街頭宣伝と署名行動を行った。それぞれ病院をはじめとする各支部からの大勢の参加者により、多くの県民にアピールでき、道行く人々から多数の署名に御協力いただくことができた。この動きをもっと大きなものにしていくために、県職組合員一丸となって運動を盛り上げていく。
今後は、署名の第2、3次集約に向けて呼びかけを強め、6月23日(土)には再度、静岡市内の街頭宣伝とともに、独法化の法的研究をしている南山大学・豊島明子助教授を招いて学習会も開催する。県民に訴える最後のチャンス。大勢で参加しよう。


▲富士駅前での独法化延期署名の模様。先日の県議選で当選した野澤洋県議(富士市職出身)も応援に駆けつけた。

▲静岡市内での署名要請と街宣行動。子供連れの方の多くが署名をしている姿が印象に残った。
 
 
厚生部長交渉
独法化が適当との回答に終始
組合との合意形成は明言
 組合は5月24日(木)と31日(木)の2回に渡り、厚生部長と交渉を行なった。これは3月に県知事宛に提出した要求書に基づくもので、大きく5つの項目と8つの組合側の質問について解答を求めた。回答、交渉のやり取りは本誌に掲載。

 
▲厚生部長(写真右中央)と組合交渉団(写真左)の交渉の様子=5月24日、県庁西館
 
 
教えてQ&A
「短時間勤務制度について」
Q 育児、介護に関わる短時間勤務制度について、法整備の時期、国や県の導入時期を教えてください。
A 育児短時間勤務を可能とする地方公務員育児休業法改正などの関連4法は、5月9日に参議院本会議で可決、成立されました。(法の施行は公布後3月以内)。
なお、附帯決議の採択にあたっては、「代替要員の確保、男性職員の取得率向上」「経済的援助の在り方の検討」「非常勤職員の勤務実態調査」などが盛り込まれています。

育児の対象  小学校就学始期に達するまでの子
勤務の型例  1日4時間×週5日=週20時間
1日8時間×週3日=週24時間 など
任期付短時間勤務職員 非常勤職員の配置が可能

まず国レベルにおいては、公務員労働組合連絡会による総務省交渉で改正法の7月1日施行を要求、作業上困難との回答だったことから、遅くとも8月1日施行を強く求めた結果、努力したい旨の応答がありました。
本県においては条例改正を経ることになりますが、前提として、確実な代替職員の確保など、実効性のある制度が求められています。組合では、早期制度化に向けて協議するよう強く当局に求めていますが、代替職員の勤務時間や身分、業務責任の明確化なども担保されるよう問題点も主張していきます。
また、介護についても同様に制度化を要求しています。
 
 
公共サービスの確立に向け、 熱い議論が交わされる
自治労 第134回中央委員会

▲全国から集まった800人の仲間が熱い議論を展開=5月29日、京都市

自治労は、5月29日~30日、京都市で第134回中央委員会を開催し、全国から約800人が集まり、当面の闘争方針等について議論を交わした。県職からも専従役員が7人参加した。
冒頭、岡部委員長があいさつに立ち、「安心・安全な生活のために公共サービスは不可欠だということをアピールしよう。今の社会を変えるには、与野党逆転で政治の枠組みを変えるしかない。」と訴えた。
1日目は、経過報告の後、第1号議案「当面の闘争方針」ほか6つの議案が提案された。質疑討論では地域医療、臨時嘱託職員等運動の取組報告や、春闘総括、参議院選挙に向けての決意など、各地からさまざまな発言がされた。
2日目にも、憲法問題や平和運動、病院独法化の動き、地方公共サービス労組連合会への統合など、引き続き多くの発言と議論を経て、採決を行なった。すべての議案が圧倒的多数で承認され、中央委員会を終えた。
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