静岡県職員組合
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2008年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
フォーム
 
2007年5月号
2007年5月10日 定期第1283号
川口・花森 両新副知事と着任交渉
~職員の満足度が高いことは、県民の満足度の高さにつながる~
 組合は4月24日(火)、本部専従役員と川口正俊・花森憲一両新副知事との着任交渉を行った。今年度から出納長の廃止と合わせ2人体制となる新副知事に対し、労使関係や課題・政策への基本的考えを確認した。なお、県知事とも6月4日(月)に交渉が予定されている。


前常勤委員の川口副知事(写真左奥)と労使関係の確認=4月24日、県庁東館5階


花森副知事(写真右奥)とも着任交渉を行った=4月24日、県庁東館5階
 
 
人事委員会常勤委員交渉
~勤務条件は官が先陣を切らないと定着しない~
 我々、地方公務員の労働基本権の制約の代償措置としての静岡県人事委員会。その委員(常勤委員)に澤田茂夫氏(前監査委員事務局長)が新たに就任した。これからの人事委員会勧告や労働条件改善の取組に向けて、影響力を持つ澤田委員に対し、4月11日(水)組合は着任交渉を行った。


澤田人事委員会常勤委員(写真奥中央)と鈴木委員長(写真右)をはじめとする組合専従役員=4月11日、県庁東館
 
 
広がれ仲間の“輪”~新入組合員歓迎集会 in焼津~
 4月27日(土)~28日(日)、県職では今年度の新入組合員を対象とした歓迎集会「ユースステーション」を焼津ホテル三景苑において開催した。各支部から40人が参加、組合活動や賃金、権利についての講演のほか、班別交流や全体交流会を通じ、県職への理解を深めるとともに、職場を越えて仲間の輪を広めた。

▼まずは自分の賃金と権利を知ろう!
冒頭、鈴木委員長より歓迎のあいさつ。続いて、鈴木副委員長(兼組織部長)が組合の意義を解説。と、ここで山下実行委員より先輩からの一言タイム。自らの体験談を披露、職場における新人のコツを楽しく語ってくれた。
前半の締めは寺田青年部長と鈴木女性部長による、ホワイトボードを用いての講演。自分たちの賃金と諸権利を再確認。今当たり前のようにあることが、実はこれまでの長い取組の結果であることを学んでもらった。

▼初対面でもさっそく協力!
後半は6グループにわかれて奇問難問に挑む「答えて並べろ」クイズビンゴ。雑学から県政御当地ネタに職種モノなど、協力なくして解けないような出題に、初対面同士でも自然と話が弾んでいく。公務員の世界が、自分の配属された視野だけでないことを考えるきっかけになってくれたかな(主催者、上目線)。

▼職場や職種を超えて広がる輪
夕飯を兼ねての交流会。自分の出た新採研修だけでなく、他週の研修そしてなかなか会えない病院職場の仲間と語り、笑い、ボケてツッコむチャンス。新社会人になって間もない中で、多くの知人友人ができることは、今後彼らにとって大いに有意義となろう(主催者、自信有り気)。

▼終わりに
参加された新入組合員の皆さん、お疲れ様でした。この企画は前年度より青年部女性部を中心に準備を進めてきたもので、今回も無事運営できました。支部、分会役員、職場の皆さんの御支援、御協力に感謝いたします。
なお、次回は、来年度の新入組合員に加え、1年先輩となる今年度の新入組合員も集めて、年齢差の近い1年目2年目合同で、タテの交流も広げる方式も考えています。今回の参加者、それに残念ながら参加できなかった人も、その折はぜひよろしくお願いします。



参加した新入組合員みんなでの集合写真。入職して1ヶ月でまだ少し緊張美味?これから一緒に頑張っていきましょう。


先輩からの体験談を踏まえたアドバイス。皆さん熱心に耳を傾けていました。
 
 
「仕事と暮らしに安心・安全を取り戻そう」メーデー開催

珍しい「火熾し体験」に一生懸命の子供たち=4月29日、連合静岡地協メーデー静岡県職テント内

第78回連合メーデーが4月28日から5月13日にかけて県内各地で開催されている。29日(日)に駿府公園で開催された連合静岡地協メーデーには全体で約5千人、県職からも静岡・病院・県庁支部組合員と家族を中心に82人が参加した。
県職は、前段に独自集会を開催。本部杉山福祉対策部長から当面の取組課題、独法化問題の報告がされ、さらに今秋の賃金確定闘争の県職要求前進に向け、引き続き県職への結集をアピールした。
その後、プラカードやのぼり旗を掲げ、メーデーに合流。「ストップ・ザ・格差社会」と銘打って全体集会が始まった。最後にはパート派遣労働者の格差是正、働く者のためのワークルール、恒久平和の実現を求める『メーデー宣言』を採択した。
集会後は、各労組ごとの出店ブースに分かれての企画。県職は原始時代の火熾し体験を用意。たくさんのチビッ子が興味津々にチャレンジ。見守る家族との和やかな交流の場となった。
 
2007年4月号
2007年4月10日 定期第1282号
3月13日副知事交渉
賃金水準の維持改善に全力を
県立3病院の一般独法化反対を強く訴える
 組合は、3月13日に鈴木雅近副知事と、2月7日に提出した07春闘要求書に基づく団体交渉を実施した。交渉では、要求書に対する回答として副知事から(1)労働基本権制約の代償措置である人事委員会勧告制度を尊重する基本姿勢、(2)人員配置は、時間外勤務の状況等も踏まえ職員負担を考慮した取扱い、(3)メンタルヘルスに対する研修範囲の拡大、(4)育児介護にかかる短時間勤務制度は法律改正後、遅滞無く条例改正を行う、などが示された。その後、組合は、組合員の生活と職場実態や、勤務成績評価制度についての認識について質したほか、集中改革プランの人員削減見直し撤回を強く主張した。組合は今後も秋の賃金確定闘争期に向け、組合員の生活と労働条件を守る闘いに全力を挙げる。

副知事とのやりとり
職員の生活・賃金実態の改善決意を示すべき

●組合 この数年間、給与制度改革と公民比較見直しによって県職員の給与は、現給保障があるにせよ下がっている。地域手当も不十分な点があり、制度的に見直しが必要だ。また、行革法に基づき人員削減すること自体、大変な問題であるが、本県でも毎年100名規模で減らされている一方で仕事は減っていない。仕事も生活も困難性が日々高まっていると組合は認識しているが、使用者として県職員の生活・賃金実態の認識と改善する決意を示すべき。
◆副知事 人勧制度がある以上、現段階で何ができるか考えなければならないが、限度がある。組合の主張は全部できるとは考えていない。また、仕事が増えていることは理解できるが、一方で市町村数も現在23市19町となり、置かれている環境も制度も変化している。組合にも十分考えていただいていると認識しており、方向性は違っていないが、組合と我々とは相違点もあると考えている。
●組合 時代の移り変りの中で職員の大変さ厳しさは変わっていないという認識か。労働時間が長くなったり、給料減でも大変ではないということか。
◆副知事 人事委員会制度尊重の考え方の中で検討をしているということだ。

本県公民比較に基づく給料表で矛盾を解消せよ
●組合 現在、人勧制度について、国では労使双方のヒアリングが行われるなど労働基本権回復への具体的な動きを見せている。制度そのものが揺らいでおり、中央省庁での各県人事委員会を軽視する発言や、本県でも勧告内容を精査(使い分け)していることも人事委制度の限界だ。年金制度一元化など様々な制度を地域・民間に合わせるのであれば、基本的なところも合わせるべきではないか。
◆副知事 公務の特性や職務の中で、完全に民間に合わせるのかどうかに行き着くのではないか。
●組合 公務、職務の特殊性は承知しているが、日本の公務員制度は争議権だけでなく交渉権まで広く強力に労働基本権を制約している。その中で何を地域給とか民間並みというのか。そのギャップを認識すべき。組合は、制度の枠内で人事委員会の調査機能は重視しつつも、労使決定していく範囲を広げていくことを提言しており十分可能だ。今ひとつは給料表の問題であり2つの意味で矛盾がある。地公法24条に基づくのが賃金原則であるはずのものが、東北・北海道の国家公務員の給料表を静岡県に適用させることには根拠をもたない。また、埋めようが無い水準を地域手当のみで埋めるのは限界があり、給料表を本県公民比較に基づくものに改めない限り問題は解決しない。
◆副知事 人事委員会の機能が果たされているのかの議論はここではできない。人事委員会として見解も出されている。

地域手当に対する不当な圧力に毅然と対応せよ
●組合 総務省は本県が地域手当支給割合の一律支給を行っていることに対して特別交付税減額を示唆している。これは勧告に基づく県の判断に対する不当な介入である。また、制度は国、水準は地域との方向性を出しているにもかかわらず地方が独自に決める水準調整の地域手当に圧力をかけるのはその方向にも反する。県として圧力に屈すること無く毅然と対応せよ。
◆副知事 結果として職員の給料水準のために行政サービスが削られることは我々としても注視したい。また、地域手当の支給割合については人事委員会はしっかりとした考えの下に勧告を行っていると考えている。
●組合 組合は、先般の人事委員会交渉でも本年勧告で遡及して4月から5%の勧告をすべきと訴えている。国の介入はけしからんという認識はあるのか。
◆副知事 介入という言い方はともかく、少なくとも事業資金が削減されることには十分注視していく。
●組合 地域手当の一律支給を堅持することが勧告の趣旨を受けた当局の姿勢として確認してよいか。
◆副知事 人事委員会の勧告尊重の姿勢に変わりはないのは当然だ。

働きがいと年代別バランスの給与水準確保に努力せよ
●組合 給与水準問題については、組合は制度変更であり水準変更ではないとして了解した経緯がある。その一つとして昨年の確定交渉副知事最終回答で30歳代前半の改善をするとの回答について今年中に具体化を計ることは重要だ。また、それですべて補えるものではなく、勤務成績評価制度の動向に関わらず、給与水準そのものは経緯も踏まえて切り離して検討すべき。水準調整は地域手当等での確保と勧告で述べていることも受け止め、昨年合意の具体化とともに役職加算改善など引き続き最大限の知恵を出し合い、年代別にバランスの取れた働きがいのある給与水準確保に向けて努力をすること。
◆副知事 制度の中でできることはお互いに話し合いを行い、若年層の改善を進めていく知恵はまだあると思っている。

勤務成績評価制度は2段階の合意が必要だ
●組合 勤務成績評価制度は、昨年確定闘争期の確認どおり、基本合意・実施内容合意の2段階合意が必要だ。基本合意は4原則と2要件を具備すること。また、他県動向を留意し、労働基本権回復を含めた公務員制度改革の方向性が出ない限り慎重であるべき、との中央段階の動向も見定めるべき。
◆副知事 労働基本権の問題は労使だけで判断できるものではないが理解はしたい。勤務成績評価制度も公平公正な評価に基づいて、給与上の処遇や人材育成によって勤務意欲や能力向上を図る制度であり、組合にも協力をお願いしたい。

集中改革プランは県民サービス低下か職員の健康破壊を招く
●組合 知事も述べているように本県は常に最低限の人員で効果的な行政を行ってきた。人を減らす余地がない状況にもかかわらず、3年間で毎年100名超の人員削減は、県民サービスを減らすか健康を害するのかを選択しているようなもの。人員削減をやめ、適切な人員配置と健康保持、そして安定した行政サービスを行うべき。
◆副知事 私の段階で意見を述べることはできても実態としてこれから「どうのこうの」できるものではないが、組合の主張は承知をしている。
●組合 職場ではかなり深刻に受け止めている。プランはあくまでプラン。十分に職場を見定めて、職員の健康と効果的な行政と県民サービスを十分カウントした上で人員配置せよ。

県立病院独法化は最大の労働条件変更と認識せよ
●組合 県立3病院の一般地方独立行政法人は、議会、マスコミ、医療界そして病院現場でもほとんど議論されずに全国に例が無い一般独法化が進められていることは静かな暴走である。この問題は職員の身分と労働条件が密接に関わりあうものであり、副知事は管理運営事項と回答したが、運営形態変更=職員の身分変更で、最大の労働条件変更である。第2次要求書ではしかるべき段階で副知事と交渉を行いたい。職員の身分と法律解釈、人事行政に関わることであり、その見解を求めるとともに、その労使交渉の状況に応じて、組合は議会対応も検討していく。 
◆副知事 独法化は、どういうスタンスが県立病院として最適かを念頭に、働く職員にも前向きなことでなければならない。

◆副知事 最後に総務部長時代からも含め6年間組合とは協力や勉強をさせていただいた。自身の力として糧になったことを感謝する。

 
▲鈴木雅近副知事(写真右下)に対して基本姿勢を質す鈴木執行委員長(写真手前左から3人目)を中心とする組合交渉団=3月13日、東館16階
 
 
ようこそ!静岡県へ

▲寺田青年部長(企画部・経済統計室)

新規採用職員の皆さん、ようこそ静岡県庁へ。静岡県職員組合青年部(以下、青年部)を代表して歓迎します。
今回私からは、青年部の説明と女性部・青年部主催の新入組合員歓迎会の案内をさせていただきます。
県職青年部は、県で働いている青年層組合員(32歳以下の男性組合員)の労働条件の向上と、交流を深めるイベントの二点を取り組んでいます。
「公務員はいい労働条件」と思われているかもしれませんが、5年間で職員が500人以上削減され、さらにその後の5年間で500人の削減が予定されています。その中で残業が増え、精神疾患で休む若年層職員が多くなっている一方、賃金は上がらず、福利厚生も削減されている状態です。また、病院、福祉施設、社会保険事務所などの職場が独立行政法人化や指定管理者制度、市場化テストの対象となり、労働条件の一層の悪下、公共サービスの質の低下が懸念されています。
これらの問題点を改善させるために職員組合は、皆さんの意見を聞き「要求書」としてまとめ、皆さんとともに使用者側との交渉を行っています。その中で青年部は、低賃金、長時間労働、職員住宅などの青年層特有の課題を中心に取り組んでいます。
次に、交流を深めるイベントとしては、組織部、福祉対策部と共同で5~6月にかけて延べ千人以上が参加するサッカーフェスティバル、秋に行なわれるテニスフェスティバル、1月下旬の統一スキーなどのレクリエーション事業にも取り組んでいます。
最後に4月28~29日、焼津三景苑にて行われる新入組合員歓迎会の「ユースステーション」のお知らせです。職員組合の青年部と女性部が行う毎年の恒例行事で、昨年も県庁、総合庁舎、病院、その他各職場から多くの仲間が参加しました。皆さんが交流を深める機会として様々な企画を用意しています。是非とも参加してください。私も多くの友人・知人をそこでつくりました。同期の皆さんと誘い合わせの上、左記までぜひお申し込み下さい。きっと仲間の輪が広がりますよ。


▲鈴木女性部長(こころの医療センター)

新規採用の皆さん、就職おめでとうございます。公務員として新たな人生の第1歩を踏み出された皆さんを心から歓迎します。
女性部は、昭和40年に結成されました。当時の女性は、いくつになっても席は末席で、仕事はコピー取りや男性の補助的な業務で主任にすらなれない状態でした。そのような中、「結婚しても、子どもを産んでも」「健康でいきいきと」「誇りをもって」働き続けられるようにと「働き甲斐のある仕事や待遇上の平等を求めて」運動を進めてきました。その結果、今では様々な分野に女性が進出していますし、管理職も生まれています。
また、育児や介護にかかる諸権利(もちろん女性だけの権利ではありません!)も長年の粘り強い要求・運動の結果実現してきました。
この4月より、改正男女雇用機会均等法が施行され、静岡県でも男女共同参画基本計画が見直され、後期実践プランが策定されるなど、社会はより男女差別の少ない、ワーク・ライフ・バランスのとれた環境を整えようという流れが作り出されてきています。皆さんの中には、男女平等だからという理由で、この職場を選ばれた方もいると思います。しかし、よく見るとまだまだ改善が必要なところもあります。また、職場では、人的・時間的・空間的な余裕がなく、一人一人がそれぞれの価値観のもと、自己実現が図れるような多様な働き方が出来にくい状況も出ています。
女性部は、日頃感じていること、困っていることなどいろいろおしゃべりしながら、その中で多くの女性がいきいきと働き続けられるためにどういう職場環境が必要か、どこを改善したらよいのかを拾い出し、運動へとつなげています。真の男女平等が実現され、男女とも仕事も生活もいきいきと送れるよう、一緒に考え歩んでいきましょう。

ユースステーションの案内はこちら(PDF)
 
 
06年度第4回職員安全衛生委員会報告
長期療養者は112人、在職死亡者増加で6人(2月末現在)
集中改革プランに基づく人員削減で、さらに懸念されるメンタル疾患
 3月22日、06年度第4回職員安全衛生委員会が開催された。
事務局である健康指導室から、06年度(一部2月末現在)の職員健康管理事業の実施状況(定期健康診断、VDT作業従事者健康診断実施状況、職員健康相談事業、メンタルヘルス対策事業など)や、長期療養者及び在職者の死亡状況について報告があり、さらには07年度の新規事業について説明があった。
それに対して組合側から、メンタルヘルス対策の充実や産業医の役割強化、在職死亡者の業務上の問題、組織再編に伴う健康管理体制などについて発言した。

長期療養者は前年同月期に比べやや減少したものの、期間は長期化?
代替職員補充をしっかりすべき
長期療養者は2月末現在112人と、前年同月期の118人に比べやや減少した。しかし、初発が減ったものの、再発、継続が各々増加しており、それに伴って期間は長期化しているとの報告があった。組合側委員からは、全体的な傾向と個々の原因を追究・分析し、対策を講ずべきと主張したが、事務局は、早期発見・早期対応により重症化させない取組が必要で、そのために相談事業に力を入れているとの説明にとどまった。
長期療養者の代替補充については、組合における調査結果をもとに、2月23日付で14人について申し入れしたが、委員会の席上では人事室長から、昨年同様、必要なところに職員を配置し、業務が円滑に進むようにしたいとの発言があった。

在職死亡者が大幅に増加
2月末報告で6人、その後3月にさらに1人
在職死亡者は昨年度の4人に対し、報告のあった2月末現在で6人、企業局への出向者1人を加えると7人になり、その後さらに3月末で1人の在職死亡者が確認された。6人の内訳は悪性新生物3人、循環器系2人、その他1人となっている。
委員会では、循環器系疾患の在職死亡者のうち、健康管理区分が「D1(医師による治療を必要とするが、平常の勤務でよい)」の心疾患であったため、防災当直を行い、当直中に具合が悪くなったことのある事例について議論が行なわれた。産業医からは防災当直が特殊なものと言えるかどうか、1人職場や運転業務なども同様の問題があるとの指摘があり、今後、防災局との協議も含め検討課題とされた。

メンタルヘルス対策の充実を職場復帰業務軽減制度を早期に実施せよ
産業医の役割強化を
07年度の事業計画に関連して組合側委員から、メンタルヘルス対策は他県の例も参考にしながら、総合的な対策を講ずるべきと発言。とりわけ、産業医の役割を強化し、(1)職員全体のメンタルヘルスにかかる現状分析と対策について、研究・検討を行い助言する。(2)本人や家族、職場の衛生担当者などの相談に随時応じるとともに、定期的に全県で相談日を設けて相談に応じる。(3)療養や復帰にあたって、産業医が本人や家族、職場、主治医との調整に携わることが有効であることを他県の例も紹介しながら強調した。これに対して産業医からも、次回委員会で他県の取組を参考に、さらに詳しく議論したいと発言があった。
メンタル療養者の職場復帰業務軽減制度については、人事室長から、安全衛生委員会の場だけでなく、組合との協議の場においても、早めにやり方を協議したいが、実施はあまり急がないほうが良いと考えていると発言があった。
組合側からはさらに、集中改革プランに基づく07年度の人員削減(168人、累計265人)により、メンタル療養者が一層増加する懸念を表明し、時間外勤務等職場実態を精査していく必要があると発言した。

07年度の新規事業は、「一般職員へのメンタルヘルスセミナー」
これまでは、管理監督者・新規採用職員・30歳を対象としたメンタルヘルス研修を行ってきたが、これに加えて、これまで受講経験のない一般職員を対象とした研修会を開催する。各衛生委員会との共催で、各総合庁舎を会場とし、メンタルヘルスの基礎知識について2時間程度の講義形式で実施する。

国が進める08年度からの「特定健康診査及び特定保健指導」にむけ、人間ドック等の検査項目の見直しが必要
国の医療制度改革の一環として、08年度から40歳以上の本人と被扶養者を対象として、メタボリックシンドロームの予防を含めた健康診査と保健指導が、保険者(共済組合)に義務付けられる。そのため、これまで実施してきた人間ドックや指定年齢健診の検査項目との整合性を図ることが必要となるので、07年度中に項目の見直しを行う。 

組織再編に伴う07年度の職員安全衛生体制
心配された組織再編に伴う07年度の職員安全衛生管理体制については、本庁にあっては、これまで総室ごとに管理室長等が担っていた衛生担当者を、局ごとに局長級の職が担うことになり、出先についてはこれまでどおり、総務課長、又は総務課が置かれないところにあっては総務課長に相当する職が担うこととなった。
 
 
3病院一般独立行政法人化反対
静岡市青葉イベント広場で7回目の街宣行動
4月以降には県議会請願署名も取り組み予定

▲設置したブースの前で病院の独法化反対を訴える増田病院支部長=3月23日、 青葉イベント広場

3月23日、組合は、県立3病院の一般地方独立行政法人化反対を訴える宣伝行動の一環として、静岡市青葉イベント広場で7回目の街頭宣伝を行った。
当日は、身長や体重、体脂肪を測るコーナーを含めた健康相談ブースを設けて県民に対しての健康増進を呼びかけるとともに「独立行政法人とは?」といったQ&A形式のパネルを展示。これまでに放送されたテレビニュースを見ることができる休息コーナーも併設し、ゆっくりお茶を飲みながら県民と組合員が話できるふれあいの場も持った。
県民からは、「県立病院は県立で無ければ困る。」「一体県は何を考えているんだ!」といった声が聞かれた。また、偶然通りかかった市職員は「県は何がきっかけで、こんな話になったのか。今まさに、自分のところも同じ問題が起きようとしている。独立行政法人になってしまえば、職員は大幅に減ってしまうだろう。そうしたら病院は潰れてしまう。」と厳しい表情で、抱えている問題を語った。やはり、まだまだ県民の認知度が低いこの独法化問題だが、3病院の問題に関しては、県内全域の医療福祉問題と捉える必要があり、今後も全県での取り組みをしていく。
県職が取り組む街頭宣伝としては今回で一応の区切りとなるが、引き続いて4月以降には独立行政法人化反対の請願署名に全県で取り組む予定。署名10万筆を目標に県民、組合員が一丸となれるような取り組みを図っていこう。
 
 
3/27 減額調整撤回訴訟に不当棄却
「本件は憲法問題にあらず」最高裁、上告を棄却~正面判断を回避
 減額調整撤回訴訟において、高裁判決を不服として上告していた問題で最高裁は5人の裁判官全員一致の意見で棄却を決定した。
棄却理由として、民事事件における最高裁への上告が民事訴訟法312条、憲法問題として判断すべき事由でないとしている。県職は今後の総括と方向性について研究・検証していく予定である。

●減額調整撤回訴訟とは?
02年度3月期の一時金減額調整において、その積算にあたっては、既に支払い確定済みの4月分給与にまで遡って減額計算し、事実上返納させた問題。県職は全国で唯一、最高裁に対して、不利益不遡及の原則に反し、また、財産権を侵害するもので違憲であると訴えてきた。
※当時、公務員の一時金は6月、12月、3月に分割されていたが、03年度より支払回数は6月と12月の2回になった。
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