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静岡県職自治研集会

 

静岡県職自治研集会

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第23回静岡県職自治研集会
第23回静岡県職自治研集会



 県職は8月1日(金)もくせい会館において第23回自治研集会を開催、69人が参加した。講演した青木宗明神奈川大学教授は、拡大する地方格差と農林水産業の衰退は無関係ではない等、意外な点を指摘した。また、元自治労都本部副委員長の石田誠氏は、公務職場にまで及び始めた雇用不安に対し、日本版TUPEの必要性を訴えてきた背景が述べられた。

【講演1】「地方格差問題の本質と国の政策責任~求められる経済、財政政策の大転換~」
神奈川大学経営学部教授 青木宗明氏


▲地方財政の在り方について、国や政府の議論の矛盾を突く青木教授

 グローバリーゼーションの名のもと日本の農業がつぶされていく。新自由主義により市場依存させられた地方の農村は衰退。農村維持だと言って補助金による公共事業に依存することで、ますます農業衰退が加速。
 小泉政権時代「田舎の存在は経済的に非効率」との風潮を、国民自身も圧倒的に支持。結果、都市再生論が流行る。地方交付税では投資的経費を削減したが、守るべき地方の生活にまで切り込んだが故に、地方が停滞。
 地方格差是正として、ふるさと納税を叫ぶ人がいるが、あさはかだ。税金でない以上、寄付でしかない。地方法人特別税も単なる地方税収の再分配で、目標値すらない。推進派の知事は、地方としての権限より予算が欲しいだけだ。格差とは税収、行政ニーズの差。どれも是正にはならない。求められるのは財源の移譲である。通学バスを廃止される田舎の子どもがいる一方で、医療費ゼロとなる東京の子どもがいる。果たして同じ日本国民と言えるのか。
 格差是正は、お金のバラマキでは駄目だ。農業がきっちりして、農家が生活できることだ。真にすべきことが理解されない理由は?都会住民、日本国民が地方や政治に無関心、?地方議会が何もしていないことだ。日本に社会史がないことも要因。社会のことは自分に関係ないとの意識。地方を変える、地方自治分権をアピールできるのは地方自治体で働く皆さんであり、自治労ではなかろうか。

 

【講演2】「公務員雇用保護と日本版TUPE」
自治労都庁職日本版TUPE研究会 代表幹事 石田誠氏


▲非公務員化や解雇の危惧を唱える石田代表幹事

 TUPEとは、事業譲渡と雇用保護法。公共サービスのアウトソーシングであるPFI(民間資金を利用して公共サービスを委ねる手法)が進んでいた英国では、官→民の事業譲渡でも、雇用を守る法制度が既に存在していた。しかし、日本はPFIのみを導入した。
 今後、公共サービスの民営化が本格化する。法的整備がなされないまま一方的に非公務員化や不採用、解雇が横行するおそれがある。日本版TUPEの学習や討議を積み上げ、法整備に向けた取組が必要だ。

 
【分科会】
 講演後、3分科会に分かれ、議論を深めた。
○第一分科会 「地方財政と本県財政について」
○第二分科会 「日本版TUPEと行政運営形態」
○第三分科会 「都道府県機能の現在と将来」

第23回静岡県職自治研究集会基調報告
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