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▲着任交渉で経営管理部長の基本姿勢を質す組合交渉団（手前）。＝４月26日

 

　県職は４月26日、新たに経営管理部長に着任した杉山行由氏と団体交渉を実施した。着任にあたっての基本姿勢について「組合とはこれまで通り良きパートナーシップを築き、相互に良い知恵を出し合っていきたい。」との見解が部長から示された。

 

「今こそ憲法について考えよう」
　憲法記念日の５月３日、全国の取組と併せ、静岡市内においても私たちが憲法とどう向き合うかを考える集会が開催され、県職からも計25人が参加した。

 

●５・３改憲ストップ！総がかり行動ｉｎ静岡
　会場（常磐公園）に集まったのは約600人。県内各労働者団体、平和・人権運動団体、市民運動家、弁護士、野党各党関係者等が顔を揃え、連帯メッセージやリレートークに耳を傾けた。集会スローガンとして掲げたのは、「安倍政権退陣、改憲発議阻止とそのための3000万人署名のラストスパート」。森友疑惑をはじめとする公文書改ざん、裁量労働データの虚偽報告、自衛隊の日報隠し、財務省におけるセクハラ事件等、安倍政権による権力の私物化が招いた政治腐敗は枚挙にいとまなし。秘密保護法・集団的自衛権容認・共謀罪等、立憲主義を破壊し、民主主義を蹂躙してきた安倍政権に対し、今こそ「国民の不断の努力によって」（憲法12条）私たち自身が、自らの自由と権利を守るべく立ち上がろうと集会アピールを採択。閉会後、参加者たちは思い思いのプラカード・横断幕等を手に、市街地をデモ行進した。

▲国民議論なき改憲阻止をアピールし、静岡市街をデモ行進

●５・３憲法フォーラムｉｎしずおか「憲法記念日講演会」

▲男女平等について講演する静岡大学・笹原教授
　恒例の憲法記念日講演会が静岡県総合社会福祉会館で行われた。今回は静岡大学学術院情報学領域教授の笹原恵氏（社会学・女性学）から「結婚・家庭から憲法を考える」と題する講演があり、150人が参加した。
　笹原氏は、憲法において男女平等が14条、24条に規定されているとはいえ、それだけでは実現し得ないと指摘。昨今注目されている大相撲巡業における「土俵」事件や財務省におけるセクハラ事件、世界的な運動が展開されている「#MeToo」等を背景として、今、改めて男女平等とは何かを考えるべき機会が増えているという。夫婦同姓や女性の再婚禁止期間の定めについても然り。最高裁判事の構成等にも触れながら、明治以降の「伝統」に縛られた価値観のいびつさや世界から見た日本人の認識のゆがみが明らかにされた。また、男女平等を考える上で、最も参考になるのが「女性差別撤廃条約」だ。日本も批准しているが、未だ同条約の趣旨に逸脱する法律が残されているとのこと。今後の課題として、憲法14条に定める法の下の平等、性別による差別の禁止を「実質化」するために、現代社会の様々な男女平等を考える手がかりとなるトピックについて関心を向けるよう問題提起された。

▲組合の主張に耳を傾ける吉林副知事＝３月15日、県庁内

 

　県職は３月15日、吉林副知事との春闘交渉を実施し、２月２日付けで提出した要求書への回答を受けた。50歳台の最高号給到達者増に係る課題は認識しており、号給増設についても人事委員会と話をしていると回答。 また、勤務時間の多様化試行についての新提案があった。その他継続課題については、今後労使で十分協議していく姿勢を確認した。

人事委員会事務局長交渉
高齢層の給与水準について昇任昇格改善・号給増設求める

▲回答する渡瀬県人事委員会事務局長（当時）＝３月15日

 

　県職は３月15日、県人事委員会事務局長との春闘交渉に臨んだ。例年、春闘期の交渉を通じて人事委員会の考えを質し、今年の給与勧告と賃金確定闘争につなげている。高齢層の給与水準について事務局長は「課題は認識。他県状況など分析し検討したい。」と回答した。

部局交渉報告
専門職大学･技専校短大化の丁寧な情報開示を 

　県職では、各分会・職場で行った所属長要求・交渉を基に各部局要求書を作成し、人員、職場改善をはじめとした交渉を行っている。３月14日に経済産業部・研究開発課長と交渉を行った。

▲研究職場連絡会議交渉「５級昇格への道筋を」

 

　研究職場連絡会議は３月14日、経済産業部増田総務監・池ヶ谷研究開発課長と交渉を行った。
　県職からは、「研究費が少なく、外部資金をとるように言われる。」「専門職大学（以下、専門大）の教員選考アンケートが現場に十分な説明なく配布された。」「業務と資質向上の線引きが難しく、時間外申請しづらい。」「４級の最高号給到達者が４割近い。５級昇格への道筋を。」など主張し、総務監からは「来年度予算は多少上乗せした。引き続き確保に努める。」「５年以上の現場実績で実務化教員となれる可能性があるため、幅広にアンケートを実施した。」「時間外申請の線引きは難しい課題だが、問題意識はある。」「昇任・昇格の課題は認識。」など回答があった。また、独立行政法人化や隔地への新規採用者の配置などについて主張した。

 

▲経済産業部交渉「専門職大学・技専校短大化の情報開示を」

 

　県職は３月14日、要求書に基づく部局交渉を経済産業部総務監と行った。
　県職から「部内再編や専門職大学移行など、現場への説明や情報が不足している。」「専門職大学の勤務労働条件など組合と交渉・協議する場の設定を。」「技術専門校の短大化（以下、短大化）に向けての動きは。」「時間外未申請の実態認識は。」「現業職員の技術継承と労働安全衛生を確保するための人員配置を。」など職場実態をふまえ主張した。
　総務監からは「専門職大学など今後、情報開示や意見集約は丁寧に実施したい。」「県職とも話し合いや情報交換をしていきたい。」「短大化は専門職大学より１年先（2021年開校）の話。時間的余裕があると考える。」との回答があった。
　一方、時間外勤務の未申請対策については、「時間外申請を含めた在り方について、現場に出向き説明している。また、会議などでも所属長などに伝えている」。現業職員の採用については、「技術継承に配慮し、退職１年前に新たに採用するようにしている」とのこと。加えて、職員の安全衛生の面からも複数人数で職務に従事する必要性を訴えた。その他、イベント関係の動員による通常業務への影響など改善を求めた。

臨時･非常勤職員等の労働条件に関する交渉
賃金算定、諸手当、休暇などの前倒し改善を求める 

　県職は３月27日、「臨時・非常勤等職員の労働条件に関する要求書」に基づく交渉を人事課と行った。
　交渉では、非正規労働者の処遇改善が社会的要請となる中、公務職場でも正規職員との格差是正、均等待遇を要求した。また、2020年４月の地方自治法や地方公務員法の改正を視野に、臨時・非常勤職員の賃金算定や諸手当、休暇、福利厚生などの前倒し改善、新たな会計年度任用職員制度の採用条件や位置付けについて早急な整理を求めた。
　今後も自治労と連携し、県職場で働く臨時・非常勤職員の労働条件改善を目指すとともに、加入促進と組織化を進めていく。

 

▲天下り人事反対宣伝行動を実施＝４月２日、県庁本館前