部長「これまで通り組合とは良きパートナーシップを」
経営管理部長着任交渉で課題認識を確認
▲着任交渉で経営管理部長の基本姿勢を質す組合交渉団（手前）。＝４月26日
県職は４月26日、新たに経営管理部長に着任した杉山行由氏と団体交渉を実施した。着任にあたっての基本姿勢について「組合とはこれまで通り良きパートナーシップを築き、相互に良い知恵を出し合っていきたい。」との見解が部長から示された。
「今こそ憲法について考えよう」
憲法記念日の５月３日、全国の取組と併せ、静岡市内においても私たちが憲法とどう向き合うかを考える集会が開催され、県職からも計25人が参加した。
●５・３改憲ストップ！総がかり行動ｉｎ静岡
会場（常磐公園）に集まったのは約600人。県内各労働者団体、平和・人権運動団体、市民運動家、弁護士、野党各党関係者等が顔を揃え、連帯メッセージやリレートークに耳を傾けた。集会スローガンとして掲げたのは、「安倍政権退陣、改憲発議阻止とそのための3000万人署名のラストスパート」。森友疑惑をはじめとする公文書改ざん、裁量労働データの虚偽報告、自衛隊の日報隠し、財務省におけるセクハラ事件等、安倍政権による権力の私物化が招いた政治腐敗は枚挙にいとまなし。秘密保護法・集団的自衛権容認・共謀罪等、立憲主義を破壊し、民主主義を蹂躙してきた安倍政権に対し、今こそ「国民の不断の努力によって」（憲法12条）私たち自身が、自らの自由と権利を守るべく立ち上がろうと集会アピールを採択。閉会後、参加者たちは思い思いのプラカード・横断幕等を手に、市街地をデモ行進した。
▲国民議論なき改憲阻止をアピールし、静岡市街をデモ行進
●５・３憲法フォーラムｉｎしずおか「憲法記念日講演会」
▲男女平等について講演する静岡大学・笹原教授
恒例の憲法記念日講演会が静岡県総合社会福祉会館で行われた。今回は静岡大学学術院情報学領域教授の笹原恵氏（社会学・女性学）から「結婚・家庭から憲法を考える」と題する講演があり、150人が参加した。
笹原氏は、憲法において男女平等が14条、24条に規定されているとはいえ、それだけでは実現し得ないと指摘。昨今注目されている大相撲巡業における「土俵」事件や財務省におけるセクハラ事件、世界的な運動が展開されている「#MeToo」等を背景として、今、改めて男女平等とは何かを考えるべき機会が増えているという。夫婦同姓や女性の再婚禁止期間の定めについても然り。最高裁判事の構成等にも触れながら、明治以降の「伝統」に縛られた価値観のいびつさや世界から見た日本人の認識のゆがみが明らかにされた。また、男女平等を考える上で、最も参考になるのが「女性差別撤廃条約」だ。日本も批准しているが、未だ同条約の趣旨に逸脱する法律が残されているとのこと。今後の課題として、憲法14条に定める法の下の平等、性別による差別の禁止を「実質化」するために、現代社会の様々な男女平等を考える手がかりとなるトピックについて関心を向けるよう問題提起された。
