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2018年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2018年7月10日 定期第1427号
2018-07-18
第72回定期大会で2018年度運動方針を決定
 

▲参加者による団結ガンバロウで大会を締めくくった=6月22日、もくせい会館
 
●給与水準回復スキームが引き続き重要な課題
県職は6月22日、もくせい会館において第72回定期大会を開催した。本大会は組合の最高議決機関で、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この1年間を闘う運動方針が決定した。また、大会で決定した県人事委員会あて要求書を週明けの25日に提出し、生活賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。

・2018年度運動方針(第一号議案)
2017年度の活動総括とともに、県職活動の基本となる賃金改善の取組など5つの重点課題を前進させる。
・2018年度財政執行方針等(第二号議案)
組合財政は組合員の貴重な組合費で執行されている。常に要求前進と組織強化に結びつくよう、効率的執行に努める。
・当面の運動方針(第三号議案)
・人事委員会あて要求書(第三号議案)
※要求項目
①勧告について ②賃金制度について ③諸手当について(通勤手当、扶養手当など) ④定年延長等について ⑤労働時間短縮など労働条件改善について ⑥労働安全衛生等について ⑦仕事と生活の両立支援について ⑧公平・公正な人事制度の確立について ⑨臨時・非常勤職員の賃金労働条件の改善について
・その他議案
選挙管理委員(第四号議案)、顧問の選任(第五号議案)、組合費取扱規定の一部改正(第六号議案)について
 
●人事委あて要求書提出
春闘での賃上げ結果を受け、今年度も賃金・労働条件のプラス基調を継続発展させる取組が必要。
「給与制度の総合的見直し」に伴う高齢層をはじめとした給与水準回復のため、昇任・昇格の改善と号給増設について勧告させることなどが重要な継続課題となっている。
また、時間外勤務縮減にむけた適正な人員配置の実現が急務である。
県職は、人事委員会に対し労働基本権剥奪の代償措置として、独立性・主体性を発揮して、真摯に業務に精励する職員の努力に応え、賃金労働条件を改善する勧告を行うよう求めた。


▲人事委員会あて要求書を給与課長(左)へ提出

高校生平和大使派遣運動カンパ


▲右から佐野さん(長崎派遣・静岡双葉)、高田さん(高校生平和大使・静岡サレジオ)、宮澤さん(長崎派遣・静岡サレジオ)
 
●高校生平和大使決定!カンパに協力お願いします
第21代高校生平和大使が静岡サレジオ高校2年生の高田愛弓さん(16・静岡市)に決定しました。高校生平和大使は外務省からユース非核特使にも任命されています。
被爆者の高齢化が進み、被爆体験を後世に継承しなくてはならない時代になりました。同大使は、21年前からジュネーブの国連軍縮本部で、核兵器廃絶の思いを英語でスピーチし、アピールを行っています。組合ではこの活動を支持し、自治労県本部や県平和センターから要請がある渡航費用のカンパを毎年行ってきました。
例えば、焼津市、磐田市では、広島や長崎に公費で中学生平和使節団を送り続けています。しかし、高校生平和大使には現在公的補助がなく、費用は長崎派遣や国内研修を含め80万円程度かかります。今後公的補助を要望していきますが、皆様からの御協力もよろしくお願いします。(組織部)
 
◆取組期間 ~8月10日(金)
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