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2018年度県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2018年11月号 第1431号
2018-11-20
副知事「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」
対県賃金確定闘争が本格化
 
●対県要求行動や職場対話集会で闘争強化
 県職は11月1日、要求書に基づく第一回団体交渉を吉林副知事と行った。5年連続の給料月額・一時金の引上げをはじめとした本年勧告について、副知事は、「勧告尊重の基本姿勢に立って検討」と回答。
 県職からは、「勧告では行政職5級のみに止まった号給増設について、行政職6級、研究職4級への適用と在職者調整」を求めた。
 また、査定昇給導入時に協議を約束していた「給与制度の総合的見直し制度完成後の特別昇給的査定昇給についての見直し」提案があった。これについては、55歳超職員の昇給抑制の導入と併せ、生涯賃金の減少につながる改悪には合意できず、撤回するよう強く求めた。
 その他、①時差勤務など働き方改革について組合との十分な事前協議、②昇任・昇格制度の是正、③臨時・非常勤等職員の処遇改善、④勧告を踏まえた人員増による時間外縮減と国の上限規制に遅れない実効性のある時間外対策、⑤通勤手当の自己負担解消などについてやりとりを行った。今後も要求前進に向け取組を進めていく。
 

▲交渉を重ねる組合交渉団(手前)と副知事を中心とする当局(奥)=11月1日、東館16階
 
●生涯賃金低下につながる改悪には強く反対!
 10月26日に①「対県要求書」、②「労働安全衛生に関する要求書」、③「福利厚生事業に関する要求書」の各要求書を県当局へ提出し、分会・支部・本部一丸となり2018賃金確定闘争の取組を進めてきた。
 既に終了した要求行動第一波二日間には118人が参加。各支部から職場実態を訴えたほか、「知事への私の要求」短冊行動で参加者の思いを伝えた。また、職場レベルでも職場決議や対話集会、闘争ボールペン配布など支部、分会における取組も進め、闘争の強化を図っている。
 11月1日には吉林副知事との団体交渉に臨んだ。55歳超職員の昇給抑制導入や、査定昇給導入時に総合的見直し制度完成後に運用の見直し協議としていた特別昇給的査定昇給について、この段階での見直し提案があったことは、職員の生涯賃金低下を招くものであり、非常に不満である。
 また、人事委勧告を背景に人員増を前提とした時間外勤務縮減策を求めたが、具体的回答は次回以降に持越しとなった。
 今後、11月13日に経営管理部長、19日に副知事と団体交渉を予定。諸課題の前進回答を引き出すべく全力で当たっていく。
 
【今年度の重点課題】(抜粋)
◎給与改善勧告の実施及び「給与制度の総合的見直し」により引き下げられた給与水準の回復
●国に追随しない県独自の賃金改定(本県独自給料表・特例給料月額の級別異率設定・号給増設)
●人員増等による時間外勤務縮減、36協定をはじめとしたワークルールの確立
●昇任年齢の改善、昇任・昇格の是正(行政職4・5・6級、研究職・医療職(二)表)
【団体交渉の中で改悪提案があった課題】
(11/8人事課長交渉まで)
11/1 勧告踏まえ55歳超昇給抑制制度を実施
11/6 抑制号給数は、国同様、上位から2号、1号、0号(標準)
11/8 2019年1月昇給より副班長級昇任者の2号昇給加算を廃止

第203回本部委員会で賃金確定闘争方針を決定
対県闘争勝利へ!!


▲第203回本部委員会で決定した方針の下、組合員が一致団結して取り組むことを確認した。=10月25日、静岡労働会館3階
 
 県職は10月25日、第203回本部委員会を開催し、運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
 今年の勧告は5年連続で月例給・一時金を引き上げる一方、号給増設が限定的だったことや55歳超の昇給抑制措置への言及もあり、今後、高齢層の改悪提案が予想される。
 私たちの生活改善と職場環境改善に向けどう取り組んでいくのか討論を経て、提出議案は全て賛成多数で可決された。
 
階層団交

▲4階層とも人事課長と交渉
 
●10.10青年部「適正な人員配置による時間外縮減を」

 青年部では、要求は訴え続けることが重要であるとの考えから、これまでの継続課題を基軸に、①適正な人員配置と若い人材の確保、②青年層の賃金水準の改善、③自己負担軽減に向けた諸手当の改善、④職員住宅の整備・修繕、⑤人事異動の早期内示、⑥職場環境等の改善の6つの項目を独自要求の柱としている。
 団体交渉では、①継続的な若い人材の確保は重要と認識、②昨年度の給与改定で若年層に重点を置いた引上げ、③扶養手当は「総合的見直し」により子に係る手当額の引上げなど段階的に実施、④今年度は下田市中世帯用職住16戸の浴室ユニットバス化の改修を予定、⑤下田地区から異動する場合の方面内示は困難、⑥突発的に生じた時間外勤務は事前命令がなくても適切に処理を行うよう指導(時間外縮減推進月間も同様)等人事課長・福利厚生課長から回答があった。
 今後も青年部では、若年層の賃金や職場環境の改善を旗印に、学習、交流、対話を軸として独自要求行動を進めていく。
 
●10.12女性部「誰もが働きやすい職場環境の整備を」

 女性部の団体交渉は、育児だけでなく、介護や様々な疾病の治療を要する職員など、誰もが働きやすい職場環境のさらなる整備に向け要求した。
 特に今年度に入り介護を理由に退職している職員が複数発生しているため、育児・介護と仕事との両立支援について一層の改善を求めた。これに対し当局からは、介護休暇の対象者の範囲については配偶者の祖父母や生計を一にする親族を県独自に対象に算入するなど、国や一般事業主より充実した制度であることとの回答に終始した。しかし、育児と介護のダブルケアに苦しむ職員もいるため、育児だけでなく介護など様々な事情を抱えながら働く職員のための支援の必要性を訴え、小6までの部分休業拡大、遠距離通学解消、人員増などの実効性のある措置を求めた。
 女性部では、引き続き働きにくさの課題解消に取り組んでいく。
 
●10.9経験者部会「高齢層のモチベーション維持を」

 定年までモチベーションを維持し良い仕事ができるよう、給与水準(退職手当を含めた生涯賃金)の維持・向上と労働条件・職場環境改善を目指し、10月9日に人事課長・福利厚生課長と団体交渉を実施した。
 ここ数年の最重要課題は、定年まで実質的な昇給ができる制度・運用であり、給料表の号給増設と班長級昇任改善をその手段として要求項目に掲げてきた。
 号給増設については、人事課長から明確な回答はなかったが、昨年の賃金確定闘争後、任命権者として人事委員会と話し合ったことが確認された。結果として、その後11日には人事委員会から行政職給料表5級に8号増設するよう勧告された。
 班長級昇任は、特に適齢期年齢職員人数に比しポスト数が少ない専門職種について、運用に工夫を求めたが、昨年度と同様そのことに対する配慮はなくゼロ回答であった。
 定年延長は、国家公務員について人事院が申出をこの8月に行ったが、その内容は不明確なところも多く、「退職手当を含む生涯賃金が、60歳中途退職の場合は維持、65歳定年退職の場合は改善」することを基本に検討を要請した。人事課長は「国の動向を注視し検討を進める」とのことであった。 その他再任用職員などを含め、少なくとも課題について一定共通認識を得ることができた。このことを確定闘争基本交渉につなげていきたい。
 本ニュースが配布される時期は確定闘争も最終盤となっている可能性が高いが、人事委員会勧告では号給増設勧告はあったものの、55歳超職員の昇給抑制も勧告されており、経験者部会組合員の勤務労働条件に即影響を与える課題が最重点となっていると考えられる。
 そのことから、今確定闘争では先頭に立って取り組む決意であることを表明し報告とする。
 
●10.11現業評議会「中堅層以下の給与水準の回復を」

 現業評議会では、重点要求項目を中心に職場実態などを訴え、強く改善を求めた。
 重点課題である中位等級以下の給与水準回復については、「見直しの影響が大きい40歳台の職員に配慮した号給増設及び昇格メリットの増額、退職手当についても影響額が少なくなるような措置を講じ、見直し後の給料は国よりも有利な取扱いとなっている」と回答。行政職への転任については、「行政職給料表の適用には現在の業務に加え、行政職の業務も行うべきものと考える。どのような業務を行政職の業務とするか引き続き組合と検討して行きたい」と回答があり、あらためて吏員昇任的な転任を主張した。
 もう1つの重要課題である人員確保については、「業務員の採用は必要な人員の精査をした上で現場の安全管理や技能継承等の観点から業務の執行上必要と認められる場合、常勤職員の採用を行うこととし、2015年に畜産技術研究所で1人、2017年に中小家畜研究センターで1人、茶業研究センターで1人、2018年に果樹分室で1人、畜産技術研究所で1人の業務員を採用。運転手採用は、業務の性質や勤務形態等を総合的に勘案し、現場実態に基づいた任用形態による配置を検討。船員採用は、船の運航に求められる人数を考慮し必要に応じて採用。」との回答があった。
 今年新たに要求項目に追加した時間年休付与の拡大については「年休制度本来の趣旨に基づく法律上の規定であり時間単位年休の上限廃止は困難」との回答があったが、時間年休の取得制限は他県にない制度であることは人事課長も認めており、再度の検討と撤廃を強く求めた。
 その他の課題についても「引き続き組合と検討したい」との回答があり交渉を終えた。現業評では独自要求の実現を目指し各種行動に取り組んでいく。
 
ビリョクだけどムリョクじゃない!
高校生平和大使・長崎派遣代表報告会 
 
 10月14日に2018年・第21代高校生平和大使・長崎派遣代表活動報告会が静岡労働会館にて開催された。
 報告会では、長崎派遣について佐野文音さん(静岡雙葉高校)と宮沢正咲さん(静岡サレジオ高校)から「被爆者から直接体験を聞き、被爆者と直接話せる最後の世代であるわたしたちが、過去を教訓に未来を築いていくべきと感じた。」(佐野さん)、「長崎に行く前は、この経験を自分だけの経験で終わらないようにしようと思っていたが、(実際に行ってみて)自分の知ったことを絶対に伝えなくてはならないと思った。」(宮沢さん)と報告があった。
 また、ジュネーブでの国連軍縮会議に出席した高田愛弓さん(静岡サレジオ高校)からは、インドの外交官より、核兵器保有国としての抑止論と核廃絶に賛同する個人としての両方の立場での意見を聞くことができ、「一方的に核廃絶を訴えるのではなく、保有国とどれだけのアプローチが出来るのか。そのうえで廃絶していくことを考えるようにしなくてはならないと改めて思った。」と報告された。
 3人は、それぞれの派遣先で早朝から署名活動を行ったほか、静岡市内を中心に現在でも街頭署名活動を続けている。また、同世代の若者がもっと平和問題について深く議論するため、「静岡スチューデンツ・ピース・ワークショップ」を立ち上げ活動している。
 県職では、今回もカンパに取り組み、組合員の皆様からカンパをいただいた。この場を借りて感謝申し上げる。 県職は、今後も次の世代へ平和の輪をつなげていくため、高校生平和大使などの活動に取り組んでいく。
 
2018年度県職労連合スポーツフェスティバル
中遠農林分会初優勝!

 
 県職労連合は、9月15日、地区予選を勝ち抜いた5チームによる全県バレーボール大会を静岡英和学院大学体育館(静岡市)で開催した。
 今年はリーグ戦により開催。全試合で勝ち点を積み上げた中遠農林事務所分会が、昨年優勝のがんセンター労組を勝ち点で上回り、見事初優勝した。
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