２０１８賃金確定闘争
不満な点はあるが評価できる回答もあり妥結
５年連続の給与引上げ、年内差額精算の方向
▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後まで闘い抜く決意を確認。＝11月16日、県庁前
▲人事課に職場の声を伝える要求行動。女性部作成のタペストリーも掲示した。＝11月15日
▲対県要求行動の最後に伊東委員長の団結ガンバロウで意思統一＝11月16日
皆さんの力で要求が一歩前進しました。各種取組への御協力ありがとうございます。
▲全県全職場時間外集会で闘い抜く決意を全８支部で確認。＝11月９日、中遠支部
▲対県要求行動終盤に人事課前において座り込み行動を実施。＝11月16日
▲組合員の切実な声を「知事への私の要求」（短冊）に託して要求行動の最後に手渡す。
働き方改革の真の目的とは
第27期全国労働安全衛生学校より
10月13日から14日の２日間、もくせい会館（静岡市）において、（一社）全国労働安全衛生研究会主催の第27期全国労働安全衛生学校が開催された。県職からは13人が参加した。「『働き方改革』と長時間労働の是正」をテーマとして、開校前の自主分科会を含め、１日目には参加者全員が受講する記念講演や講義のほか、小さなグループに分かれて意見交換を行う分散会、２日目には過労死防止など３つのテーマから選択して学ぶ分科会や各労働組合等の取組に関する報告等、多彩なプログラムが用意された。行政職場の労働組合のほか、学校・医療機関・鉄道関係職場の労働組合の役員や地方議員等も一緒に、活発な質疑を交わす中で、労働安全衛生活動における重要な視点を学んだ。以下、主催団体代表である山田厚氏による講演を一部紹介する。
●大企業が目指す「長時間労働の是正」とは
政府は、「働き方改革」推進における最も重要な目的の一つとして、「長時間労働の是正」を掲げている。「労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する」というスローガンは、長時間労働で疲弊した労働者にとって魅力的に映るかもしれない。
しかし、長時間労働を是正するために、使用者側が熱心に繰り返す言葉は「生産性の向上」だ。労働者側が「業務量の削減」や「人員の増加」を求めたとして、速やかに実現されてきただろうか。答えは否。つまり、生産性向上は労働者自身の努力により、自己責任で実現されるべきものだとの使用者側の考えが透けて見える。
●「計画的な年休取得」に要注意
経団連ホームページには、「従業員のワーク・ライフ・バランスの確保、観光振興、消費喚起に効果が期待される年次有給休暇の取得促進を図るため」のキャンペーンとして、図１の標語が掲載されている。年休取得実績が上がれば企業のイメージアップに繋がるかもしれないが、経団連による提言のどこを探しても、企業（使用者側）の責任として、労働者の負担軽減のために業務量を減らす等の姿勢は微塵も感じられない。ともかく「計画的に休暇を取得しよう」との大号令。労働者は必然的に、休暇の前後に仕事を振り分け、自己責任と義務感により、自身の業務を片付けることになるだろう。
●企業の利益を増すための「長時間労働の是正」!?
山田氏は、大企業が目指す「長時間労働の是正」は、企業の利益を増すための生産性向上運動に他ならないと指摘。表２の事例からもそれが進められていくことが分かるという。
●労働組合の弱体化により、自己都合退職に追い込まれる
山田氏によれば、表２の６つの事例が、例えば、「健康診断」や「人事評価」と相まって、どう機能するか警戒する必要があるという。仮に労働組合が弱体化し、「企業にとって都合の良い働き方改革」に異を唱えないならば、過重な労働によって心身が疲弊した労働者に「生産性が低い」とレッテルを貼り、排除することに繋がりかねないと述べている。
労働者の心身の健康を破壊し、「使い捨て」にする実態は、「ブラック企業」のやり方そのもの。無期雇用であったとしても、心身の不調による自己都合退職や業務達成度等の人事評価で能力不足解雇が増える可能性があると警鐘を鳴らしている。
●どう取り組むか
以下は、山田氏による提起だ。
■「労働時間」の概念をしっかりと確認すること。
「働き方改革」の中で、「残業時間の上限規制」や「健康確保措置」等が言及されている。そもそも、健康を守るための労働時間の規制とはどういうことか。労働者の健康を確保することを考慮するならば、月単位・年単位の労働時間の規制では不十分。24時間の生体リズム（サーカディアン・リズム）を守るため、１日単位で残業時間を規制すること。１日の疲労はその日のうちに回復させないと、蓄積疲労になる。
■深夜労働や休日労働にしっかり規制をかけること。
人間は機械ではない。同じ１時間の労働であっても、朝・昼・夜のどの時間帯に行うかにより心身への負担が異なる。特に深夜労働（労基法では夜10時～朝５時）は生体リズムを歪め、疲労を強め、注意力の低下を招き、安全性を損なう。このため、年齢・性別に関わらず本来、抑制・禁止されるべきものだ。なお、2007年ＷＨＯの国際がん研究機関では、夜勤・交代勤務を発がん性の要因と規定している。
■女性や高齢者・障害者に対しての配慮も必要であること。
性別に関わらず長時間労働・深夜労働は有害だが、特に女性労働者にとっては、身体上の性差から、大きなリスクとなる。また、危険を回避するため、高齢や障害による身体機能の衰えをも考慮すべきだ。
■36協定を労働者の要求の場にすること。
協定期間は短いほど、働き方を見直す機会が増える。厚労省の指導によれば、「３か月以内」も選択肢の一つだ。また、「業務の種類」を明確化し、「労働者の数」は男女別に記載すること。さらに、協定書には、１日単位の残業時間を記載すること。
■最後に
労働安全衛生の基本原則を労働者一人ひとりが学び、時間外勤務手当の支給についても、未申請によるものを含む未払いが発生しないよう、順法のたたかいを丁寧に行う必要性を説かれた。そして、使用者側の目線による働き方改革（改悪）に歯止めをかけ、弱い立場の労働者の健康を守るための働き方の改善を実現するには、何よりも、職場の仲間との「雑談」「話し合い」を意識的にすることが第一歩だと強調した。
職場巡視
本県では労働安全衛生法に定めるほか、静岡県職員安全衛生管理規程により、県独自の安全衛生体制を整備しています。その中で、総括安全衛生管理者（経営管理部長）を中心に、労使委員で構成される職員安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生管理の充実に努めています。このほか、総合庁舎等の衛生委員会が設置・運営されていますが、50人未満の職場には設置義務がなく、安全な執務環境の確保が不十分になる可能性があります。このため、職員安全衛生委員会では、1995年度から年に２回の職場巡視を実施し、「50人未満の職場」を訪問し、職場環境の改善に努めています。
今年度は９月５日に西部健康福祉センター掛川支所・袋井土木事務所掛川支所（同一建物内）、10月24日にふじのくに地球環境史ミュージアム（静岡市）において実施しました。その中で、執務室の温室度・照度、休養室・トイレ等の状況、救急箱・消火器の設置状況等、労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境が整備されているか確認し、職員の健康管理や公務災害発生防止の取組について、率直な意見交換を行いました。（法規対策部）
報告 インドネシア地震被災者救援カンパ御協力ありがとうございます
県職労連合は10月から11月にかけて取り組んだカンパ23万2,753円について、11月30日に日本赤十字社を訪ね代表して杉山県職副委員長から直接手渡した。寄付金は日本赤十字社を通じて現地赤十字社に送られ、地域復興のための財源として役立てられる。
この間の組合員の皆さんの御協力に感謝する。
▲インドネシア地震被災者救援カンパを杉山副委員長が日本赤十字社橋本事務局長に手交する。＝11月30日、日本赤十字社
青年部 未来予想図2018（１・２・３年次組合員交流会）
▲未来を語った参加者全員で記念撮影=10月27日、ペガサート（静岡市葵区）
青年部は10月27日、静岡市内において「未来予想図2018（１・２・３年次組合員交流会）」を開催。26人の青年部・女性部組合員が参加した。このイベントは、実行委員会を中心に企画・運営され、学習会と交流会の２部構成で実施した。
学習会の前半、入庁３～14年目の先輩組合員３人がこれまでの異動や仕事の経験を参加者に伝え、後半では、それを踏まえて自身の10年目までのライフプランを作成、グループ内で発表した。一緒に働いている仲間でもお互いの考えや展望などを話す場はあまりない。参加者にとっても、いい機会になったのではないだろうか。
青年部では、このように学びながら組合員同士の繋がりを深めていく行事を開催している。ぜひ、多くの組合員に参加してもらい仲間の輪を拡げてもらいたい。（青年部）
明治安田生命共催 県職労連合フットサル大会
島田土木Ａが連覇!!健福惜しくも準優勝!
県職労連合は11月４日、フットサル決勝大会を開催。９月24日、29日の予選を勝ち抜いた16チームによるリーグ戦及びトーナメント戦を実施した。島田土木Ａが優勝し、昨年に続き２連覇を達成した。
２連覇を達成した島田土木Ａメンバー＝11月４日、エスパルスドリームフィールド静岡
【最終成績】
優 勝 島田土木Ａ
準優勝 健康福祉部ユナイテッド
３ 位 ＡＬＬ経済産業部
