静岡県職員組合
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杉山あつしの熱盛(あつもり)トーク

 

「杉山あつしの『熱盛』トーク」

「杉山あつしの『熱盛』トーク」
 
政策形成プロジェクト発足
2021-03-10
政策形成プロジェクトイメージ図
●新プロジェクト発足
 県職組織内議員である杉山県議が自身と大学教員、研究者らで構成する人権・差別解消に視点を当てた「政策形成プロジェクト」を発足させた。
 このプロジェクトは、地方行政や自治体政策、公共サービスの在り方について、市民、研究員、自治体議員などが共に連携・協力して調査研究を進め、「個人の幸福追求」に必要な、具体的活動を実践していくことを目的としている。
 
●「女性も担う静岡の地域防災」シンポジウムを2月に開催
 2月12日、Zoomを用いてシンポジウムを開催した。4グループ、個人の各パネリストから女性防災リーダーの奮闘と自主防災組織との連携の困難さの一方で、自治体からの働きかけにより、自主防災との連携が取れたとの報告があった。
 県からも危機情報課長、男女共同参画課長が出席し、パネリストや参加者からの多くの質問に答えていただいた。
 
●政策形成プロジェクトに参加しませんか
 現在「男女共同参画・防災」「外国人就労問題」という2つの作業部会を定期的に開催している。将来的には作業部会を5つほど開催したいと考えており、新たなテーマ・課題を募集中で、ぜひ組合員の皆さんにも参加してほしい。
 政策形成プロジェクトの詳細は杉山あつしホームページで確認できる。
 
2021年 新年のあいさつ
2021-01-12
労働者の立場から力を尽くす
 
 県議会議員に当選し1年9か月が経ちました。2020年は県立大学・津富教授の御協力で「政策形成支援プロジェクト」を立ち上げて、「人権尊重、差別のない社会」についての政策形成を図るべくプロジェクトを進めてきました。参加者を募集中です。県議会議員と一緒に政策を作りませんか。
 11月に入りコロナ感染拡大により静岡市駿河区のデイサービスや病院でクラスターが発生しました。近隣の学校や施設を訪問し、意見交換や情報を交換をしました。
 年1回の県議会本会議・一般質問を6月に行い、「保健所の体制強化」、「医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化」などを質問しました。
 常任委員会は昨年の総務委員会から産業委員会に移動し、副委員長に就任しました。担当は得意の労働分野から農林水産業、商工業分野になります。委員会では「相談しやすい労働相談・ワンストップ相談」、「静岡らしい産業の育成手法」を強く主張しています。
 組合では県職特別執行委員となりましたが、副委員長時代同様、給与・労働条件について積極的に関わっていきたいと思います。引き続き、「労働条件の維持・改善」、「組合の地位向上」を議会から支えていくとともに、駿河区民の皆様からの1万2804票の期待と重さを裏切ることなく、また初心を忘れず活動をしていきます。
 
「県議会報告」6月議会で一般質問
2020-07-13
≪杉山淳議員一般質問項目≫
1 公衆衛生を担う保健所体制の強化
2 脱炭素(ゼロカーボン)に向けた取組
3 交通弱者の生活の足を守るバス路線の維持
4 県内でのスポーツ大会等のイベント再開
5 医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化
6 障害のある方が働く就労継続支援B型事業所への支援
7 選挙投票率向上への取組
 
 6月18日から始まった6月定例会、県職組織内議員の杉山あつし氏(前県職副執行委員長)が、6月30日の本会議にて一般質問に立った。
 この間、県民や県職員もコロナ禍で大変な時期であったが、多くの方から寄せられた意見を参考に、7項目について質問し、川勝県知事をはじめとした県幹部から答弁を得た。
 時間の制約もあり十分ではなかったが、特に重要視した①保健所の体制強化については、市町、医師会などの関係団体と連携して対応するとの答弁を得たが、人員増に触れられなかった点は残念であった。②医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化については、感染リスクと向き合い頑張っている医療従事者に対し、患者減による赤字から一時金などを削減する病院もあり、官民関係なく支援すべきと主張したが、明確な答弁はなかった。
 当日は、地元支援者も含め30人程が傍聴に駆け付けた。これからも杉山氏は組合員の声を県議会へ反映していく所存である。 また今年度から常任委員会は産業委員会に所属し、副委員長となった。県職員時代には経験のない農林水産業、商工業分野を担当する。意見、要望などがあれば各支部までお寄せいただきたい。
 
◆本会議の主な質問内容、答弁
●公衆衛生を担う保健所体制の強化
 県保健所は、1998年度に民生事務所と統合され、その後も、統合や廃止、支所化、駐在化により、7保健所及び2支所体制に集約された。
 新規行政需要を担う専門職確保のために、保健所の公衆衛生部門を統合・縮小してきたが、コロナ第2波、第3波に備え、人員増を含む体制強化は必要だ。新たな感染症に対する保健所体制強化に係る県の所見は。
 
▼答弁
 保健所は、地域における健康危機管理の拠点であり、新型コロナウイルス感染症への対応においても、地域における感染拡大防止対策の要としての役割を担っており、職員体制の強化が必要だ。
 今回の新型コロナウイルス感染症対策を検証し、市町や医師会等の関係団体、民間事業者との連携を含めた健康危機管理体制を整備していく。
 
●医療崩壊の回避に向けた病院経営への支援強化 
 4月以降、多くの病院が入院・外来患者の減少により大幅な赤字を計上している。一部の病院では医療従事者のボーナスカットも出ており、退職者の増加も懸念される。医療体制が崩壊しないよう、国からの交付金の活用や県独自の病院支援は。
県立3病院も賃金カーブを抑える実質賃金水準の低下を労働組合側と協議していると聞く。人材確保や、職員の生涯賃金を守るよう、削減を回避すべき。
 
▼答弁
 国の交付金等を活用し、感染患者の専用病棟を確保した病院に対する支援の拡充や、施設内の感染拡大防止対策を行う全ての医療機関に対する助成制度の創設を検討している。
 県立病院機構の職員の賃金や勤務条件については、県立病院機構と労働組合との労使合意により定められているものと承知している。
 
◆産業委員会での質問での主な質問
・新型コロナの経済対策、豚熱(CFS)など業務急増に伴う職員の時間外労働、健康管理
・技能実習生、違法留学生など外国人労働者の雇用状況、再就職支援
・県民生活センターでの労働相談の状況と体制強化
 
当選から1年の活動を振り返る
2020-05-10
  
 
 4月7日で県議会議員になり1年が経ちました。児童相談所をはじめとした繁忙職場の人員増、高齢者・障害者に優しいまちづくりや振り込み詐欺特殊詐欺撲滅などの身近な課題から減災・防災対策の強化、原発に依存しない社会の実現などを訴えてきました。
 この1年、県職員組合の皆さんをはじめ多くの仲間に支えられ頑張ってきました。今後も12,804票の重みを忘れずに、また「世の中を少しでも良くしたい」という初心を忘れず活動します。皆さんからの御意見・御提言をお待ちしています。
 
●日常活動 週2回の街頭県政報告の継続
 静岡駅周辺での県政報告を週2回のペースで継続しています。県政最大の課題であるリニア新幹線の水問題、原発に依存しない安定的な電力供給の継続、静岡市役所清水庁舎の建て替え問題、教育問題や最近では新型コロナによる経済の落ち込みへの対応などに対する県の取組や今後の方向性について報告しています。
 個人の県政報告書である「杉山あつしだより」を計4回発行しました。2号からは分会・職場回覧もお願いしています。ぜひ、感想をお聞かせください。
 
●地元活動 災害発生時に静岡市内被害地域の巡回
 10月の台風水害時には当日に避難所を訪問、翌日は浸水地域を回り、片づけの手伝いから浸水被害の把握、要望の聞き取りなど迅速に行いました。
 12月には、地元で「県政報告と日本平久能山スマートインター・富士見台周辺の交通事情についての意見交換会」を開催しました。
 
●議会活動① 総務委員会、職場の改善につながる質問を実施
 所属の総務委員会では、県職員の働き方改革、県税徴収の在り方、公用車の整備・更新、県職員の団体派遣の見直し、中部農林管内で発生した死亡事故での職員の身分保障、職場環境の改善などを質問しました。ふるさと納税、財源確保対策、選挙広報・啓発、県庁舎の有効活用などの提案型質問も行いました。
 毎回、職場の労働条件の改善につながる質問を行い、他の県議から「職場実態に沿った今までとは違った質問で興味深く聞いています。」と励ましもいただいています。
 
●議会活動② 定例会本会議(9月)で質問
 9月県議会定例会では本会議での一般質問で、「児童相談所の体制強化、振り込み詐欺への対応の強化、原発に依存しない社会の実現に向けた県の姿勢」などの質問を行い、前向きな答弁を引き出すことができました。
 
●県議会議員の学習、資質の向上、情報収集に驚き
 県議会議員となって認識したことは、多くの議員が相当勉強しているということです。読書量はもちろん各種研修会、会派勉強会への参加など情報収集を精力的に行っています。県職員出身という強みも活かし、しっかりと勉強・情報収集していきます。
 
●県内職場訪問、2年で一巡を目指します
 議員として多くの職場を訪問させていただきました。1年では全ての職場は回り切れませんでしたが、2年目には一巡したいと考えています。急遽、お邪魔することもありますが、ぜひ職場実態や県政全般の要望などをお話しください。
 
●議会の立場から組合の活動を支援
 新型コロナウイルスの関係で職場は大きな影響を受けており、現場の皆さんのご苦労には頭の下がる思いです。全ての職員が働きやすく、モチベーションが下がらないよう議会の中から行動していきます。
 
「県議会報告」9月議会で一般質問
2019-10-10
≪杉山淳議員一般質問項目≫
1 児童相談所の体制強化について
2 東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成について
3 原発に依存しない社会について
(1)浜岡原発の現状認識と今後の対応
(2)原子力防災の県民への周知
4 再生可能エネルギーの普及促進について
5 世界で活躍する高校生の育成と支援について
6 振り込め詐欺等特殊詐欺の撲滅について
 
9月17日から始まった9月定例会、4月に県職組織内候補として県議会議員に当選した杉山あつし氏が、9月26日本会議にて一般質問に立った。
この間、県民や組合員の皆様から寄せられた意見を踏まえ、6項目について質問し、川勝県知事をはじめ県幹部から答弁があった。時間の制約もあり十分ではなかったが、①児童相談所への計画的な人員増、②浜岡原発再稼働に対して国に厳正な審査を求めていくこと、③社会全体で高齢者を詐欺から守るという機運の醸成に努めることなどの答弁を確認した。
当日は、支援者も含め30人が傍聴に駆け付けた。これからも杉山氏は組合員や働く者の声を県議会へ反映していく考えとのこと。意見、要望などがあれば各支部までお寄せください。
 
◆本会議の主な質問内容、答弁
●児童相談所体制強化
12月に児童虐待防止対策体制総合強化プランが策定され、2022年度までに新基準に基づく人員増が義務付けられた。6月19日には児童虐待防止法が改正され、児相の機能が強化された。既に浜松市児相では人員を増やしている。県でも人員増や人材の育成も強化すべき。また、警察、消防、市町との連携が重要である。連携の強化については。
▼答弁
増加する虐待に対応するため、児童福祉士のほか心理士などを計画的に増員していく。介入機能と相談機能を分離した体制を整備していく。
 
●振り込み詐欺等特殊詐欺の撲滅
2018年の県内被害総額は9億7千万円。過去、「大阪のおばちゃんは騙されへんCM」が効果を上げ、全国的にも静岡の取組が注目されていた。現在実施の「しずおか関所作戦」は最終年。次年度に向けた特殊詐欺対策は。
▼答弁
今年度に入り、被害金額は減少傾向。「迷惑・悪質電話防止装置の普及・促進」を推進してきた。関係機関と連携した被害防止対策を強力に推進し、社会全体で高齢者を詐欺から守るという機運の醸成に努める。
 
◆10月1日総務委員会での主な質問
1 6月議会で要望した障害者法定雇用率の達成に向けた取組と障害者差別用語の使用禁止への対応の結果。
2 公用車について、静岡、浜松庁舎への14人乗りコミュータからマイクロバスへの転換・配置。
3 公用車へのドライブレコーダー設置に関して、機能の高いものへの変更。
4 会計年度任用職員施行前の雇い止め発生防止。
5 委託労働者に直接指示・説明する偽装請負の禁止、労働安定法44条の遵守。
6 働き方改革への対応として、今よりも厳しい時間外労働の規制となった。サービス残業を発生させず、上限を守るための人員配置や業務縮減。
7 家賃の高い建物へ入居する県事務所の見直し検討。
 
3・11東日本大震災から8年、福島原発事故を忘れない
2019-03-21
●杉山あつしの主張
①原発に依存しない社会の実現を
②原発安全基準の厳格適用と停止中の原発の安全確認
 
 東日本大震災から8年が経ちますが、福島第一原発では今も汚染水が漏れ続けています。規制は徐々に解除に向かっていますが、福島県南相馬市、飯舘村、大熊町の一部など帰宅困難区域の方は、帰還の目途は立っていません。
 私は、東日本大震災後の4月10日から1週間、災害復興支援として福島市(旧飯野町体育館)の避難所支援に参加しました。避難している方は浪江町と南相馬市の方でした。特に浪江町の方は、自宅に戻れない不安を抱え、訪問する役場職員に激しい口調で、対策と経済的支援を訴えていました。
 原発事故当時の民主党政権は、悲惨な原発事故から学び、原発に依存しない社会、太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換を促進する方向を確認しました。また、浜岡原発を皮切りに日本の全ての原発が一時的に止まりました。
 一方、安倍政権は、福島第一原発の事故後、国内で原子炉の新規受注が見込めなくなったメーカーと組み海外市場に活路を求めました。しかし、日本の原子炉メーカーが関わる海外案件は、すべて頓挫しました。過去数年でベトナムやリトアニアの計画が止まったほか、東芝は米国事業の失敗で経営危機に陥り、海外から事実上手を引いたほか、英国での日立、トルコでの三菱も同様です。太陽光発電や洋上風力発電など再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに日本の原子炉メーカーは廃炉技術を確立し廃炉ビジネスモデルとすべきです。
 2011年の福島原発事故以降、牧之原市では14もの大きな企業の撤退・縮小があったと報道されました。原発事故への危惧により地域の雇用喪失が起きています。
 立憲民主党は原発ゼロ法案を取りまとめ国会に提出しましたが、与党は審議さえしませんでした。現在、浜岡原発はすべて停止していますが、再稼働に向け準備が進められています。県は大地震が来る前提で、大地震と原発は共存できるのかをタブー視せず議論していく必要があります。行政も議員も、原発リスクに敏感な国内の世論に耳を傾ける必要があります。原発に依存しない社会の実現を目指しましょう。
 
国政と県内の課題への対応
2019-02-20
●森友問題で職員自殺
 政権与党の自民党・公明党は圧倒的多数の議席を背景に、数の暴力を繰り返しています。先の臨時国会で強行採決を行った水道法改正や漁業法改正は、慎重に議論すべき課題でした。
 既に過去の話にされつつありますが、森友、加計問題では「忖度」という言葉がクローズアップされ、安倍首相の関与や疑惑はいまだに曖昧なままです。働き方改革関連法では、経営側の意を汲んで世論の反対を押し切り、残業代ゼロ法案である「高度プロフェショナル制度」を強引に成立させました。かつてタカ派と呼ばれていた歴代自民党政権でも、ここまで野党や国民を無視し、総理個人の理想に走る人は記憶にありません。
 しかも、森友問題では、疑惑に関与させられた財務省職員2人が自殺し、1人が自殺未遂をしています。安倍総理の擁護のため、良心と組織の間で悩み、休職している官僚も多いと言われています。歴代の政権でこのような疑惑があれば辞任に追い込まれていましたが、長期政権化しているのも事実です。
 自民党、公明党の国会議員が多い背景には、自分たちの政権時代に選挙制度を有利に変えてしまうなど(例:合区)のしたたかさもありますが、地方議員の多くが自民党籍であることも挙げられます。地方が変われば国政も動く。地方にもっと野党議員を増やすことが必要です。
 静岡市では駿河区・杉山あつし、葵区・小長井よしお、清水区・松井ゆうすけの3人セットで頑張っていきます。静岡から政権与党の暴走にブレーキをかけましょう。
 
●職員の立場に立った県議会との調整役
 私たち県職員の労働条件を改善しようとする際、それが条例事項にあたる場合には、県議会の議決が不可欠です。また、県の組織体制や人員配置などの疑問を議会の場で質していくことも必要です。組織内候補は、職員の立場に立った議会との調整役。県職員出身だからこそできる議会との調整役の役割を果たしていきます。
 なお、公立小中学校の労組である静岡県教職員組合出身の佐野愛子県議会議員(藤枝市)は、教職員と議会の調整役を担っています。
 
●道路・車の流れを良くする工夫
 駿河区は150号線バイパスの安倍川東岸の高架化により、地域の慢性的な渋滞も含め、市内全体の車の流れが大きく変わるでしょう。
 道路は、国、県、市町の道路管理者の所管ですが、信号渋滞は行政の責任だけではありません。あわせて、自転車の多い静岡では、自動車も、歩行者もそれぞれ安心して通行できる環境が必要です。一方で、高齢者にはつらい立体歩道橋や時間内に渡り切れない横断歩道など、見直していく余地はまだまだあります。主要道路については、定期的に信号調整を行うなど、より交通状況に即した見直しをすることが必要です。また、主要道への右折レーンの設置は十分効果があると考えます。
 
●新幹線 静岡駅・浜松駅停車本数の増加を
 現在、静岡駅と浜松駅を通過する新幹線は、1時間当たり、のぞみ号7本、ひかり号2本、こだま号2本です。一方、静岡駅に停車するのは、ひかり号1本とこだま号2本のみです。のぞみ号の停車は将来的な課題であるものの、静岡駅発着ひかり号の乗車率は非常に高いことから、まずはJR東海との信頼関係を回復し、ひかり号の停車増を呼び掛けます。
 
高齢者が安心して住める社会
2019-01-22
●杉山あつしの主張
①買い物難民、医療難民減少に向けたバス事業者への支援、コミュニティバスの充実(買い物バス、通院バス運行への助成制度の検討)
②振り込め詐欺の撲滅に向けた警察、金融機関、行政が連携した対策強化等
③公園、駅周辺、学校のトイレ洋式化の推進
 
●買い物、医療難民支援
 人口減少と高齢化社会により、様々な問題が生じています。
 バス路線の縮小が進んでおり、近くにスーパーや医療機関がない地域で、自家用車がない高齢者にとっては、買い物にも通院にも支障が出始めています。生活に必要な公共交通の確保が必要です。
 バス事業者だけに任せていては解決しません。市町によってはコミュニティバスを運行していますが、一部に限られています。過去静岡市のスーパーは山間地域に買い物バスを運行していました(現在そのスーパーは廃業)。また、県東部の医療機関は通院用の巡回バスを運行しています。それぞれの地域の実情を把握し、それら民間事業者の取り組みも支援していく必要があります。
 
●振り込め詐欺への対策
 振り込め詐欺の被害はたびたび報道されていますが、犯人が逮捕されたのかどうかはあまり報道されていません。
 まず警察から振り込め詐欺の実態と犯人逮捕の状況をしっかり報告してもらうことが必要です。高い確率で逮捕されれば、犯罪自体が減ることが想定されます。一方で海外にいる犯罪集団が関与し、若者を利用して、犯罪が繰り返されているとの報道もあります。老後の貴重な生活資金を奪う犯罪を許すことはできません。警察による取り締まりと逮捕の報道、また、被害に合わない注意喚起など警察、金融機関、行政などの連携した取り組みが必要です。
 
●公共トイレの洋式化
 外出するに際してトイレを気にする高齢者がいます。足が悪い人は洋式でないと用を足せません。公園や河川敷のトイレはまだ和式しかないところが多く見受けられます。JRの駅のトイレの洋式化は他県等に比べ遅れています。
 同じトイレの悩みは外国人の方も抱えています。国際化を見据えてトイレの洋式化を進めている自治体もあります。高齢化と国際化への対応として、駅、公園、学校などの公共の建物からトイレの洋式化を推進していくことが必要です。
 そのような高齢者が生活しやすい地域社会をつくることで、そこに住む全ての人たちも生活しやすくなっていく、そんな社会を目指します。
 
教育の充実
2018-12-13
●杉山あつしの主張
①静岡式35人学級の充実、教員の残業を減らすため、担任でない教員の配置増
②苦情への組織的対応
③教員へのサポート体制、相談機関の充実
 
●学校の現状
 今の小学校は私達の時代とは大きく変容しています。考えられない状況にあります。例えば授業中に教室を飛び出す子が目立つと聞きます。担任の先生がその子を追いかけると授業が止まってしまいます。そのため、1年生のクラスを中心に補助教員が廊下に待機し、それらの子に対応しています。けれども、補助教員は全ての学校に配置されていません。
 また、親・保護者からの苦情、相談も増加するなど、現場の先生はその対応に多くの時間を割かざるを得ない状況です。
 学力低下を受けた2011年からのゆとり教育の見直し以降、授業時間は35~70時間増加しました。教材研究に費やす時間が増えたため、苦労しているとの報告もあります。
 
●静岡式35人学級の充実、学力向上へ
 授業時間の増加は時間外勤務の増加につながり、時間外勤務が月80時間超の教員も少なくありません。過酷な学校業務の中で教育の質を上げていくためには、教師個人へのスキルアップに任せるだけでは解決しません。これまで以上に児童に対して目配りができるよう、サポートする教員の配置が必要です。静岡式35人学級を充実させ、学力向上、教育の質の向上につなげていきましょう。
 
◎「静岡式35人学級編制」とは
 小学校1・2年生は1学級35人、小学校3年生から中学校3年生は40人を上限とする学級編制が国の方針として定められています。静岡県では2009年度から独自の施策「静岡式35人学級編制」によって、小学校3年生から中学校3年生も35人の学級編制を行うこととし、どの学年であっても、きめ細やかな教育ができるよう取り組んできました。
 しかし、当初は1学級の下限を25人と定めていました。下限を設けたことにより、1学年の人数が36~40人の時と、71~74人の時には、36人以上の学級が存在するという課題が浮かびました。2017年度は小学校3・4年生、2018年度は5・6年生、2019年度は中学校と、段階的に25人下限撤廃を決定しています。
 
子どもの貧困対策
2018-11-20
●杉山あつしの主張
①貧困の連鎖を断ち切るため、高校進学に係る教材費、制服代など関連費用の助成
②公的な生活資金の貸付制度の改良
③親の生活支援、金銭管理の支援の充実
④児相の職員体制の強化・充実
⑤公費での食事代予算化
 
●「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
 2013年に議員立法として提案、成立した。子どもの生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策を総合的に推進することが法律の目的とされています。
 同法9条には、都道府県子どもの貧困対策計画策定の努力義務が規定され、本県では計画を策定、こども家庭課を中心に各種施策を展開しています。本県の状態は、総じて全国平均よりは上位ではあるものの、相対的に悪化の方向を示しています。
 
●実態
 15年ほど前、私は「こども家庭相談センター」(現中部健福相談部)で児童相談を担当していました。
 知的障害があり金銭管理が苦手で子どもに食事を与えていない母親から、食事代を借りたいと懇願された事がありました。社会福祉協議会には貸出制度がありましたが、手続きが煩雑なため、私が自費で空腹の子ども達を庁舎近隣の飲食店に連れて行きました。また、別の担当者は、子どもを一時保護する際、保護施設から食事を済ませてくるよう頼まれ、やはり職員が負担しました。相談センターでは、現在も空腹の子どもたちに食事を提供する制度がありません。親が金銭管理をできず、借りる相手もいない場合、子どもは空腹を我慢するしかありません。親の預金差押えのため給食費が引き落とされなかった中学生が、それを理由にイジメられたこともありました。親の所得などの要因により高校進学できない子どももいます。中卒では就職先も限られます。格差・貧困は子どもに連鎖してしまいます。 子どもに罪はありません。子どもの権利を保障できる社会を目指し取り組みます。
 
※子どもの貧困の状況(抜粋)
 ・子どもの貧困率 16.3%(平成24年)【全国】
 ・ひとり親世帯の貧困率 54.6%(平成24年)【全国】
 ・生活保護世帯の状況
   生活保護世帯22,947人(H25)、保護率 0.8%(全国1.7%)
   生活保護世帯の子どもの数(19歳以下人口比率)
   【本県】H20:1,978人(0.28%)→H25:3,587人(0.53%)
   【全国】H20:(1.02%)→H25:(1.33%)
 ・児童扶養手当受給児童数(19歳以下人口比率)
   【本県】H20:33,522人(4.69%)→H25:38,428人(5.71%)
   【全国】H20:(6.38%)→H25:(7.22%)
 ・児童養護施設、里親委託児童数(19歳以下人口比率)
   【本県】H21:763人(0.11%)→H25:766人(0.11%)
   【全国】H21:(0.15%)→H25:(0.14%)
 ・就学援助受給児童・生徒数(就学援助率)
   【本県】H19:14,039人(4.46%)→H25:19,265人(6.41%)
   【全国】H19:(13.75%)→H25:(15.42%)
 ・生活保護世帯の子どもの進学状況(H26)
   高校等進学率 83.6%(全国91.1%、全体98.7%)
   高校等中退率 4.6%(全国4.9%、全体1.7%)
   高卒後就職率 54.6%(全国43.6%、全体17.5%)
 ・ひとり親世帯の現状 母子家庭の年収
   200万円未満が過半数(H26)
   雇用形態(パート・アルバイト等の割合)(H26)
   母子48.0%、父子14.3%(全国母子47.4%、父子8.0%)
   児童扶養手当を受給している割合(H22)65.0%(全国82.1%)
                      出典:静岡県子どもの貧困対策計画
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