静岡県職員組合
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杉山あつしの熱盛(あつもり)トーク

 

「杉山あつしの『熱盛』トーク」

「杉山あつしの『熱盛』トーク」
 
「高齢者が安心して住める社会」
2019-01-22
●杉山あつしの主張
①買い物難民、医療難民減少に向けたバス事業者への支援、コミュニティバスの充実(買い物バス、通院バス運行への助成制度の検討)
②振り込め詐欺の撲滅に向けた警察、金融機関、行政が連携した対策強化等
③公園、駅周辺、学校のトイレ洋式化の推進
 
●買い物、医療難民支援
 人口減少と高齢化社会により、様々な問題が生じています。
 バス路線の縮小が進んでおり、近くにスーパーや医療機関がない地域で、自家用車がない高齢者にとっては、買い物にも通院にも支障が出始めています。生活に必要な公共交通の確保が必要です。
 バス事業者だけに任せていては解決しません。市町によってはコミュニティバスを運行していますが、一部に限られています。過去静岡市のスーパーは山間地域に買い物バスを運行していました(現在そのスーパーは廃業)。また、県東部の医療機関は通院用の巡回バスを運行しています。それぞれの地域の実情を把握し、それら民間事業者の取り組みも支援していく必要があります。
 
●振り込め詐欺への対策
 振り込め詐欺の被害はたびたび報道されていますが、犯人が逮捕されたのかどうかはあまり報道されていません。
 まず警察から振り込め詐欺の実態と犯人逮捕の状況をしっかり報告してもらうことが必要です。高い確率で逮捕されれば、犯罪自体が減ることが想定されます。一方で海外にいる犯罪集団が関与し、若者を利用して、犯罪が繰り返されているとの報道もあります。老後の貴重な生活資金を奪う犯罪を許すことはできません。警察による取り締まりと逮捕の報道、また、被害に合わない注意喚起など警察、金融機関、行政などの連携した取り組みが必要です。
 
●公共トイレの洋式化
 外出するに際してトイレを気にする高齢者がいます。足が悪い人は洋式でないと用を足せません。公園や河川敷のトイレはまだ和式しかないところが多く見受けられます。JRの駅のトイレの洋式化は他県等に比べ遅れています。
 同じトイレの悩みは外国人の方も抱えています。国際化を見据えてトイレの洋式化を進めている自治体もあります。高齢化と国際化への対応として、駅、公園、学校などの公共の建物からトイレの洋式化を推進していくことが必要です。
 そのような高齢者が生活しやすい地域社会をつくることで、そこに住む全ての人たちも生活しやすくなっていく、そんな社会を目指します。
 
教育の充実
2018-12-13
●杉山あつしの主張
①静岡式35人学級の充実、教員の残業を減らすため、担任でない教員の配置増
②苦情への組織的対応
③教員へのサポート体制、相談機関の充実
 
●学校の現状
 今の小学校は私達の時代とは大きく変容しています。考えられない状況にあります。例えば授業中に教室を飛び出す子が目立つと聞きます。担任の先生がその子を追いかけると授業が止まってしまいます。そのため、1年生のクラスを中心に補助教員が廊下に待機し、それらの子に対応しています。けれども、補助教員は全ての学校に配置されていません。
 また、親・保護者からの苦情、相談も増加するなど、現場の先生はその対応に多くの時間を割かざるを得ない状況です。
 学力低下を受けた2011年からのゆとり教育の見直し以降、授業時間は35~70時間増加しました。教材研究に費やす時間が増えたため、苦労しているとの報告もあります。
 
●静岡式35人学級の充実、学力向上へ
 授業時間の増加は時間外勤務の増加につながり、時間外勤務が月80時間超の教員も少なくありません。過酷な学校業務の中で教育の質を上げていくためには、教師個人へのスキルアップに任せるだけでは解決しません。これまで以上に児童に対して目配りができるよう、サポートする教員の配置が必要です。静岡式35人学級を充実させ、学力向上、教育の質の向上につなげていきましょう。
 
◎「静岡式35人学級編制」とは
 小学校1・2年生は1学級35人、小学校3年生から中学校3年生は40人を上限とする学級編制が国の方針として定められています。静岡県では2009年度から独自の施策「静岡式35人学級編制」によって、小学校3年生から中学校3年生も35人の学級編制を行うこととし、どの学年であっても、きめ細やかな教育ができるよう取り組んできました。
 しかし、当初は1学級の下限を25人と定めていました。下限を設けたことにより、1学年の人数が36~40人の時と、71~74人の時には、36人以上の学級が存在するという課題が浮かびました。2017年度は小学校3・4年生、2018年度は5・6年生、2019年度は中学校と、段階的に25人下限撤廃を決定しています。
 
子どもの貧困対策
2018-11-20
●杉山あつしの主張
①貧困の連鎖を断ち切るため、高校進学に係る教材費、制服代など関連費用の助成
②公的な生活資金の貸付制度の改良
③親の生活支援、金銭管理の支援の充実
④児相の職員体制の強化・充実
⑤公費での食事代予算化
 
●「子どもの貧困対策の推進に関する法律」
 2013年に議員立法として提案、成立した。子どもの生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るために、子どもの貧困対策を総合的に推進することが法律の目的とされています。
 同法9条には、都道府県子どもの貧困対策計画策定の努力義務が規定され、本県では計画を策定、こども家庭課を中心に各種施策を展開しています。本県の状態は、総じて全国平均よりは上位ではあるものの、相対的に悪化の方向を示しています。
 
●実態
 15年ほど前、私は「こども家庭相談センター」(現中部健福相談部)で児童相談を担当していました。
 知的障害があり金銭管理が苦手で子どもに食事を与えていない母親から、食事代を借りたいと懇願された事がありました。社会福祉協議会には貸出制度がありましたが、手続きが煩雑なため、私が自費で空腹の子ども達を庁舎近隣の飲食店に連れて行きました。また、別の担当者は、子どもを一時保護する際、保護施設から食事を済ませてくるよう頼まれ、やはり職員が負担しました。相談センターでは、現在も空腹の子どもたちに食事を提供する制度がありません。親が金銭管理をできず、借りる相手もいない場合、子どもは空腹を我慢するしかありません。親の預金差押えのため給食費が引き落とされなかった中学生が、それを理由にイジメられたこともありました。親の所得などの要因により高校進学できない子どももいます。中卒では就職先も限られます。格差・貧困は子どもに連鎖してしまいます。 子どもに罪はありません。子どもの権利を保障できる社会を目指し取り組みます。
 
※子どもの貧困の状況(抜粋)
 ・子どもの貧困率 16.3%(平成24年)【全国】
 ・ひとり親世帯の貧困率 54.6%(平成24年)【全国】
 ・生活保護世帯の状況
   生活保護世帯22,947人(H25)、保護率 0.8%(全国1.7%)
   生活保護世帯の子どもの数(19歳以下人口比率)
   【本県】H20:1,978人(0.28%)→H25:3,587人(0.53%)
   【全国】H20:(1.02%)→H25:(1.33%)
 ・児童扶養手当受給児童数(19歳以下人口比率)
   【本県】H20:33,522人(4.69%)→H25:38,428人(5.71%)
   【全国】H20:(6.38%)→H25:(7.22%)
 ・児童養護施設、里親委託児童数(19歳以下人口比率)
   【本県】H21:763人(0.11%)→H25:766人(0.11%)
   【全国】H21:(0.15%)→H25:(0.14%)
 ・就学援助受給児童・生徒数(就学援助率)
   【本県】H19:14,039人(4.46%)→H25:19,265人(6.41%)
   【全国】H19:(13.75%)→H25:(15.42%)
 ・生活保護世帯の子どもの進学状況(H26)
   高校等進学率 83.6%(全国91.1%、全体98.7%)
   高校等中退率 4.6%(全国4.9%、全体1.7%)
   高卒後就職率 54.6%(全国43.6%、全体17.5%)
 ・ひとり親世帯の現状 母子家庭の年収
   200万円未満が過半数(H26)
   雇用形態(パート・アルバイト等の割合)(H26)
   母子48.0%、父子14.3%(全国母子47.4%、父子8.0%)
   児童扶養手当を受給している割合(H22)65.0%(全国82.1%)
                      出典:静岡県子どもの貧困対策計画
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