団体生命共済＋個人賠償

死亡保障の主な目的は、残された家族が経済的に困窮しないようにすること。そのため、家族の状況によって、必要な死亡保障額が変わっていきます。一方、医療保障は若いときから充分な保障が必要です。さらに、年齢を重ねればより大きな保障が求められます。その点、1年更新の団体生命共済は、毎年保障の点検・見直しができるので、そのときの状況にあわせた保障の選択が可能です。公的保障や職場内保障で足りない部分を団体生命共済の保障で補う、という視点で保障内容を考えましょう。

団体生命共済の死亡保障は、一般的に病気で死亡した場合の保障額を示しています。しかし、不慮の事故で死亡した場合は、より大きな保障となるように設計されています。

病気により連続5日以上入院した場合、退院後の通院が支払い対象です。
※入院を伴う通院の支払限度日数／初日から60日分

不慮の事故による入院が1日でもあった場合は、入院前・退院後の通院が支払対象となります。

※入院を伴う通院の支払限度日数／連続5日以上の入院…初日から60日分 ・ 連続4日以下の入院…初日から30日分

入院がなくても、不慮の事故で5日以上通院した場合は支払対象です。
ギプスやシーネなどの固定具を使用したときは、実際に通院していなくても、通院したものとみなして取り扱う場合があります。（支払限度日数：30日分）

全額自己負担となる所定の先進医療の技術料相当額を1回あたり1,000万円を限度に保障します。
通算限度額はありません。

日常生活の偶然な事故で他人にけがをさせたり、物を壊したことで生じる法律上の賠償責任に備えられる「個人賠償責任共済」を特約として、月額200円で付帯できます。各自治体で進む「自転車保険（共済）の加入義務化・努力義務化」にも対応しています。

※住まいる共済に付帯できる個人賠償責任共済と同一の共済です。団体生命共済と住まいる共済の個人賠償責任共済の両方に加入しても、支払額は倍額となりません（支払限度額は倍額となります）。