公務員賠償責任保険

《今の時代、訴訟リスクは他人事ではありません》

※1「地方公共団体」とは、以下の団体をいいます。
　　◯地方自治法第１条の３第２項に定める普通地方公共団体（都道府県および市町村）
　　◯地方自治法第１条の３第３項に定める特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合、財産区および地方開発事業団）
　　◯地方公営企業法に基づいて設立された地方公営企業
※2「知事、副知事、市長、副市長、町長、副町長、村長、副村長、議員、教育長」以外の特別職について、基本的に地方公務員法第3条第3項第3号以外の

　　各号に該当する場合、加入対象外となります。
※3 医療業務中の賠償事故を補償範囲とする場合は、「医師賠償責任保険」を特別約款として付帯する必要があります。
※4 補償の対象になるかどうかは、上記該当する専門職以外のものが行うことを法令により禁じられている行為かどうかが判断基準となります。
　　これに該当すれば免責となりますが、該当しなければ補償対象です。なお、補償対象となるかどうかは、実際に事案が発生した際に個別判断となります。