２０２５年度県職ニューストピックス

県職は、対県要求書に基づく団体交渉を10月23日に副知事、10月29日に総務部長、10月31日に人事課長と行い一通りの回答が出揃った。
中高齢層で昨年を大幅に上回る引上げ改定となった月例給や一時金の引上げ勧告の実施については、当局側は検討中などの表現に終始。
これに対し組合は、「全給料表の改定と一時金の引上げ改定には、組合員の期待が高い。この間の組合員の頑張りに応える当局姿勢として、プラス勧告の完全実施を」と明言を求めた。また、諸手当でも、勧告を上回る前進回答を強く求めたところである。
当局側からは、要求書の回答とは別に、①旅費制度の見直し、②フレックスタイム制度の協議開始、③電話対応等における昼休み休憩時間の弾力化が新たな提案として出されたが、旅費制度では、一部改悪部分もあることから、継続協議を求めた。
最終交渉は11月18日の副知事交渉を予定。前進回答を引き出すため、残された取組をやりきろう。

写真① 塚本副知事、鈴木総務部長との交渉の様子

■県職第217回委員会を開催
賃金確定闘争方針、対県要求書を決定
～最大限の取組で要求前進を目指す～

県職は10月21日、第２１７回本部委員会を静岡市内で開催し、２０２５賃金確定闘争方針、対県要求書等を決定した。
闘争方針では、人事委員会の月例給、一時金のプラス勧告実施を基本に、今年の重点課題を掲げ、最大限の要求前進を目指すことを確認した。
また、要求前進を図るため、対県要求行動や所属長申入れ、職場対話集会などを提起し、勧告以上の前進回答を求めていくことも全体で確認された。あわせて、対県要求書、労働安全衛生に関する要求書、福利厚生事業に関する要求書も決定し、翌22日に要求書を提出した。

写真② 県職第217回委員会の様子