２０２５年度県職ニューストピックス

　 旅費大枠合意、細部事項で継続協議
県職は11月18日、塚本副知事と五回目の団体交渉を実施し、最終回答の取扱いを協議。「これ以上の前進回答を引き出すのは困難」と判断し、最終回答を受け入れ、２０２５賃金確定闘争の妥結を決定した。
今年の給料表の改定では、若年層に重点を置きつつ、その他職員も大幅引上げ、一時金も０．０５月引上げとなり、一部不満な部分はあるものの、全支部、全職場、全組合員が一丸となって引き出した成果であり、通勤手当や旅費などは引き続き協議を続ける。

写真① 2025賃金確定闘争ヤマ場を前に行われた県庁前早朝総決起集会の様子＝11月14日

■～知事記者会見に関する副知事回答～

組合は11月18日、塚本副知事との交渉の冒頭、知事記者会見時の報酬カット発言について、事前に組合に対し話がなかった点について見解を求めた。
＝塚本副知事＝
（１）組合に対し事前に話がなかった点
　　今回の対象を考えた時に所属の長であった。
　　組合との協議事項に該当しないというのが我々の考え方で、事前に話をしなかった。
（２）職員に動揺を与えた点
　　知事記者会見前に新聞に掲載された点は、誤報であり、総務部長から新聞社に対し申し入れを行った。
　　特別職、管理職の手当を削減することについて、組合員からは自分たちも削減対象になるのではという心配の声があることは承知している。
　　今回は12日に知事から説明があったように、本県財政状況が非常に厳しいため、特別職と一部管理職の手当を削減する。
　　その他職員は、今回削減はしない。今回の削減は、本県行財政運営の健全性を確保し、持続可能な構成を高めることを目的とし、やむを得ない措置として実施する。御承知おきいただきたい。