静岡県職自治研集会

集会テーマ「分権と地方税財政」

　 県職は８月22日（水）、県産業経済会館において、単組独自の自治研集会を開催、44人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも 取組を進めるもので、今年で27回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして４年前に発足した行財政研究フォーラムの研究員で もある照井自治政策部長（副委員長）による基調報告の後、池上岳彦氏（立教大学経済学部教授）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では、地方税、社 会保障について討論した。

【基調講演】
『地方税制の課題と改革の方向性』
講師／池上岳彦氏（立教大学経済学部教授）

　池上氏は、「はじめに」として、現在の情勢における地方税財政の重要性について、次のように指摘しました。「社会保障と税の一体改革」において、地方財源としての地方税（地方交付税分を含む）の充実は喫緊の課題であるが、それは消費課税だけの問題ではない。

　また、東日本大震災からの復興、防災施策の強化にあたっては、公共施設・住宅等の復旧・耐震強化・津波対策、地域社会・経済の再生と持続可能性の確立、原子力発電所事故被害への補償、安全なエネルギーシステムへの転換等、課題がなお山積している。
　地域社会において、サービスを担う地方団体の役割は大きく、国と地方団体の協力関係が必要不可欠である。住民の要望を容れて、地域ごとの多様な財政需要を汲み取りつつ、それを財源保障する地方税財政制度が重要である。それは「地域主権」「地方分権」とも適合的である。

　その上で、わが国の税財政の全体像について、①国と地方の経費分担では、地方が経費（公債費を除く）の６割台を支出している、②政府規模の国際比較では、日本はアメリカと並んで相対的に「小さな政府」であり、特に公共部門職員が少ないことなど、その特徴を紹介しました。

　講演は、ここから、「静岡県地方税制度研究会報告書」を踏まえて本題である地方税の話に入りました。まず、地方税の原則として挙げたのは、①応益性、②普遍性、③安定性、④負担分任、⑤自主性、⑥国税との共通原則（公平、明確、簡素、便宜、十分性、伸長性）です。

　 特に応益課税かつ応能課税としての住民税（特に個人住民税所得割）は、住民が担うべき相互扶助サービス…教育・福祉・保健衛生・環境等の対人社会サービ ス…を地方政府に行ってもらう代わりの税負担であることや、対人社会サービスを地方政府に委ねることによって、多くの便益を得るのは高所得者であることか ら、所得に応じた負担が望ましいとする基本的視点を提示しました。

　政府の「地域主権戦略大綱」（２０１０年６月22日、閣議決定)は、「地域主 権改革を推進し、国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲する。国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充する という観点から国・地方間の税財源の配分の在り方を見直す。社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など、税源の偏在性が少なく、 税収が安定的な地方税体系を構築する」としています。池上氏は、これに関連して、改革の基本課題と改革の方向性を、別記（右下）のように整理しました。

　 この基本的な方向性に基づき、各税目の課題とあるべき姿については、①個人住民税所得割は、個人のあらゆる所得を把握して総合的に課税することが望ましい こと、②法人事業税では税収の安定や偏在度の縮小のため付加価値割拡大が重要な課題であること、③税源の偏在度が小さく、税収も安定的な地方消費税を充実 させることは課題ではあるが、「社会保障関係費をすべて消費税でまかなう」という意味での「福祉目的税」は不適切であることなどを指摘しました。

　 また、地方消費税については、税率引上げや地方自治体の執行責任から地方団体が課税徴収に関与することが必要であるとの認識を示しました。さらに、消費税 は逆進性が強いため、これを緩和する方策の導入が増税の前提となるが、「給付付き税額控除」（控除額が納税額を上回る場合に還付（給付）するタイプの税額 控除）には、番号制度による所得捕捉が必要であり、かつ確定申告者数の急増から税務コストの拡大が予想され、実現への条件整備は厳しいとの見通しを述べました。

　このほか、課税自主権の拡大、「ナショナル・スタンダード」サービスの財源保障と地方団体間の財政力格差是正（財源調整）の役割をもつ地方交付税の改善、臨時財政対策債からの早期脱却などの必要性を説きました。

　おわりに、地方税及び地方交付税は、地方の創意工夫を生かす財源であり、「地域主権」「地方分権」を支えるとともに、地域の安全な生活を回復・持続させるための財源としてふさわしいことを強調して、講演を結びました。

（自治政策部長　照井　健）

暮らしを守るために、ビジョンを掲げての運動が必要

　 県職は８月１０日（木）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、４７人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取り 組みを進めるもので、今年で２６回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして３年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代 表研究員（元県職委員長）による基調報告の後、山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室主宰）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では、「税・財政のあり 方の考える」「社会保障のあり方を考える」について討論した。

【基調講演】
『税・社会保障改革を暮らしから考える』～小泉構造改革と民主党政権の現状～
講師／山家悠紀夫氏（暮らしと経済研究室主宰）

　 大震災、原発大事故により日本の経済社会は、①緊急の課題（福島事故を終息させ脱原発社会を築く）②新しく生まれた課題（被災地の暮らしと経済の復興）③ 災害前からの持ち越しの問題（貧困化など暮らしの問題と日本経済全体の問題）を抱えている。暮らしと日本経済の問題の根は一つ、労働者の賃金が下がり続け ていることにある。

　１９９０年代後半に橋本内閣が開始し、小泉内閣が本格実施した「構造改革」政策は、日本経済を企業が儲かるような経済構造に 変える政策であった。その２大政策は、「規制緩和」と「小さな政府」であり、これにより労働法制の規制緩和などが行われてきた。その後、国民はこの「構造 改革」を否定し、「国民生活が第一」という民主党政策を支持することになり、２００９年には「政権交代」をもたらした。

　しかし、国民の期待で誕 生した民主党政権は「新成長戦略」（２０１０年６月閣議決定）策定以降、財界第一の政策である「構造改革」政策を復活し、変質した。社会保障と税の一体改 革、ＴＰＰへの加盟方針、地域主権改革などで、暮らしも日本経済も一段とひどい状況になってしまう。民主党政権の変質は、民主党の体質とともに生活第一の 政策を阻む厚い壁（官僚、財界、米国、マスコミ、国民意識）にあった。

　このような中、私たちの暮らしを守るためには、ビジョンを掲げての運動が 必要だ。具体的には、雇用の正規化、賃金引き上げ等により週４０時間労働でまともに暮らせる社会や、社会保障を西欧並みにして誰もが安心して暮らせる社 会、どこの地域でも豊かに暮らせる社会を求める運動などである。

　問題は財源。私のおおよその試算では、財政赤字を減らすために３０兆円、社会保 障拡充のために３５兆円、計毎年度６５兆円、これに加え震災からの復旧復興のために２０兆円ほどが臨時の資金として必要である。その際、必要な財源を生み 出すだめに避けるべきこと、やるべきでないことは、「国民生活第一」の支出を削ること、公務員給料の引き下げや人員削減、消費税増税などである。特に「消費税しかない、消費税がいい」というのは間違った思い込みだ。消費税は弱いものいじめの不公平税制、中小・零細企業の経営を破壊する税であり、消費税増税 に合理的な説明はない。 財源調達は、①世界一金余りの日本国内の余剰資金を活用する②最大のムダである５兆円の軍事費などを削減する③最大の景気 浮揚策、賃上げと社会保障の拡充などで景気をよくする④負担能力の高い大企業、資産家への増税を行うことが考えられる。将来、一般国民の負担増を求める場 合も所得増税で対処することが必要で、欧米と比較して低い国民負担率の現状からして、日本の経済社会は負担増に耐えることができるであろう。

井手英策氏 ユニバーサリズムへの転換を提唱

　 県職は８月６日（金）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催、５０人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取組み を進めるもので、今年で２５回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして２年前に発足した行財政研究フォーラムの鈴木博代表研 究員（前県職委員長）による基調報告の後、期待の若手財政社会学者である井手英策氏（慶応義塾大学准教授）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では 「財政問題を問い直す」「川勝県政１年の検証」について討論した。

【基調講演（概要）】
『説得力のある政府』はいかに実現可能か？公共性の再建と税財政改革
講師　井手英策氏（慶応義塾大学准教授）

　 井手氏は、始めに日本は先進国で一番税負担が低いのに国民は北欧より税負担を重く感じており、世界の中で格段に「人間も政府も信頼していない」社会になっていることをデータで紹介。国際的に、信じられる社会は、税収の対ＧＤＰ比が高いが、わが国は「信頼のない政府」であるが故に増税ができず、財政赤字の原 因は収入不足であると指摘する。特に、政府のサービスが中間層に薄く、この層は「税金を払っても自分には返ってこない」と感じており、増税への拒否感は強い。

　では、この社会をどう変えていけばいいのか？氏は、所得、年齢、性別等に関係なく必要とするサービス（医療、社会保障、教育、雇用等）をす べての人々が等しく受益する「ユニバーサリズム」という思想で、あらゆる制度を設計していくことの重要性を説く。これらのサービスの多くは、地方政府の役 割であり、「サービスを全員に出し、税金はみんなから集める」ために、その財源として地方消費税を位置付ける。　ユニバーサリズムは、人間の尊厳 を平等に扱う思想である。政府が人々を等しく取扱い、人間が人間らしい生活を享受できる分権社会では、信頼できる社会となり、その時に人々は政府の行動に 公共性を見出し、納税に応じても良いという気持ちになる。財政再建はその結果にすぎない。今、日本の置かれている危機を克服する上で、ユニバーサリズムに 基づく新しい政府や財政の構築、公共性の再建は決定的な論点になっていくと講演を結んだ。
　折しも、参議院選挙で菅首相の「消費税１０％」発言が与党敗北の原因になり、公務員バッシングの党が躍進した直後ということもあり、井手氏の講演は新鮮かつ刺激的であり、参加者一同、最後まで熱心に耳を傾けた。

（副委員長　照井健）

道州制に対し県は完全自治体として機能せよ

　県職は８月７日（金）もくせい会館において、単組独自の自治研集会を開催した。賃金闘争だけではなく、自治体労組として行財政面からも取組を進めるもので、今年で２４回目を迎える。

【基調講演（概要）】
地方一体となって分権を勝ち取るべし

　分権改革の流れは１９９３年の地方分権推進会議に始まる。以来、地方分権一括法制定、三位一体改革と進んだが、補助金廃止と同時に税源措置すべきところ、都市部優遇策を続けた。その後平成の大合併の強力な推進で市町村は半減した。

　地方分権改革推進委員会の勧告も、分権改革推進本部が間に入ることで、推進委の考えが反映されにくく結局後退。国の出先改革でも、地方の意見は聞かず、財源権限も委譲なしでは意味がない。このたびの第三次勧告でやっと税源移譲に触れられる見通し。

　そこで出てくる道州制論議。税源の不均衡、都市圏問題、道州都や議員の選出、旧県域の扱いなど多くの問題点がある。道州の独自性を認めれば格差拡大。認めなければ国の出先機能となるだけだ。この間の改革が県にどう影響するのか、あまり議論されることはない。

　未来予想した場合、市町村合併で県の役割は明らかに低下。道州制になればどうなるか。だから今、県はどうすべきなのか。市町村とともに地域の完全自治体として機能すべき。団体自治は進んでも住民自治、市民自治はまだまだ弱く、これを確立していく理念を持たなければならない。
　自治体責任による分権改革を、現場から県民参加で意見を取り入れて、地方一体となって分権を勝ち取ることが求められている。

【分科会】

テーマ別に３分科会でさらに討論
●第一分科会「第一次分権改革の成果と限界」
　機関委任事務の廃止と事務の振り分けを討論。
●第二分科会「平成の大合併と三位一体改革」
　市町村合併の影響と税源移譲について討論。
●第三分科会「今後の分権改革の課題と焦点」
　生活保護事務を例に自治体責任と自主決定等を討論。