2021年度新型コロナ関連で45人増員
▲組合の主張に耳を傾ける出野副知事＝３月16日、県庁内
●2021春闘で副知事と団体交渉
県職は３月16日、出野副知事との春闘交渉を実施した。①管理職の再任用による人事停滞、②生活実態に基づく基本賃金引上げ、③高齢層課題の包括協議開始、④昇任・昇格の改善、⑤時間外勤務縮減と人員増、⑥初任給調整手当など諸手当の創設、改善等について交渉を行った。
その他、会計年度任用職員のＳＤＯ配備、現業職の行政職転任と給与水準回復、障害のある職員や長期療養から復帰した職員などの、職場適用に向けたさらなる支援、病院機構・がんセンターへの対応と訪問要請などを主張した。
春闘期人事委員会事務局長交渉
●「時間外の未申請あってはいけない」
県職は、３月16日に人事委員会事務局長と春闘交渉を実施した。①春闘結果を反映した基本賃金引上げ、②上限規制を踏まえた時間外勤務への適切な監督指導、③獣医師等の初任給調整手当新設、④会計年度任用職員の処遇改善等にかかる前向きな勧告を求めた。
その他、２０２２年度からの定年延長を見据えた55歳超昇給抑制などの高齢者課題、通勤手当の自己負担解消など、２０２１年度勧告に向けた姿勢を確認した。
▲回答する長田事務局長＝３月16日
時差は試行継続、新テレワークも試行開始
2018年７月から試行中の時差勤務は、2021年度においても、現行９パターン（早出Ａ７時30分～遅出Ｄ９時30分）と、新型コロナ対応（当面）の２パターン（遅出Ｅ10時～・Ｆ11時～）の計11パターンで継続することとなった。
また、これまでの育児介護目的、コロナの在宅勤務、サテライトオフィ外でＳＤＯ端末を活用できるモバイルワークを統合整理した新テレワーク要領の試行が４月から始まることとなった。
●テレワークの試行（2021年４月～）
対等、平等でない天下り人事はＮＯ！
●天下り人事反対早朝宣伝行動
３月17日から人事異動内示が始まり、２０２１年度は部長級で９人、局長級で４人が再任用職員となった。また、国からの天下りも、昨年度の３人に加え、新たに監査委員事務局に30歳台で参事（課長級）が配属されることとなった。
県職ではこの間、４月１日に県庁前天下り人事反対宣伝行動や人事課への申入れなどに取り組んでいる。これは、国との人事交流は否定しないが40歳前後の局長級、50歳前後の部長級着任は対等・平等とは言えず、人事停滞にも影響するためである。
制度改正 通勤手当で一部改善
●月の中途で育休等となった場合の定期券返納
月中途から育休を開始又は終了した場合、翌月以降の定期券に係る通勤手当を返納する必要があります。（月初に勤務していないため）
４月１日から、育休開始の翌月に職場復帰する場合、手当を返納しなくてもよくなりました。これにより、制度上、手当の出なかった月がカバーされることとなります。詳細は、下記通知（抜粋）をご参照ください。
