静岡県職員組合
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2022年度県職ニューストピックス

 
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2022年9月号 第1477号
2022-09-10
定年引上げで労使合意 役職定年は行6以上
●高齢者部分休業 定年前5年から
 退手ピーク時特例一部国より有利
 定年引上げの予定時期が来年度に迫る中、9月2日の第三回団体交渉において、経営管理部長から最終回答があり、拡大執行委員会で協議した結果、労使合意に至った。

2022人事院勧告 月例給・一時金ともに3年ぶりの引上げ勧告
●県職いよいよ対人事委闘争へ
 8月8日、人事院は国家公務員の官民較差921円(0・23%)、若年層を中心に俸給表を平均で0・3%引き上げるとともに、一時金0・1月増を勧告した。しかし、一時金増分は勤勉手当に充てて成績主義拡大、65歳定年完成時を視野に地域手当も含めた60歳前後の給与水準は見直し検討など、歓迎できない内容もあった。

36協定 時間外縮減に向けて各部と協議
 労働基準法第36条に基づき、本県では、健康福祉センター、土木事務所支所、試験研究機関等において、労使間で時間外勤務の上限を規定する協定、いわゆる「36(サブロク)協定」を締結している。県職は、昨年度の時間外勤務実績と問題・課題等を確認する場として、8月4日に交通基盤部、5日に経済産業部、18日にスポーツ・文化観光部、25日に健康福祉部の各総務課長と協議を行った。
 各部局には、共通して人員増、時間外勤務未申請対策の徹底、時差勤務への対応等を申し入れた。

第39回地方自治研究全国集会(静岡自治研)迫る!
 自治労本部主催での地方自治研究全国集会が10月7日(金)から8日(土)にかけて静岡市・掛川市で行われます。この自治研集会は2年に1度開催されており、前回2020年の青森自治研はコロナによりオンライン開催でした。今回、4年振りに対面(一部Web併用)で開催されることとなりました。

関東甲信越静で人事委員会へ連名要請
●静岡県職、県人委へ代表して提出
 関東甲信越静の自治労各県職は毎年9月初旬、同ブロックの人事委員会事務局長会議に合わせて、合同で人勧期要請行動を実施しています。今年は静岡県人事委がブロック事務局となったことから、9月5日、静岡県職がオンライン会議を主催。11都県職を代表して決定した連名要請書を静岡県人事委へ手交しました。
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