■秋季年末賃金確定闘争始まる
県職は、要求書に基づく団体交渉を10月26日に副知事、10月30日に経営管理部長と行った。組合からは、久々に全年代での給料表改定に組合員の期待が高いこと、この間の組合員の頑張りに応える当局としての姿勢とモチベーションを向上させる前進回答を求めた。月例給・一時金・通勤手当上限額引上げ・獣医師の初任給調整手当新設をはじめとした今年の勧告について、副知事からは、「人事委勧告を尊重に検討」と回答にとどまり、具体的な内容はまだ示されていない。
また、当局側から①副班長級昇任時の昇給２号加算の廃止、②特殊勤務手当の再検討の提案、③時差勤務の正式実施、④在宅勤務の要件緩和等について提案があった。
中でも副班長級昇任時の運用見直しは、30代への影響が大きく、生涯賃金の改悪にも繋がるものだとして簡単には受け入れ難い提案であった。このほか、役職定年により行５級相当の人数が増えることから、５級昇任スピードに影響を与えない姿勢を再確認した。
今後も要求実現に向け取組を進めていく。
■第２１３回委員会で賃金確定闘争方針、対県要求書等を決定
県職は10月20日、第２１３回本部委員会を開催し運動方針、対県要求書等の議案を決定した。
運動方針では、人事委員会勧告がプラス勧告だったことを踏まえ、引上げ分の完全実施を実現することを基本に今年の重点課題を掲げた。その実現に向けて賃金確定闘争では、対県要求行動や所属長統一要求申入れ、職場対話集会などを提起し、勧告以上の前進回答を求めていくことが全体で確認された。
あわせて、定年引上げに伴う60歳超職員の組織化についても確認がなされた。
委員会では、人事委員会闘争期の各種取組にあたっての発言や通勤手当の改善、待機手当は全職種で支給対象としてほしい旨の発言があった。
今後の対県闘争では、県当局に対してプラス勧告の完全実施を求めていくとともに、この間、コロナや災害対応によって頑張ってきた職員に報いるため、人事委員会勧告を上回る改善を目指すための賃金確定闘争方針や対県要求書など、執行部から提案された各種議案が参加委員の賛成多数で可決された。
