静岡県職員組合
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2023年度県職ニューストピックス

 
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2024年1月号 定期第1493号
2024-01-10
 
■年頭にあたって 執行委員長 伊藤隆弘
 2023賃金確定闘争では、日々高まる行政ニーズと減らない業務量の中、組合員のモチベーションを引き上げ、その頑張りに応える回答を当局に求めて取り組みました。各種行動への参加者だけでなく、多忙な職場から参加者を送り出してくれた分会の仲間、署名などの身近な取組に協力してくれた組合員など、一人ひとりができることに取り組んでくれた結果、月例給や一時金の改善、通勤手当上限額の引上げ、初任給調整手当新設などの前進回答を引き出すことにつながりました。
 一方で、私たちを含む国民の生活と社会を導くべき政権与党は、どこを見ているのでしょうか。問題だらけの総理大臣を国葬で祀り上げ、特定の宗教団体との蜜月をうやむやにし、政治資金集めでは法令違反を記載ミスのレベルでしのごうとしています。物価上昇にあえぐ労働者、育児介護で生活困窮する世帯、思い半ばで学業を断念せざるを得ない学生など、多くの国民が今の政治に不信を抱いているのではないでしょうか。政権与党と共生関係にある財界や大企業は、国民の生活に興味はありません。だからこそ、圧倒的多数の働く者とその労働組合が、声をあげていく必要があります。
さて、4月には定年引上げの第一陣として、61歳職員の職場配置が始まります。さらに、役職定年制で班長級(行政職5級相当)に降任するほか、従来からの暫定再任用に加えて新たな定年前再任用もスタートします。再任用終了後も会計年度任用職員として働く人もおり、様々な任用形態の職員が職場で一緒に働くこととなります。 組合にとっても人事当局にとっても、未知のステージです。当然、年配層の新たな課題も出てくるでしょう。県職では、10月に行われた第213回委員会において、定年引上げに伴う60歳超の職員の組織化方針を立てました。「組合に加入できる人は加入」を基本に、60歳超組合員の継続加入、役職定年者の再加入、再任用協議会会員の県職移行などを呼び掛けてまいります。
 県職は戦後の結成以来、安心して働き続けられる職場、労働条件を目指して活動が引き継がれてきました。一人ひとりの加入がみんなのためになり、一人ひとりの労働条件の安定が、県民への良質な公務公共サービスの提供にもつながります。
 本年も県職運動の前進に向けて、皆さんの力をぜひお貸しください。よろしくお願いします。
 
■専従役員(書記長) 今年の抱負
 昨年は人事委員会・確定闘争で大勢の皆様に御参加いただいたことで長年の課題だった通勤手当の上限、獣医師初任給調整手当が前進できました。本当にありがとうございました。
 今年から定年年齢が引き上げられます。若年層から高齢層まですべての方が幸せになるように、微力ですが自分も書記長として、要求前進に向け頑張ります。今年もよろしくお願いします。
 阿部 洋
 
 
 
■連帯挨拶 県職組織内県議 ふじのくに県民クラブ所属 杉山あつし(静岡市駿河区選出)
 4月の県議選で15172票を獲得して2度目の当選をすることができました。組合員の皆さん、地元の方々をはじめ多くの方から支援いただき感謝いたします。18年間県の福祉職場(児童、障害者福祉)の経験が私の財産であり、活動の原点です。
 2期目は当選直後からいろいろとやりたいことが頭に浮かんできました。1期目からの継続である特殊詐欺・振込詐欺のない安心のまちづくりや学校のトイレの改修に加えて、物価対策・電力料金の高騰防止策・太陽光発電の増加、少子化対策・働くお母さんの負担軽減、多発する水害への対策などに対応してきました。
 また県知事と自民党県議団の関係悪化の拡大で県議会担当の職員負担は増大した1年でした。
 リニア問題、盛土対策、感染症対策、災害対策など県政の課題は多岐に及びます。多くの職場を回り、職員の声を確認しながら、また組合役員の経験も活かし、職員が働きやすくなるよう、引き続き議会で活動していきます。
 
■12・7各種交渉報告 福利厚生事業に関する交渉 
当局側からは福利厚生課長及び課長代理のほか、福利厚生・互助共済・公務災害の各班長が出席。組合側からは本部・支部役員等5人が参加し、福利厚生代行サービスの内容や互助会食堂の在り方、元気回復事業の運営方法、介護相談窓口の周知などについて議論した。また、もくせい会館の今後の運営に関し、検討会で引き続き話し合うことを確認した。
 
■労働安全衛生に関する交渉
 当局側からは健康指導課長ほか、人事課・福利厚生課・資産経営課・電子県庁課の各課長代理等が出席。組合側からは職員安全衛生委員、庁舎衛生委員及び本部・支部役員の9人が参加し、長時間勤務の面談状況、空調の柔軟な稼働、施設・設備整備、障害等のある職員の職場適応支援と周囲の職員へのサポート、治療と仕事との両立支援策等について議論した。
 
■会計年度任用職員組合員の対話集会を開催
12月5日の昼休みに、確定闘争の妥結内容の報告及び会計年度任用職員要求書検討のため対話集会を東部庁舎内で行いました。
 会計年度任用職員組合員だけを対象にした対話集会は久しぶりの開催でしたが、5名の組合員が参加しました。来年度からの支給が決まった勤勉手当等2023年度の確定闘争の妥結内容の報告のほか、会計年度の処遇改善の要求書案について意見を交わしました。
 参加者からは、今後も継続して対話集会を行ってほしいという声がありました。組合では今後も会計年度任用職員の意見を踏まえ処遇改善に取り組んでいきます。
 
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