■知事交渉「職員に負担がかからないよう心掛けたい」
１月17日、県職は四役による川勝知事との交渉を行った。職員のモチベーションを維持向上させるため、①余裕のない職場の解消と人材確保、②若年層が展望の持てる給与体系、③賃金確定闘争での継続課題の研究、検討を知事に要求した。
■第214回本部委員会 報告
県職は２月２日、ロッキーセンター（静岡市）において第２１４回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、２０２４春闘方針、春闘要求書など７つの議案全てを賛成多数で可決した。
≪第214回本部委員会議案≫
第１号議案 2023賃金確定闘争総括（案）
第２号議案 2024春闘を中心とする当面の活動方針（案）
（2024春闘方針）（案）
第３号議案 2024春闘要求書（案）
第４号議案 組合費取扱規程の一部改正（案）
第５号議案 弔祭費等支給規程の一部改正（案）
第６号議案 2023年度一般会計歳入歳出補正予算書（案）
第７号議案 組合基金の支出について（案）
部局･職能別協議会交渉報告
１/30全財務事務所協議会（全財協）
組織として業務に適切な支援求める
全財務事務所協議会は１月30日、「全財務事務所協議会要求書」に基づく交渉を、経営管理部総務課長・税務課長と行った。
冒頭、両課長から要求書に対する回答があり、交渉団からはバランスのとれた人員配置、税務手当の拡充、繁忙期の所内の応援体制への対応などを求めた。
税務課長からは「人員配置のバランスの問題は、全庁的な年齢構成なども影響しており、解決には時間はかかるが、現状でできる限りのことはしたい」との回答を得た。また、交渉団から税務手当について「少なくとも現状より下げることはあってはならない。モチベーション維持のためにも必要。」と主張したところ、総務課長も認識は同じとのことであった。
▲回答する総務課長と税務課長（写真右側）＝１月30日、県庁内
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