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自治政策部

自治政策部
 

自治政策部の主な活動内容

自治政策部の主な活動内容
 
　地方自治について研究し、学習会を開催しています。最近では、特に、公営施設民営化による問題点や地方自治体の再編をテーマに取り組んでいます。
 
 

自治政策学習会

自治政策学習会
 
2019年度 自治政策学習会

●学習会テーマ「自治体戦略２０４０構想」についてまなぶ
 
静岡県はどうなっていくのか？ 地方自治の行方を考える

▲各支部から多くの組合員が参加した。自分達の働く職場の行方に関わるテーマであり関心が高かったようだ。講師を引き受けていただいた岡田知弘氏（京都橘大学教授/京都大学名誉教授）
 
　自治政策部は１月22日、「自治体戦略2040構想と地方自治・都道府県」をテーマに2019自治政策学習会を静岡市内で開催し、33人が参加した。
　2018年７月の「自治体戦略2040構想研究会」第２次報告の概要と問題点を中心に、今後の地方自治と自治体運営の在り方について、岡田知弘氏を講師に招き学習した。
　講演では、この間の安倍政権下における地方制度改革、とりわけ道州制推進の歴史を振り返り、現政権が「Society5.0」の名の下に公共サービスを産業化し、地方の持つ自治権を大きく削減、かつてないほどの、中央に利権が集中する国家を作ろうと目論んでいること等を中心に分かりやすく解説していただいた。
　意見交換では、「現政権の行動原理が『今だけ、金だけ、自分だけ』であり、持続性のない社会になっていくのではと心配。」「委託が進むと民間企業ゆえの恣意的な値上げが起きないか。」「文化財行政でも民営化の流れがある。」などの意見が出された。
　自治政策部では、今後も組合員が学習できる場を提供していく。ぜひ多くの組合員の御参加をお願いしたい。取り上げてほしいテーマも募集しているので、自治政策部までお寄せいただきたい。
 
 
 
2018年度自治政策学習会
●学習会テーマ「浜松市の水道事業民営化」
 
水道事業民営化についてまなぶ コンセッション方式による民間委託とは？

▲中遠、西遠支部を中心に多くの組合員が参加した。直接生活や業務に関わるテーマであり関心が高かったようだ。講師は村木宏成氏（浜松市水道労働組合執行委員長）
 
　自治政策部は８月28日、「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」をテーマに2018自治政策学習会を浜松市内で開催し、33人が参加しました。
　今回の学習会は、本年度から浜松市下水道事業で始まった公共施設等運営事業（コンセッション方式）について、村木宏成氏（浜松市水道労働組合執行委員長）を講師に招き「水道事業民営化の課題と市民生活への影響」について学習しました。
　講演では、コンセッション方式とは、利用料金の徴収を行う公共施設（西遠浄化Ｃ等）について、施設の所有権を公共主体（浜松市）が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式で、本年４月からの導入の経緯等を中心に説明がありました。
　意見交換では、「民間企業ゆえの恣意的な値上げが起きないか。」「政府の経済政策に踊らされてのことではないのか。」などの意見が出されました。
　今後、公的事業の民営化が他の自治体にも拡大する可能性があります。
　自治政策部では年度内にもう一回開催を予定していますのでぜひ御参加ください。今後取り上げてほしいテーマも募集中です。
 
 
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