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２０１７年度　県職ニューストピックス

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２０１７年度　県職ニューストピックス

２０１８年２月

●知事　年功序列は優れた制度　職員の「やる気」向上に努めたい
県職、川勝知事と交渉

　１月16日、恒例の本部四役、専従役員による川勝知事との交渉を行った。今回は、「時間外勤務縮減と人員増」、「臨時・非常勤職員の処遇改善」、「昇任・昇格改善」について、組合から主張し、知事の見解を求めた。
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▲２年連続の勧告での指摘に「長時間労働は減らしていきたい」と語る川勝知事。＝１月16日

●第２００回本部委員会で2017春闘方針確立

　　県職は２月２日、ＡＬＷＦロッキーセンター（静岡市）において第２００回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、２０１７春闘方針、春闘要求書など３つの議案すべてを賛成多数で可決した。

▲伊東委員長による団結がんばろうで締めた＝２月２日、静岡市内

●自治労要請により、地共済掛金引下げ

　地共済の短期経理（医療、介護、出産等負担軽減財源）は、組合員数増や2015年10月からの標準報酬月額制（時間外、通勤手当等を算定基礎に）への移行に伴い当時の将来推計より収支が比較的好転してきていた。
　昨年10月には、財源率の見直しのため、地共済本部運営審議会のもとに財源率検討委員会を設置、自治労（県職共闘）選出の運営審議会委員（当組合武田書記次長も委員）が、労働側委員として、組合員の負担軽減（負担増の緩和）に向け意見反映をしてきた。11月７日には、理事長に対し、自治労県職共闘として「地共済の短期給付財源率見直しに係る要請」を実施した。
　その結果、今年１月の運営審議会において、2017年度から３か年の時限措置として、本人負担金率を1000分の５引下げ、1000分の43.18とすることとなった。
　３年間の時限措置ではあるが、掛金0.5%減は、同率の給与引上げともいえる。
　今後も福利厚生の充実に向け意見反映を行っていく。