静岡県職員組合（静岡県職）公式ホームページ

２０１３年３月号

2013年3月10日　定期第1363号

●自治労ストライキ批准投票中間結果
７割超の高率でスト批准成立

▲県職は全国統一行動日にビラ配布宣伝行動を実施。＝２月20日、県庁前

　２０１３春闘がヤマ場を迎えている。自治労は、新たな自律的労使関係制度に対応するため「要求―交渉―妥結（協約・書面協定）」のサイクル確立などを重点課題とした春闘方針を１月の第１４５回中央委員会において決定。２月のストライキ批准投票で73・88％（中間集計）の全国批准率を獲得した。３月26日（火）に予定されている総務大臣との交渉に向けて全国統一行動日における産別結集を図り、前進回答を引き出すとしている。県職は、３月15日（金）、27 日（水）の全国統一行動に参加するとともに、３月21日（木）の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉での要求前進に向けて取組を行っていく。

○春闘ヤマ場、地公給与の削減阻止に全力を！
民間春闘、安倍政権の賃上げ要請に注目
　連合は、すべての働く者の「傷んだ雇用・労働条件」の復元と賃上げを掲げ、闘争を推し進めている。安倍政権の賃上げ要請に対する企業側の動向が注目される中、民間大手労組は、集中回答日に向けて交渉を積み重ねている。

○公務員連絡会、全国統一行動で官民連帯
　公務員連絡会は２月19日、春季要求書を総務大臣に提出。３月７日の幹事クラス交渉に続き、15日に書記長クラス交渉に臨む。全国統一行動などへの結集を背景に、総務省との交渉を重ね、秋の賃金確定闘争を優位に進めるための回答を引き出す。

○県職、春闘ヤマ場に向けた取組に全力
　県職は、春闘討論集会や第１９２回本部委員会のほか、支部春闘学習会や職場対話集会といった取組を通じ、春闘を闘い抜く意思統一を図ってきた。３月21日の副知事、人事委員会事務局長との春闘交渉で、諸課題の前進につながる回答を求めていく。

●平成25年度組織改編　増員もあり小幅な削減

○職員数さらに削減
　県は２月14日（木）、新年度の「組織定数改編の概要」を発表。来年度の組織改編と人員配置を示した。東部及び富士児童相談所などへの増員は評価できるが、全体では、昨年度に比べ19人の減員。財務事務所の見直しや外郭団体の検証と見直しによる削減が中心だが、中央児童相談所の移転や全国育樹祭の終了に伴う廃止なども含まれている。人員削減計画が確実に進み、新年度の職員数は５８１３人が見込まれている。

○公共サービスはマンパワー
　当局は、「集中改革プラン」で、目標の５００人削減を上回る実績を挙げた。さらに、平成23年３月、「ふじのくに行財政改革大綱」で４年間に１００人削減を掲げた。復興支援や震災対策など増え続ける行政需要に対しての増員もあり、ここ数年では一番少ない人員合理化となった。時間外勤務は年々増加し続け、昨年度の年３６０時間超は過去最高の７５２人。未払い残業も増加の一途である。組合では、公共サービスはマンパワーであることを軸に、これ以上の人員削減中止と適正な人員配置を引き続き求めていく。

●地方公務員賃金引下げ反対！2･19全国集会
総務大臣あて「大型はがき行動」に全力を

　公務員連絡会地方公務員部会は２月19日（火）、「地方公務員賃金引下げ反対！全国集会」を開催した。この集会は、地方公務員給与をめぐる情報認識の共有化を図るとともに、今後の取組に向けた考え方と具体的な行動について意思統一し、闘いを強化することを目的に開催したもので、全国から組合役員を中心に４００人を超える仲間が結集した。
　集会では、金井利之氏（東京大学大学院教授）が「地方自治と地方公務員給与引下げ要請を考える」、菅原敏夫氏（地方自治総合研究所研究員）が「地方公務員給与引下げ―仕組みと影響」と題した講演を行った。
　その後の基調提起では、地方公務員給与引下げに反対する闘いとして、職場段階の「大型はがき行動」（左記参照）をはじめ、国会対策、中央集会、地方議会対策など一致団結して取り組むことを確認した。
　最後に、「地方公務員給与引下げ強制に対する闘いに組織の総力を挙げて取り組むとともに、闘いを通して自らと組織を鍛え、組織の拡大を必ず勝ち取る」とする集会決議を確認し、団結がんばろうで集会を閉じた。

●若手普及指導員交流会を開催
農業経営者や若手農業者と意見交換

▲サンファーマーズの経営戦略について語る稲吉社長（左）と若手経営者。

　農業改良普及連絡会では２月16日（土）、県産業経済会館で、若手普及員交流会を開催し、13人が参加しました。
　本県では、ビジネス経営体の育成をビジョンの柱に据えています。普及活動を進めていく上で、このことは避けては通れない活動であることから、今回は、高糖度トマト「アメーラ」を生産する㈱サンファーマーズの稲吉社長を招き、「サンファーマーズの経営戦略」というテーマで講演をいただきました。
　稲吉社長からは、「１億円の売り上げのためには、その３倍の３億円の投資が必要」「２０００億円のトマト市場でアメーラトマトは、１００億円を目指す（現在12億円）」等とても興味深い話を聞くことができました。
　また、稲吉社長に同行したグループの若手経営者らと交流し、良好な関係を築けたことも有意義でした。
　集会後に行ったアンケートでは、若手農業職員から、「普段は機会がない農業経営者や若手農業者と意見交換する場であってよかった」「生産者の本音が垣間見え、興味深い話を聞くことができた」「開催方法を工夫して若手普及員の意見交換の場を設けてほしい」「今回のような交流会にたくさんの若手普及員に参加してほしい」等の回答がありました。
　当局研修とは一味違い、本音で意見交換できるのが職員組合（農業改良普及連絡会）の良さです。交流会はこれからも継続していきますので、皆さんの意見をお寄せください。
農業改良普及連絡会会長　芹澤駿治（富士農林分会）

●３･１ビキニデー全国集会
フクシマ原発事故を　核時代の終わりの始まりに

▲高校生平和大使の鈴木七海さん（県立清水東高校１年）からの訴え。＝２月28日、「あざれあ」

　原水爆禁止日本国民会議（平和フォーラム）は、焼津漁船「第五福竜丸」が被爆して59年目を迎える２月28日（金）に、ビキニデー全国集会を「あざれあ」で開催した。集会では、福島原発事故での現地からの訴えや核兵器廃絶に向けて国連軍縮本部への高校生平和大使派遣の取組報告などが行われた。

○核廃絶の決意新たに
　集会では、主催者あいさつに続き、静岡県平和･国民運動センターの原科会長（県本部副執行委員長）が歓迎のあいさつ。その後、加藤一夫氏（静岡福祉大学名誉教授）による「ビキニから見えるもの」と題した講演、五十嵐史郎氏（福島県平和フォーラム代表）による「福島現地からの訴え」と題した特別報告を受け、最後に集会アピールを採択して閉会した。

○高校生平和大使とは
　相次ぐ核実験に対し、被爆地の声を世界に伝えるため、未来を担う若者を国連軍縮本部に派遣し、核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴える運動。長崎から始まった運動だが、国連軍縮本部から高い評価を受けており、九州各県、広島など全国に運動が広がっている。３・１ビキニの地元静岡県からも昨年８月、高校生平和大使として鈴木七海さんが国連軍縮本部（スイス、ジュネーブ）へ派遣された。

●なかよし農場

　東日本大震災、そして福島第一原発の事故が発生してから２年、多くの尊い命が犠牲になり、被災地の方々はいまだに厳しい日々を過ごしておられることと思います。被災地の一日も早い復興を願うとともに、さまざま形で支援をしていきたいと思います。
　２０１３春闘のヤマ場を迎えます。厳しい情勢下ではありますが、要求実現に向け頑張りましょう。来年度に向けての役員体制確立も大切です。引き続き、皆さんの御協力をお願いします。（高）

２０１３年２月号

2013年2月10日　定期第1362号

●知事　給与削減への反発「もっともだ」
県職、川勝知事と新春交渉

▲地方への給与削減要請に対する全国知事会の姿勢に理解を示す川勝知事。＝１月16日、知事室

　県職は年明けの１月16日（水）、四役による川勝知事との新春交渉を行った。知事交渉は知事就任以来7回目。前回（昨年9月）の交渉で、国の給与削減に追随しない姿勢を「堅持する」と発言したことを踏まえ、昨今の地方公務員への要請の動きについて知事の考え方を確認した。また、人員確保、天下り人事などについても組合からの主張を行い、知事の努力を求めた。

●2013春闘本格始動！県職春闘討論集会を開催

　県職は1月11日（金）、2013春闘討論集会をもくせい会館において開催。8支部のほか、がん労組、病院労組などを含め56人が参加した。
　冒頭、須藤委員長は、「今集会を2013春闘や県職運動について考える機会にしたい」とあいさつ。基調講演では、関西大学大学院教授の川口美貴氏（静岡市在住）を招き、「有期・派遣労働契約の法制度改正と労働者の権利」をテーマに講演を受けた。
　また、県職春闘方針案及び春闘要求書案の提起後、「2012賃金確定闘争継続課題、2013春闘情勢、日頃からの疑問点や身近な要求」をテーマに、３会場に分かれて分散会を行った。

●県職第192回本部委員会で2013春闘方針を確立！

▲賃金確定闘争の継続課題を2013春闘で再構築しよう。＝2月5日、静岡市内

　県職は2月5日（火）、県産業経済会館において第192回本部委員会を開催。出席委員による発言・討論を通じて、一般経過報告や中間決算報告のほか、 2013春闘方針、春闘要求書など5つの議案すべてを圧倒的な賛成多数で可決した。既に動き出した2013春闘。機関決定した方針に基づき、全職場から全員参加による取組を推し進めよう。

●岩手県内派遣の組合員の皆さんへ
「静岡県産みかん」で激励！

　県職は１月末、東日本大震災の被災県である岩手県内の自治体に派遣されている組合員の職場（10箇所）へ静岡県産みかんを送りました。
　まだまだ寒さが厳しい被災県現地において、復興支援業務に精励している組合員の皆さんの御健康と御活躍を心よりお祈りしております。

●退職手当　今年3月20日から段階的引下げ
特例給料月額を基礎額に算入

▲人事課長に対して、「4月実施、年度単位の経過措置」を求める組合交渉団。

　県職は1月29日（火）、2012賃金確定闘争の継続課題である退職手当、特殊勤務手当等について、人事課長と団体交渉を実施した。人事課長から、①退職手当改正条例の施行日を3月20日とする、②退職手当の調整率を国に準じて段階的に引下げる、③退職手当の基礎額に特例給料月額を算入する、④特殊勤務手当等の見直しは継続協議とする、と回答があった。その後に開催された執行委員会において、これ以上の前進は難しいと判断し、回答を受け入れることを決定した。

●なかよし農場

　県職でも、知事あて要求書提出、ストライキ批准投票など春闘の取組が本格化しているところです。Ｗｉｎ―Ｗｉｎの関係を築く努力をしようとか、この組織は悪だというレッテルを貼らないようにしよう、などと心がけている今日この頃ではありますが、春闘という場では、労働者側を苦しい状況に追い込んでいる経営者側を厳しく攻め立てざるを得ないと思います。経営者報酬や株主配当の引下げなど、もっと強調すべきでしょう。春闘を通じて、世の中が良い方向に変わっていけば幸いです。（高）

２０１３年１月号

2013年1月10日　定期第1361号

●年頭のごあいさつ

　新年明けましておめでとうございます。
　昨年の賃金確定闘争では現給保障や退職金などが争点になり、高齢層に関わる課題が中心でしたが、集会や要求行動など職場から若い方にも多数参加していただきました。
　組合では高齢層の生活を守るとともに、若年層の給与水準の向上にも取り組み、一部で前進もありましたが、まだまだ不十分です。
　公務員を取り巻く状況は厳しさが続いていますが、将来に希望の持てる労働条件にしていかなければなりません。
　皆様の引き続いての協力をお願いし、年頭のあいさつとさせていただきます。

執行委員長　須藤達美

　自公政権に戻り、原発再稼働・新設、憲法改悪、道州制、地方公務員賃金カットなどの動きが強まっています。労働条件や職場の現状改善とともに、新政権の暴走を許さない運動が労働組合にとっても重要と位置づけ、臨んでいきます。副執行委員長　照井　健

　昨年10月末で県を退職し、離籍専従役員となりました。今年は地方公務員給与削減の動きが強まることが予想されます。当面７月の県知事選挙に関心を高めていきます。未払い残業の減少、パワハラ防止に力を入れて頑張ります。副執行委員長　杉山　淳（前列左）

　「公務員たたき」は収まる兆しがありません。公務員に生活の不平や不満をぶつけることでストレス発散をしているようで、理性的な対応ができる雰囲気ではありません。厳しい環境が続きますが、職場の声を大切に誠一杯頑張ります。書記長　鈴木千代治（後列右）

　放射能汚染の心配がないエネルギーに変換を。消費税をなくし、富裕層課税の強化を。大企業は内部留保を取り崩し、労働者に分配せよ。憲法改悪反対。米軍基地を撤去せよ。などなどと心でシュプレヒコールを叫んで過ごしていきます。書記次長　鈴木祥才（後列左）

▲須藤委員長（前列右）他専従役員。＝本部書記局、1月7日

●2012年度労働安全衛生に関する交渉

▲県当局に対して労働安全衛生に関する要求の前進を求める組合交渉団。

　県職は12月6日（木）、労働安全衛生に関する交渉を行った。交渉には当局側から健康指導課長と課長代理の他、人事課、福利厚生課、管財課の各課長代理が出席し、組合側は山本徳子法規対策部長以下6人が参加した。要求書に対する当局回答を受けた後、組合から各要求に対する姿勢を質した。（法規対策部）

●被服貸与、職員住宅で要求前進
福利厚生改善求め団体交渉

▲福利厚生、健康指導両課長に対し、福利厚生の充実、改善を求めた。＝東館

　県職は12月6日（木）、福利厚生事業に関する団体交渉を実施した。既に来年度の新組織移行と主要な事業・給付は確認しており、今回の交渉では、互助会の正味財産、県補助金、職員住宅、被服貸与等について組合要求を主張し、当局回答を得た。
　互助会事務費等の県補助金は全国的に廃止の動き（公費補助は東京都と沖縄県のみ）で困難、職員住宅の修繕の積極的対応、下田地区職員住宅にガス台設置、被服貸与の既製品対応による早期貸与、新任者への年度当初2着貸与の周知等の回答を引き出した。今後は定期開催の福利厚生検討会において回答の具体化を求めていく。

●2013春闘アンケート集計速報
賃上げ要求額は13307円（昨年比696円増）

　県職は、賃金確定闘争妥結後から12月にかけて、「2013春闘要求生活実態アンケート」を実施した（回答率47.8％、昨年比1％減）。賃金条件の改悪が連続し、また、国家公務員に関して退職手当や高齢層の昇給・昇格制度の改悪が強行される中、要求は時の情勢に敏感に反応した結果となった。
　回答した過半数の組合員が「自分の収入以外の収入を加えて家計を維持」しており、ポイントでは昨年比1.2増加。暮らし向きは、「かなり苦しい」「少し苦しい」合わせて昨年比0.2ポイント減少した。
　賃上げ要求額は、昨年まで毎年下がり続けていたが、昨年比696円増、一昨年比217円増となった。年代別では、平成26年１月からの査定昇給運用改善の対象者が多い24歳以下と、退職手当改悪が気になる55歳以上で要求額が下がった以外は、すべての年代で増額に転じた。
　要求項目では、昨年比で下げる項目が多い中で、「人員削減反対・人員増」「超勤縮減・36包括協定」「福利厚生・安全衛生」が伸びを示している。基本賃金が改善されない中、せめて健康に働き続けたいという気持ちの現れではないだろうか。（調査部）

●なかよし農場

　新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　私も気持を新たに、一生懸命前向きに取り組んでいきたいと思います。
　組合の話題としては、春闘が始まります。労働者全体の賃上げに加え、経営者報酬や株主配当の引下げ、すなわち富の再分配も重要な課題であると考えます。その実現に向け、微力ながら頑張っていきたいです。（高）

２０１２年１２月号

2012年12月10日　定期第1360号

●2012賃金確定闘争妥結
若年層の給与水準で一部前進

　県職は11月20日（火）、第五回団体交渉を実施。大須賀副知事から月例給・一時金の改定見送り、現給保障の平成25年度継続・26年４月廃止、採用後３年経過の査定昇給１年前倒し（26年１月１日実施）、駐車場利用の調査実施などの回答があった。重点課題に対する回答に不満な点はあるものの、現給保障の取扱いや若年層の給与改善など一定評価ができる回答もあり、午後に開催した執行委員会で妥結を決定した。今後は、退職手当の見直し、特殊勤務手当等の改定、休暇制度の適用拡大、勤勉手当の成績率などの課題について事務レベルで内容を詰めていく。

▲ヤマ場の県庁前総決起集会で最後まで闘い抜く決意を確認。＝11月16日、本館前

●青年部主催第24回テニスフェスティバル結果報告

　青年部は11月18日（日）、清水日本平運動公園庭球場において、第24回県職テニスフェスティバルを開催。県下４支部から12チーム85人が参加した。４つのブロックに分かれ、３チーム総当たりの予選リーグの後、上位２チームと３位チームによる順位決定トーナメントを実施。決勝戦は、共に１セットも落とさず勝ち進んだ福祉長寿局と西遠合同。実力伯仲の闘いを制した福祉長寿局（写真右）が悲願の初優勝となった。

▲優勝した福祉長寿局チーム。

●フォレストアーバンズが連覇を達成！
第19回オール土木サッカー大会

▲フォレストアーバンズイレブン。

　10月13日（土）に開幕した第19回オール土木サッカー大会が11月24日（土）、静岡市辰起町グラウンドにおいて決勝戦を迎えた。
〔試合経過〕
　前半１分、森本のゴールで先制したフォレストアーバンズが主導権を握り、13分にはゴール正面のＦＫを望月が直接決めて追加点。対するドーローズは20分にカウンターから村松局長のミドルシュートが炸裂して１点差に迫った。
　後半、交代要員がいないドーローズに対し、フォレストアーバンズは４人の交代選手を惜しみなく投入。攻めるドーローズ、守るフォレストアーバンズの構図に。１点差を守りきったフォレストアーバンズが勝利し、連覇を達成した。

●なかよし農場

　慌しい年の瀬ですが、今年は衆議院議員選挙も重なり、慌しさに拍車がかかっています。寒い季節でもあり、体調管理にも気をつけたいところです。
　投票では、自分が権利として持っているのは一票だけ、有権者何十万分の一の効力しかありません。微力ではあるものの、しかし、無力ではありません。より良い世の中になるよう、よく考えて一票を投じたいと思います。
　微力なことの積み重ねが、世の中をつくっていくのだと思います。より良い世の中になるよう、前向きな気持ちで、地道に取り組んでいきたいです。（高）

２０１２年１１月号

2012年11月10日　定期第1359号

●高齢層の給与抑制提案、若年層の改善示さず
　賃金確定闘争、真っ只中！

▲大須賀副知事（中央）との第1回団体交渉では、給与水準の回復につながる前向きな回答はなかった。＝10月31日、東館

　県職は10月31日（水）、大須賀副知事との団体交渉を実施した。交渉の中で副知事は、現給保障の平成25年４月廃止、昇給・昇格制度、退職手当、特殊勤務手当等の見直しを提示した。県職は、現給保障廃止の再検討と査定昇給枠の活用等による給与水準回復などを強く求めた。11月５日（月）の経営管理部長、８日の人事課長との交渉でも前向きな回答は出ていない。６日（火）からは対県要求行動がスタートした。職場の声を県当局に届け、前進回答を勝ち取ろう。

○職場決議行動や対県要求行動で闘争強化
　県職は10月23日に「対県要求書」「労働安全衛生に関する要求書」「福利厚生事業に関する要求書」の３要求を県当局へ提出。以来、分会、支部、本部一丸となって２０１２賃金確定闘争の取組を進めている。
　既に終了した要求行動第一波には延べ１７１人が参加。「知事への私の要求」短冊行動で、参加者全員の思いを伝えた。また、職場決議や対話集会など分会、支部からの取組も進み、着々と闘争体制を整えている。

○三度の団交で県当局は前進回答を示さず
　10 月31日（水）に大須賀副知事、11月５日（月）に土屋経営管理部長、８日（木）に杉山人事課長との団体交渉に臨んだが、人事委員会の報告尊重の姿勢に終始し、不満な回答であった。労働基本権の回復も視野に、使用者としての責任で組合要求の前進を求めたが、いまだ前向きな回答はない。14日（水）には経営管理部長との第四回交渉を予定している。前進回答を引き出すべく、交渉団は全力で当たっていく。

●期待に応えない月例給・一時金の据え置き
昇給・昇格制度見直しは「検討」にとどまる

　人事委員会は10月19日（金）、県職員の給与等に関する報告を行った。月例給は公民較差が小さいため改定見送り、特別給は民間との支給割合が均衡しているとして引上げ勧告は行わなかった。また、人事院が勧告・報告した昇給・昇格制度の見直しは、50歳台後半層の公民較差が拡大傾向としながらも、この間の組合の主張を受け止め、検討する必要がある旨の言及にとどまった。賃金確定闘争で生活の維持・改善など諸課題の前進を勝ち取るため、県職へ結集して闘おう。

○不自然な公民較差
　県職員の平均給与は地域給導入以来６年連続で減少している。一方で県内民間の春闘結果は１・69％（定昇込み）で引上がっているにもかかわらず、調査結果はわずか０・02％民間給与が高いとして、引上げ勧告につながらなかったのは、春闘の妥結データと比較しても極めて不自然だ。

○若年層の較差縮小を
　人事委員会は50歳台後半層の公民較差を縮小するため、昇給・昇格制度の検討が必要と言及した。逆に民間より５％以上も低い若年層の較差縮小への道筋が触れられないことは不満だ。

○実効性に乏しい内容
　仕事と生活の調和、メンタル対策、高齢期雇用問題など勤務条件等に関する諸課題については、改善が見られない状況にもかかわらず、抽象的な表現に留まり、具体性・実効性に乏しい内容だ。

●第191回本部委員会で2012賃金確定闘争方針確立

▲各支部委員からの多くの発言によって、職場合理化にさらされる現場実態が浮き彫りになった。＝10月23日、県産業経済会館

　県職は10月23日（火）、第191回本部委員会を静岡市内において開催。2012賃金確定闘争を闘い抜く運動方針、対県要求書等の議案が提案された。不当な月例給・一時金の据え置き、諸課題の前進につながる具体策が示されなかった人事委員会報告に対し、私たちの生活の維持・改善のためどう闘うのか。また、人員配置をはじめ、職場環境改善等にどう取り組んでいくのか、質疑、討論が行われた。各支部委員からの発言、執行部の答弁を経て、提案議案はいずれも賛成多数で決定された。

●「オスプレイ配備反対」全国集会開催

▲虎ノ門から六本木付近へのデモ行進。＝11月４日

　11月４日、東京都港区芝公園23号地でフォーラム平和・人権・環境等主催の「止めるぞ！オスプレイの沖縄配備　許すな！低空飛行訓練　11・４全国集会」が４０００人の参加で開催された。
　沖縄県では、９月９日に10万人が参加した「オスプレイ配備反対県民集会」が開催されたにもかかわらず、10月１日から普天間基地に強行配備が始まった。
　オスプレイは、これまでのヘリコプターよりも事故の危険性が格段に高く、沖縄では２００４年に普天間基地隣の沖縄国際大学構内に大型ヘリの墜落事故が起きていることから、特に反対が強い。
　集会では、「もうこれ以上の米軍基地の負担は要らない」との切実な沖縄からの発言を受けた後、オスプレイの危険の問題提起や静岡からの取組の報告が行われた。集会終了後は、六本木までのデモ行進が行われ、オスプレイの配備反対を訴えた。
　11月２日の全国知事会で御殿場市の米軍基地「キャンプ富士」にもオスプレイが配備され、低空飛行訓練が始まることが政府から報告された。オスプレイの問題は沖縄だけのことではない。県職も配備反対の行動に参加していく。（書記長　鈴木千代）

●なかよし農場

　時間があるときにネットで動画を探すのがささやかな趣味なのですが、最近よかったのが、きかんしゃトーマスの歌「じこはおこるさ」。
　本当に起こったら大変であろう衝突や転落などの事故をコミカルに表現しているのが面白いのに加え、人生の教訓になりそうな歌詞が随所にちりばめられ、学ぶところも多いです。
　比喩的に言って「自分の人生、事故ばかり」ですが、それでも前向きな気持ちで頑張っていかなければ、と思う今日この頃です。
　11月は対県闘争。県当局との交渉、要請行動が続きます。ここでの頑張りが私たちの賃金・労働条件の向上につながっていく、大事な時期です。組合に力を結集させ、要求実現に向けて頑張りましょう。（高）

２０１２年１０月号

2012年10月10日　定期第1358号

●国の給与削減に追随しない姿勢「堅持する」
県職、川勝知事と交渉

　県職は９月12日（水）、組合四役と知事との交渉を行った。川勝知事の就任以来６回目となる今回は、東日本大震災を受けての震災対策、復興支援も含めた職員の人員確保、処遇改善等、１月の交渉に引き続いて組合からの要請を行い、知事の見解を求めた。人員確保については、新「行革プラン」に対する組合の主張に一定の理解を示し、職員の処遇改善については、国家公務員の給与削減に追随しない姿勢をあらためて確認した。また、天下り人事反対、自律的労使関係制度についても組合の考え方を主張した。

▲回答する川勝知事（中央）。＝９月12日、知事室

●第３回人事委員会事務局長交渉
局長「大きな較差は出そうにない」

▲「勧告日は来週（10月15日の週）を予定」と見通しを示した杉田事務局長（中央）。＝10月９日、県庁東館

　県職は10月９日（火）、杉田人事委員会事務局長との三回目の交渉を行った。この間、５日間にわたる人事委員会要請行動で、人事委員会が労働基本権制約の代償措置機関としての役割を果たし、職員の生活・職場実態を考慮した勧告をするよう要請してきた。今回の交渉では、高齢層職員の処遇の問題、特に人事院勧告に追随した昇格抑制は行わないことを強く求めた。次回の常勤委員交渉での前進回答を要請して交渉を終えた。

●時間外縮減、メンタル対策に本腰を
　人事委職員課長交渉を実施

　県職は９月28日（金）、杉山人事委員会職員課長と交渉を行った。同課は職員に対する労働基準監督機関の職権行使や職員からの苦情相談に関することなどを所管している。県職は36協定対象事業所の号別指定の認識を確認するとともに、職員の健康管理面や減らない時間外勤務、パワーハラスメント対策などについて、より踏み込んだ実効ある勧告を求めた。職員課長は「皆さんの意見は受け止めて人事委員へ伝えていく」と回答した。

▲杉山人事委員会職員課長（中央）に36協定未締結職場の号別見直しや実効ある時間外勤務の縮減対策を求めた。＝９月28日、県庁東館

●沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の東富士演習場での実施とオスプレイ派遣に反対する県民集会

　９月８日（土）、御殿場市桜公園において、沖縄県道１０４号線越え実弾射撃訓練の東富士演習場での実施とオスプレイ派遣に反対する県民集会が開催されました。天候が心配されましたが、当日は自治労はじめとする労働組合や市民団体など大勢の参加がありました。
　まず、公園広場において主催者の基調報告などがありました。オスプレイは風に煽られただけで墜落することがあることや、アメリカでは危険なため飛行訓練をしていないこと、危険性が高いため民間機への転用ができないことなど、改めてオスプレイの危険性を確認しました。
　その後、キャンプ富士（富士演習場）の正門ゲートまでシュプレヒコールしながらのデモ行進を行い、最後に代表者が基地責任者に要望書を渡しました。
　最近の報道では、国内の訓練飛行が実施されるようですが、不幸な墜落事故がおこらぬよう祈るばかりです。
西遠支部長　武田裕史（浜松財務分会）

●なかよし農場

　暑い夏も終わり、秋の気配を感じる今日この頃。思えば、今年度も半分経過したのですね。個人的には反省点が多々ありますが、下半期に向けて前向きに取り組んでいきたいと思っています。
　９月の要請行動では、多くの課題を抱えながらも公務に頑張っている組合員の皆さんのさまざまな職場の生の声を聞くことができました。少しでも課題が解決するよう自分も頑張らなければと思う一方、個人の力ではどうにもならないことも多いです。だから労働組合に力を結集してみんなで頑張らなければ…というのを再確認しています。
　11月の対県闘争に向け、10月23日の本部委員会で方針を決めます。各支部からの積極的な御参加をお願いします。（高）

２０１２年９月号

2012年9月10日　定期第1357号

●震災･災害対応で360時間超過去最高
時間外勤務に関して人事課長と団体交渉

▲人事課長（中央）に対して、具体的な時間外勤務縮減対策を求める交渉団（手前）。＝8月28日、県庁東館

人事課長「1000時間超は人間らしい生活ができない」
　県職は8月28日（火）、時間外勤務の縮減について人事課長と交渉を行った。人事課長から昨年度の時間外勤務の状況、今年度の縮減対策の報告を受けた後、県職から、①時間外勤務の実態認識と原因分析、②昨年度の縮減対策の成果と総括、③今年度の縮減対策の内容、④未払い・持ち帰り残業の認識、⑤36協定の課題等について確認・主張した。

●第27回県職自治研集会報告
集会テーマ「分権と地方税財政」

　県職は8月22日（水）、県産業経済会館において、単組独自の自治研集会を開催、44人が参加した。賃金闘争だけでなく、自治体労組として行財政面からも取組を進めるもので、今年で27回目を迎える。集会は、県職の自治政策活動を支援するシンクタンクとして4年前に発足した行財政研究フォーラムの研究員でもある照井自治政策部長（副委員長）による基調報告の後、池上岳彦氏（立教大学経済学部教授）の基調講演を受けた。また、講演後の分科会では、地方税、社会保障について討論した。

▲講師は静岡県地方税制度研究会の座長を務めた池上岳彦氏。＝8月22日、県産業経済会館

●第84回自治労定期大会in函館
国家公務員給与削減の地方波及阻止、退職手当削減反対で熱い討論

　自治労は8月30日（木）～31日（金）、函館市内において第84回定期大会を開催、代議員及び執行部、傍聴を含め約3000人が参加した。この大会は、中間年大会として位置づけられており、年間行動計画や当面の闘争方針などについて白熱した議論が展開された。

▲主催者を代表してあいさつに立つ徳永自治労委員長（中央）。

　自治労定期大会が函館市で開催され、県職から2人（須藤委員長、杉山副委員長）が参加した。
　公務員制度改革（国家公務員関係法改正）や退職手当引き下げ問題、政治方針（政権与党民主党との関係、組織内議員の選挙闘争）などで活発な討論が行われた。
　最後に、当面の運動方針案、都市交通労働組合との統合の組織討議案、新規自治労加盟、杉山副委員長（静岡県職）の自治労離籍役員登録、次回大会の大阪市開催などが承認され、大会は終了した。
　函館市内は、この夏一番の暑さであったが、今回の会場は、冷房施設のない体育館において、熱い討論がなされた大会であった。

●2012年度職場巡視報告

　職員安全衛生委員会による職場巡視が7月から8月にかけて行われた。衛生委員会設置義務のない50人未満の職場を直接訪問し、執務環境や職場実態を認識する機会として、1995年から毎年3か所の巡視を実施している。この巡視の目的は、労使双方が共通認識を持つことによる職場環境の改善であり、執務室の温湿度・照度、休養室・トイレなどの状況、救急箱・消火器等の有効期限など労働安全衛生法（事務所衛生基準規則）で定められた環境に整備されているか確認するとともに、職員の健康管理や交通安全などの取組についても率直に意見交換した。

○三方原学園　　　7月18日（水）
○水産技術研究所　7月25日（水）
○清水技術専門校　8月29日（水）

●「第41回全国自治体職員サッカー大会選手権大会」
県庁サッカークラブ支援カンパ報告

　県職全体で333,055円を最終集約し、県庁サッカークラブの鈴木俊也主将（職員局分会）に手渡しました。組合員の皆様の御理解・御協力ありがとうございました。鈴木主将の御礼の言葉を掲載します。

○県庁サッカークラブ支援カンパの御礼
　第41回全国自治体職員サッカー選手権大会の出場にあたり、皆様からの多大なるご支援をいただきありがとうございました。
　全国大会では、チーム一丸となって戦い、全国初勝利を挙げることができました。二回戦では、延長戦まで粘り強く戦いましたが、PK戦の末、敗れてしまいました。
　悔しい気持ちもありますが、気温が37度を超える中で、皆様からの期待に応えようと全員が持てる力を出し切り、充実した時間を過ごすことができました。応援していただき本当にありがとうございました。部員一同、心からお礼を申し上げます。
　来年は、秋田県にかほ市で全国大会が開催されます。全国大会出場への道も厳しいですし、会場も遠いですが、2年連続の全国大会出場に向けて日々頑張っていきます！これからも応援よろしくお願いします！
県庁サッカークラブ主将　鈴木俊也（職員局分会）

●なかよし農場

　近頃話題の「原発県民投票」、私も市民ボランティアの一人としてお手伝いしています。この件は仕事として関わっている県職員もいますし、自分が県職員であるが故の難しさを感じることもありますが、悩みながらも県民の目線に立ち、県民の幸せを第一に考え、お手伝いしています。全県下で16万筆以上も集まった署名が無駄にならないよう、県民・議会・行政の「協働」でよりよい条例が制定されることを、心から願っています。
　9月の人事委員会闘争も頑張らなくてはいけません。署名や要請行動をきっちりやっていきましょう。（高）

２０１２年８月号

2012年8月10日　定期第1356号

●８・８人事院勧告
月例給・一時金据置き、高齢層の昇任・昇格抑制

▲原人事院総裁（左）

　人事院は８月８日（水）、内閣と国会に対して、①月例給・一時金の据置き、②50歳台後半層の昇給・昇格制度の見直し、③55歳を超える職員の昇給停止などの給与法改正勧告を行った。これを受けて公務員連絡会は声明を発表し、遺憾の意を表明した。県職における賃金確定闘争は今後、人事委員会闘争へ移行する。組合員総力による取組で、諸要求前進につながる人事委員会勧告を引き出そう。

○月例給、一時金とも減額支給措置を勘案して据置き
　月例給の較差（△０・07％）が小さく、一時金の支給月数も民間と均衡しており、給与減額支給措置（平均△７・８％、平成25年度末まで）が行われていることを勘案して改定なしとなった。

○50歳台後半層職員の昇給・昇格制度の見直し
　50歳台後半層における給与水準の上昇を抑制するため、次の昇給・昇格制度の見直しを行うとした。①55歳超職員は標準の勤務成績では昇給停止、②高位から昇格した場合の俸給月額の増加額を縮減。

○人事委員会闘争に向けた取組に全力を
　人事委員会闘争に向けて県職は、拡大執行委員会を開催し、具体的な取組を決定する。組合員一丸となった取組で、人事委員会闘争を闘い抜き、生活の維持改善につながる勧告を引き出そう。

●県職労働安全衛生集会　パワハラのない職場作りを

　県職は７月13日（金）、７月の「自治労安全衛生月間」に合わせ、恒例の労働安全衛生集会を開催、27人が参加した。労働ジャーナリストの金子雅臣氏によるパワーハラスメントについての基調講演後、今後の安全衛生活動推進の取組強化を確認した。

【基調講演】
　「パワハラのない職場を作るには…その時、私たちはどうすればいいのか？」
講師　金子雅臣氏（労働ジャーナリスト）

○安全配慮義務を問われる傾向
　最近の判例は、「業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積して心身の健康を損なう恐れがあること及び既に損なっていた健康をさらに悪化させる恐れがあることを具体的・客観的に予見可能な場合」や「過剰な時間外労働に加え、心理的負担を増加要因が発生させた場合」は安全配慮義務が問われる傾向になってきた。

○厚生労働省のパワハラの概念整理
　厚労省円卓会議の概念整理では「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう」とされている。

○適切な手法で迅速に解決に当たるのが重要
　一方でパワハラは人間関係によって変わる場合があり、コミュニケーションギャップをどう埋めるのかが解決の糸口となる。事態の悪化を防ぐためには、管理監督者等が相談者の意向に沿って行為者への通知や行為者・被害者双方の言い分を聞いた上での調整・調停などの手法により迅速に解決に当たることが重要である。

●班体制と昇任遅れの問題で議論
第33回公平・公正な人事昇任を求める集会

県職は７月13日（金）、「第33回公平・公正な人事昇任を求める集会」（旧差別撤廃集会）を開催、15人が参加した。人事昇任の分析と班制導入後の職場実態や問題点を出し合い、今後の運動の方向性について議論した。

▲人事昇任の分析結果を報告する鈴木書記次長（調査部長）。

　冒頭あいさつに立った須藤委員長は、毎年積み重ねてきた本集会の意義を強調。続いて鈴木書記次長が、一年間の活動総括と２０１２年度昇任人事の概要と執行委員会見解を報告し、今後の活動方向について提起した。
　職員数については、班長級が４年ぶりに増加に転じたが、副班長級は班制施行後、最少になっていることを報告した。
　また、２０１１賃金確定交渉回答の「上位職による兼務班長（以下兼務）と班長代理（以下代理）の解消」については、兼務は１６８が１３３へと２割減したが、代理は64が61へと微減に留まった。
　この中では、兼務から専任が31、代理から専任が17あったが、新設班で兼務４、専任から兼務へ９、兼務から代理が15あった。その他、人事異動では、主査↓専任主幹35、班長代理↓専任主幹10、専任副班長↓専任主幹８と新たな専任主幹の発令があったことを報告した。
　参加者からは、①従来の「誰でも８級（現６級）」への取組強化、②副班長級から班長級への昇任のうち元級別での分析、③班長級への早期昇任の運動、④「勤勉手当に活用する評価制度の評価を使って、人事昇任を行っている」と感じている、⑤新発主幹辞令が相当数あることから４級経験７年で主幹発令を求める、⑥ 班長代理はその班のマネージメントをしているのだから副班長級でなく班長級であるべきなどの意見が出された。
　集会では、次年度に向けて、①不当な差別を許さない取組、②職員が納得できる班構成への是正、③全体の昇任改善を求めていくことを確認した。

●なかよし農場

　今年はオリンピックイヤー。これを書いているときも、連日の熱戦の様子が報道されています。スポーツには詳しくないですが、選手や支える人々のさまざまなドラマを垣間見ることで、努力や感謝の気持ちの大切さに改めて気づいています。
　８月15日の終戦記念日が近づくにつれ、戦争を振り返る番組や催しなどを見聞きします。こういう機会に戦争の悲惨さをしっかり再確認していきたいです。多くの命や人権を奪い、地球環境を破壊する戦争というものを、この世界からなくさなければりません。（高）

２０１２年７月号

2012年7月10日　定期第1355号

●県職1年の運動方針を決定　第66回定期大会を開催

　県職は6月15日（金）、もくせい会館において第66回定期大会を開催した。本大会は組合の最高決議機関であり、各分会から代議員が集まり、生活や職場の改善などの討論を行った。最後にすべての議案が可決され、この１年間を闘う運動方針が決まった。また、大会で決定した人事委員会あて要求書を19日（火）に提出し、生活・賃金の改善につながる人事委員会勧告を求めた。

▲全参加者による団結ガンバローで定期大会を締めくくった。＝6月15日、もくせい会館

〇2012年度運動方針（第一号議案）
〇2012年度財政執行方針等（第二号議案）
〇当面の活動方針（第三号議案）
〇弔祭費等支給規程の改正（第四号議案）
〇選挙管理委員（第五号議案）、特別執行委員（第六号議案）、顧問（第七号議案）の各選任

●大須賀、森山両副知事と着任交渉

▲本県生え抜き職員の大須賀副知事に期待。

〇「良好な関係を維持していきたい」
　大須賀副知事は、経営管理部、企画広報部、健康福祉部、経済産業部、出納局及びがんセンターの事項を担当し、団体交渉でも知事に代わり実質最終交渉者となることから、次の項目について見解を質した。

▲森山副知事（前交通基盤部長）は国土交通省出身。

〇「ラインの中の意思疎通が重要」
　森山氏は、くらし環境部、文化・観光部、交通基盤部、危機管理部及び企業局の事項を担当し、特に地域づくりや防災等を進める副知事として、次の項目について見解を質した。

●自治労静岡県本部2012年度後期中央委員会
人事院勧告期に向けた当面の闘争方針を承認

　6月21日、自治労静岡県本部の後期中央委員会が静岡労働会館（静岡市駿河区南町）で開催され、23単組58名の役員・中央委員が参加した。
　冒頭、須藤県本部委員長（県職委員長）から「国家公務員給与削減の地方への波及阻止、労働基本権の一部回復法案の早期成立」の課題に取り組む決意をこめた挨拶があった。
　議事の中で杉山県職副委員長が①年金一元化問題と退職金削減に関する対応と学習会の開催が必要。②男女平等産別闘争での共済扶養認定等の間接女性差別解消は中央で取り組む課題。③節電に伴う冷房運転での法令順守の取組の重要性について発言した。
　執行部提案の当面の闘争方針等を質疑・討論を経て確認・承認し、終了した。

●2012人勧期闘争スタート！
全国の仲間と連帯し、賃金･生活改善につながる人事委員会勧告を勝ち取ろう！

　公務員連絡会は6月19日（火）、人事院総裁あてに「2012年人事院勧告に関わる要求書」を提出した。公務員連絡会は人事院に対して給与改定勧告を行わないことを引き続き要求しているが、勧告が行われることも念頭に置き、月例給与の維持・改善と一時金の支給月数の確保を基本に慎重な検討と十分な交渉・協議、合意を求めている。県職も15日（金）に第66回定期大会を開催し、今年度の運動方針等を決定。19日（火）に人事委員会へ要求書を提出した。人勧期闘争が本格的にスタートする中、定期大会で決定された方針のもと全国の仲間と連帯して取り組もう。

●祝・全国自治体職員サッカー選手権大会出場！
「静岡県庁サッカークラブ」を御支援ください

　県職では、全国自治体職員サッカー選手権大会に出場する静岡県庁サッカークラブからの支援要請を受け、全組合員を対象に支援カンパを実施する。集約したカンパは、全国大会出場に伴う費用（参加費、宿泊費、交通費等）に役立てられる。（集約結果、試合結果は今後の紙面で報告）

◇取組方法　　カンパ袋を職場供覧
◇取組期間　　7月20日（金）まで
◇使用用途　　全国大会出場に伴う費用

●なかよし農場

　7月に入り、これからが夏本番。夏休みを楽しみにしている方も多いかもしれませんが、早起きな私は、日の出が遅くなっていくのに秋の寂しさを感じています。
　今年も節電の夏。室温や照度などの執務環境が、節電の名の下におろそかにならないよう、職場点検が必要です。一方、大量生産・大量消費の社会構造を改めない限り、節電は問題になり続けるでしょう。社会全体の問題であるとともに、一人ひとりが考えるべき問題です。（高）

２０１２年６月号

2012年6月10日　定期第1354号

●身近な要求をみんなで解決しよう
組織集会で取組方針を確認

▲第33次職場要求闘争を通じて組織強化を訴える須藤委員長。＝5月11日、静岡市内

　県職は5月11日（金）、もくせい会館において組織集会を開催し、各分会・職場から49人が参加した。この全県統一の組織集会では、昨年度の職場要求闘争の総括及び2つのテーマ（職場要求の交流、組織運営見直し）で分科会を実施。また、職場実態交流、職場要求活動の具体化、支部・分会運営方法等の説明を目的とした支部組織集会を6月までに開催し、職場要求闘争を通じて組織強化を図っていく取組方針を確認した。

〇第32次闘争の総括
　アンケートは全分会で配布・集約されたが、対話集会の開催、要求書の作成、所属長交渉の実施は前年比減となった。この職場要求闘争が要求書提出運動に止まっていないか、組織強化にどの程度寄与しているのか、本部・支部段階で丁寧な総括が必要となっている。

〇第33次闘争の取組
　職場要求闘争の目的は身近な要求・課題の解決を通じて職場環境を改善、運動を通じて組織強化を図ること。数値目標として全支部で所属長交渉50％以上、全総合庁舎で庁舎要求をめざす。また、人員要求では配置状況の確認作業を行い、根拠を明確にしていく。

〇分科会で意見交換
　分科会では職場要求闘争について参加者から率直な意見が出された。
・昨年多くの公用車にバックセンサーが設置されてよかった。
・育児環境の制度は整っているが、小学生低学年で取れないものが多い。
・備品の基準が変わる。所属で解決できることが増えるならチャンスだ。
・昨年の節電で冷房設定温度28度は問題だった。
・大きな分会は役員の役割分担しないと大変。

●自治労第144回中央委員会in福島

▲あいさつに立つ徳永自治労委員長（左）。＝福島市内

　自治労は5月24日（木）～25日（金）、第144回中央委員会を福島県福島市内において開催した。震災と原発事故の影響の残る福島県本部からは、「メンタル休職者が増えていて、2万2千人の組合員のうち、1％の休職者がいる」今年3月末付けで457人の早期退職者が出た。集中改革プランや市町村合併で人員削減してしまったため、特に技術職が不足していて、行政支援者数を調査したところ、380人を超える要望があった。除染をしても土壌汚泥の仮置き場にも反対されて、県や市町村の職員は住民との間で板挟みになっている」など大変な実態が報告された。
　国家公務員の給与削減の中での初めての人勧期の闘い、原発の再稼働問題や退職金の見直し、地方公務員の自律的労使関係などに多くの発言があった。

●2012年度第１回職員安全衛生委員会報告

　5月29日（火）、第１回職員安全衛生委員会が開催されました。組合側、当局側委員が全員出席し、事務局から昨年度における健康管理事業結果が報告されました。

〇特定保健指導、実施率は目標に届かず
　健診結果に基づくメタボ該当者のうち「積極的支援」に399人が対象となりました。組合員、被扶養者とも実施率45％が目標でしたが、最終的に6か月間のプログラムを終了した人数は99人（実施率24.8％）でした。
　「動機付け支援」には440人が対象となり、実施率目標は、組合員本人60％、被扶養者45％でしたが、最終的に6か月間の所定のプログラムの終了予定者は、153人（実施率は34.8％）に留まる見込みです。各々の支援対象者の方は、プログラムを最後までやり切りましょう。

〇3割の職員が「要医療者」
　健康診断の結果は、「要医療者」が全体で30.6％と前年比で微減し、一人当りの疾病数は、平均3.9と横ばいでした。なお、在職死亡は6人で、5年連続で自死が発生していることは問題です。

〇長期療養者微減の中、メンタルヘルス疾患は高止まりの様相
　1か月以上の長期療養者は103人と前年比では減少したものの、メンタルヘルス疾患によるものは72人と全体の7割を占めた状態が依然続いています。うち初発者は41.7％で、人数30人は近年なかった療養者数となっています。
　長期療養者数を年代性別ごとみると、20代男性（1.89％）、40代女性（1.84％）、40代男性（1.42％）が高い比率ですが、突出した傾向はなく平均化しています。

〇職場巡視実施計画
　労働者が50人に満たない職場を安全衛生委員会が巡視します。7月から8月に、清水技術専門校、水産技術研究所、三方原学園に伺います。

●第35回県職分会対抗マラソン大会速報
　加納レーシングチーム（袋井土木）が新コースの初代王者に！

▲史上最多82チームの頂点に立った加納レーシングチーム（袋井土木分会）のランナー。

≪タイムレース≫
【優　勝】加納レーシングチーム（袋井土木分会）    22分27秒
【準優勝】河川砂防局選抜（河川砂防局分会）    22分37秒
【三　位】下田土木Ａ（下田土木分会）        23分03秒

　第35回県職分会対抗マラソン大会が6月6日（水）に駿府城公園内で行われ、県下各分会から史上最多となる82チームが出走した。
　今大会より内堀（約1.6㎞）から公園内（約1.4㎞）へコース変更。距離の短縮によって時代は高速駅伝の幕開けを告げた。職場から大勢の応援団も駆け付け、沿道は熱気と声援に包まれた。
　レースは第一区から熾烈な戦いとなったが、加納レーシングチーム（袋井土木分会）が22分27秒で新コースを制して初代王者に輝いた。

●なかよし農場（編集後記）

▼ 私は職員安全衛生委員会の委員も務めているのですが、先日の委員会では、職員の健康管理について考えさせられました。長期療養者が年間数十人規模で推移し、現職で亡くなる方もいる現実とどう向き合うのか、本当に難しい問題です。まずは皆さんに、「健診で異常が出たら精密検査」を、ぜひお願いしたいところです。
▼6月15日には県職定期大会が開催されます。今年度の活動方針を決定する重要な大会です。各職場からの代議員の参加をお願いします。様々な職場から、たくさんの意見が出ることを期待しています。（高）

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２０１３年度　県職ニューストピックス

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