静岡県職員組合
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2009年度 県職ニューストピックス

 

県職ニューストピックス

県職ニューストピックス
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2009年3月号
2009年3月10日 定期第13012号
自治労ストライキ批准投票
~昨年上回る71.79%で成立~
 

▲「賃上げこそ最大の景気対策」。連合は、3月7日(土)東京・明治公園で春闘勝利に向けた総決起集会を開催。写真中央はデモ行進の先陣を切る岡部自治労中央委員長。

●自治労闘争指令権確立宣言
 自治労は第137回中央委員会において①賃金改善、同一価値労働・同一賃金の実現、②ワークライフバランスの実現と職場ワークルールの確立、③市民のくらしと生活を守る公共サービスの再構築の3本柱からなる運動に、単組、県本部、中央一体となって取り組む09春闘方針を決定した。
 2月には、全単組で「年間を通じて一波につき2時間を上限としたストライキ体制」を確立するため批准投票を実施。結果、全国で71.79%の高批准率を得てストライキ権を確立、自治労中央に闘争指令権移譲を決定した。09春闘を1年間の起点として位置付け、闘い抜くことを、2月26日の中央拡大闘争委員会において宣言した。

●県職もヤマ場、まずは春闘交渉
 県職は、3月5日に開催した拡大執行委員会で春闘ヤマ場の行動を確認した。全国の仲間と連帯しつつ、時間外(早朝)ビラ配付や拠点集会等を通じ、支部や分会からの取組を進める。また、2月3日付けで人事委員会及び知事あてに提出した春闘期要求書に対する交渉を、それぞれ3月9日と18日に実施。09確定闘争勝利につながる回答を求める。

 

 

 

 
2009年度の本部体制案固まる
 県職はこのほど09年度本部新執行体制の案を固めた。特に09年度は、執行委員の定数減及び選挙区の見直しを行って最初の年度に当たることから、本部・支部ごとの役割分担や責任の明確化が当面の課題。あらかじめ四役及び階層代表以外の専門部の分担を割り当て、4月2日(木)の新年度第1回執行委員会で正式に決定する。

●2月18日の全県信任投票で全員を信任
 2月4日に告示された09年度県職本部役員選挙が6日締め切られ、いずれも定数内であったことから、県職選挙規則第46条の規定により、立候補者全員(階層代表のみ各大会又は総会で選出)の当選が決まった。(2月23日付け県職選管告示第5号に掲載)
 これに伴い、地方公務員法第53条に基づく県人事委への職員団体としての登録要件上の手続として、信任投票を18日に実施、全員が過半数の信任を得た。
 また4月の県立3病院独法化に伴って職員数が減ることから、専従役員数も2枠減少する。

 

 

 

 
来年度の組織定数改正の概要公表される
~牧の原用水、静土清水、御土は長い歴史に幕~
 
 2月10日、平成21年度組織定数改正の概要が県当局から公表された。集中改革プランによって人員削減計画は着々と進行し、10年度の500人削減計画以来、既に1154人も減員。県職はこの間一貫して反対してきたが、いっそうの人員合理化は職場からゆとりを奪っている。
 また出先機関について、牧の原農業用水が事業の進捗により、静岡土木清水支所が市町合併により、御前崎土木が空港開港に伴う道路整備等の進捗により廃止となり、その長い歴史に幕を下ろすこととなった。
 なお、御前崎土木については、港の管理のため、御前崎港管理事務所として生まれ変わる。

 

 

 

 
いよいよ全庁試行勤勉手当の評価制度
~検証に向け問題点を洗い出そう~
 
 今年度、一部職場で試行された「勤勉手当に活用する評価制度」が一部手直しの上、4月から全庁試行が始まる。08確定闘争において4月からの本格実施(12月期末手当に反映)を提案した県当局に対し、一部試行後の労使検討中にもかかわらず、反映方法の議論もなく、いきなり全庁で即賃金反映は問題ありとして反対、全庁試行まで押し戻した経緯がある。
 今回も試行につき勤勉手当への反映はないが、評価制度を検証する意味からも全員で課題点を洗い出そう。(試行期間:4月~7月)

 

 

 

 
核の理不尽さを忘れるな
~3・1ビキニデー全国集会~
 

▲東海地震の可能性を訴える石橋教授=3月2日、静岡県勤労者総合会館

 3月2日(月)~3日(火)平和フォーラム(原水爆禁止日本国民会議)主催の全国活動者会議が静岡市内で開催された。あわせて2日夜、被災55周年3・1ビキニデー全国集会も開催され、全国の労働組合や市民団体等326人(県職9人)が集まった。

●浜岡は本当に大丈夫か
 原水禁の主催者あいさつで始まった集会は、地元静岡を代表して鈴井県平和・国民運動センター会長(自治労静岡県本部委員長)による全国からの仲間を歓迎するあいさつへと続いた。
 講演には、プレート境界型地震の研究に長ける神戸大学石橋名誉教授が駆けつけた。「原発震災~東海地震と浜岡原発」と題して、東海地震による原発事故の危険性を指摘、原発耐震指針以前に造られた炉の安全性は、誰も保障できないと訴えた。

●全国の仲間連帯
 特別報告として、韓国民主化闘争の「歴史の記憶と継承」に向け、広島・長崎の原水禁運動から学び合うため、市民の抵抗拠点だった全羅南道庁舎保存のための共同対策委員会メンバーから取組の発表がなされた。また、中越沖地震で問題となった柏崎原発の再開反対に係る新潟からの取組、六ヶ所再処理工場の稼動阻止に向けた青森からの取組が報告された。
 最後に、世界中の被爆者や平和を求める人々と連帯し、あらゆる国の核実験、核兵器に反対し、核開発を止めていくことを、集会アピールとして採択した。

<3・1ビキニデーの意義>
 昭和29年3月1日、米国が南太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、大量の「死の灰」(核分裂生成物)をまき散らした。周辺水域のマーシャル諸島で操業していた焼津漁港所属のマグロ漁船「第五福竜丸」が死の灰を浴び、乗組員23人が被爆。船長の久保山愛吉さんが9月に死亡、陸揚げされたマグロからも放射能が検出されるなど、全国的な事件となった。日本政府は、第五福竜丸事件について慰謝料による決着済みの態度を固持し、生き残った乗組員には被爆者手帳すら交付されていない。
 また、被爆は第五福竜丸に止まらず、マーシャル諸島の住民も「死の灰」を浴び、今なお様々な疾病に悩まされている。
 事件当時、死の灰を帯びた雨が日本にも降り注ぎ、陸と海との放射能汚染によって食生活が脅かされた。「原水爆実験反対」の声の高まりから「原水爆禁止を求める署名」運動が全国的に巻き起こり、今日の原水禁運動につながっている。
 「核と人類は共存できない」との思いのもと、核廃絶、脱原子力に向けた運動を今後も力強く展開していく。

 

 

 

 
今年度も「男女平等社会実現を求める要求書」を提出
 県職「男女がともに担う運動推進委員会」は、「男女が平等社会実現を求める要求書」を2月19日(木)人事室へ提出した。今年度も①静岡県男女共同参画基本計画「ハーモニックしずおか2010」の引き続き達成に向けた取組、②男女を問わず仕事と家庭が両立できるよう、県自ら率先して職場や環境づくりに努めることを要求書に盛り込んでいる。
 同委員会は青年部・女性部を中心に構成され、県政としての施策推進と、事業主としての措置の二面で、実現要求を図ろうとするもの。


▲人事室専門監に要求書を手渡す女性部長=2月19日、人事室

 

 

 

 
PlayBack 県職ヒストリー1
 昨今の自治体労働者を取り巻く情勢はめまぐるしく変化し、また厳しくもある。そこで県職発足からの足取りをシリーズでお伝えし、あらためて県職への結集を再確認したい。

「昭和21年、県庁職員組合の誕生」
 敗戦から約1年、連合軍による民主化政策が進められる一方、急激なインフレと生活苦の中、旧態依然とした職場を何とかしようと考えた人々の決起により、大変な準備期間を経て昭和21年7月8日、スト権を持った労働組合「県庁職員組合」が結成された。同時期、出先への働き掛けが実を結び、賀茂支庁組合や土木出張所職員組合、全保健所職員組合などがつくられる。そして、遂に12月26日「静岡県職員組合連合会」が発足、現在の県職へと発展していく。

 

 

 

 
間もなく定期人事異動内示
~県職「人事異動110番」を設置~
 
「意向調書やヒアリングで事情を主張したのに、遠方所属への赴任を内示され、親の介護に支障が出てしまう。」など、人事異動でお困りのことや質問等がありましたら、県職調査部までお寄せください。

【異動内示日(予定)】
3月10日 部長級、局長級、室長級
3月19日 主幹級、主任・主査級、一般、技能労務

 

 

 

 
文教部職場探訪
さよなら「牧の原農業用水建設事務所」~今月末で閉所
 
 今年度末で廃止となる「牧の原農業用水建設事務所」。文教部では2月27日(金)、同事務所を取材。現場組合員の頑張りをここにお伝えする。


▲昭和48年度の設置以来、牧之原台地の基盤整備の拠点となった(開設時は一時的に旧菊川町半済に在った)。


▲歴史を刻んだ看板も今月限り。

●36年間に及ぶ灌漑整備は地元の悲願
 昭和43年度に前進となる「牧の原畑地かんがい調査事務所」が島田に置かれ、48年度から菊川で「牧の原農業用水建設事務所」として稼働、一貫してこの地で、灌漑を通じた農地基盤づくりを進めてきた。平成20年度の部局大再編で建設部に組み込まれているが、開所当時は農地部に属していることからも、土木系ではなく農政系の事務所。
 牧之原台地は、気候的にはお茶の栽培に適していたものの、水に恵まれず、かつては不安定な農業を強いられてきたそうだ。そこでまず大井川上流の長島ダムを水源に、農業用水として川口から取水、金谷を経て送水されている。(国営水利事業)
 これを、県営畑地帯総合整備事業で分水工から5千ヘクタールを超える茶園地帯まで、かんがい整備するのが牧の原農業用水建設事務所の仕事。あわせて、農道や区画整理、農地造成なども総合的に整備し、持続的な農業生産構造を構築する。
 地元の要請を受けて事業を進めることから、地元農家、地権者や関係団体との日ごろの連携や対応がものをいい、30年以上に渡る同事務所の築き上げた実績と信頼が今日の牧之原の茶業を支えてきたといっても過言ではないだろう。

●2課5係体制で全力投球
 現在の事務所体制は、所長以下総務課、事業課の2課体制。それぞれ総務・用地管理と用水係・畑地整備係がある。
 事務職は総務課、技術職は事業課とわかりやすい配置だが、技術職は全員農業土木技師という万全の態勢で事業の推進にのぞんでいる。
 ちなみに、菊川駅に近いこともあってか、電車通勤も半分ほどいるとのこと。
 長い期間を経て基盤整備が進められてきたが、事業がすべて完成完了したわけではなく、まだまだ菊川市内や牧之原市内での事業が残っており、4月からは志太榛原農林事務所に設けられる新たな課に引き継がれる。新たな課は8人体制の予定だが、所長等の責任者がいなくなるため、対外的なトップが農林所長なのか、次長や部長なのか、調整はこれからだそうだ。

●取材を終えて
 また一つの出先機関が姿を消すことになった。思い出の多い組合員もさぞ多いことと思う。今回の記事で、末永く皆さんの記憶に残れば幸いである。
 
2009年2月号
2009年2月10日 定期第13011号
県職、第184回委員会で春闘方針確立
~09春闘勝利に向け議論、要求書も決定~
 

▲全議案が可決されいよいよ09春闘への体制が整った。=2月3日、社会福祉会館

 県職は2月3日(火)静岡県社会福祉会館において、第184回本部委員会を開催した。本委員会は大会に次ぐ決議機関で、この時期の開催は確定闘争を総括し、今春闘をどう闘い抜くか決める重要な位置付け。
 09春闘方針のほか、春闘要求書等について出席委員から多くの発言があった。あわせて盛り込んだ臨時非常勤職員の労働条件の改善を求める要求書も、春闘期の取組としては2年目。5つの議案すべてを賛成多数で可決し、委員会を終了した。
 全組合員が県職に結集し、この方針に基づいて全職場から09春闘に取り組もう。

●評価制度に関して発言多数
 委員からの発言は、経過報告7件、1号議案(総括)2件、2~4号議案(方針、補正予算、要求書)7件、5号(規程改正)2件の計18件。特に今回の発言で議論が集中したのは、「勤勉手当に活用する評価制度」への組合の姿勢。4月の全庁試行を目前に控え、当局による全員説明会が既に開始されている中、「当局ペースで進められている。」「手当への反映方法が示されずして本格実施への合意はあり得ない。」「労使合意できるまで試行は当然。」「教宣がわかりづらい。」「今の段階で組合のスタンスを明確に。」など、組合の基本姿勢確立を求める声が挙がった。
 これに対し執行部からは「そのような声があることを受け止めて、今後の取組を進めていく。」として、制度試行の中から、取るべき対応を確立していく旨の答弁を行った。

≪09春闘方針(要旨)≫
1 賃金削減阻止、生活改善の闘い
 生活向上につながるベアを基本に、官民の統一した09春闘で引き続き格差是正を目指す。公務員の労働基本権回復に向けた新たな賃金政策の追求と労使自主決着の構築。
○重点課題(基本賃金の引上げ、労使合意前提の賃金システム構築、一時金や地域手当、諸手当の改善、超勤縮減、ワークルール確立)
○その他課題(時短の細部協議、昇任年齢改善、春闘要求生活実態アンケート、春闘対話集会、スト批准投票、各種闘争の取組)
2 労働条件改善、権利拡大の闘い
 第30次職場要求闘争への取組。新たな形態による組織集会の開催。集中改革プランに抗する人員確保の取組。超勤問題などワークルールの確立、労働安全衛生の取組。男女共同参画社会に向けた活動の推進。
3 地方分権、県民本位の行政実現の闘い
 県職行財政研究フォーラムと共同し、行政民営化等に対する組合の基本姿勢の確立。行財政改革や機構改革、県財政への取組推進。
4 県立3病院一般独立行政法人化に対する闘い
 迫る4月の独法化に向け、県民と病院職員の納得できる公的病院機能の維持。病院職員の身分、賃金、労働条件の確保改善。独法化に伴う新病院労組の設立。
5 平和、安心、安全社会に向けた闘い
 憲法改悪阻止、国際平和追及、国民生活改悪阻止に向け、県職の方針、要求と合致できる政策を持つ候補者、政党の拡大前進支援。反戦平和への取組。
6 闘争推進の基礎となる組織活動
 新採の加入促進、支部や分会、階層活動の強化、互助会や共済組合の在り方を含む福利厚生検討会での要求実現、情勢に対応できる組織体制づくり、臨時非常勤の組織化。

 

 

 

 
県職2009春闘討論集会報告

▲08確定闘争を振り返りつつ、09春闘に向け闘いを皆で討論した。(写真は第一分科会)=1月9日、もくせい会館

 今年も県職では1月9日(金)春闘討論集会を開催、会場となったもくせい会館には支部役員や分会長のほか一般組合員など73人が集まった。09春闘を闘い抜くため、経済情勢を学ぶ基調講演のほか、分科会にテーマを設けて討論を行った。

●分科会に分かれて春闘方針案を議論
 集会は、鈴木執行委員長のあいさつから始まった。雇用、経済の深刻な情勢に直面している09春闘において、「今日の討論集会を出発点に、この一年互いに頑張り合う決意を固めよう。」と投げ掛け、あらためて県職への結集を確認した。
 続く来賓あいさつでは、自治労静岡県本部鈴井執行委員長より「貧困と派遣労働がクローズアップされている中、私たちには大衆、国民運動が不足している。政権交代を実現し、国民のための政治に変えていこう。」との激励を受けた。
 基調講演では、05春闘討論集会で好評を博した山形大学の立松潔教授に再登場願い、「09春闘をめぐる情勢と課題」をテーマに、金融危機と日本経済の停滞の原因などを学び、この後の分科会での討論につなげた。

●3テーマに分かれて分科会討論
【第一分科会】
「生活と賃金要求」
 調査部の実施した09春闘アンケートの結果をもとに、組合員の生活改善や賃金改善に向けて実態や課題を出し合い、09春闘における生活賃金としての本質を討議した。
【第二分科会】
「県職今年の課題」
 08確定闘争を振り返りつつ、二月県議会前又は年度内に決着を図りたい課題や、09春闘に反映させるべき継続課題を点検し、春闘期における取組を検証した。
【第三分科会】
「権利と職場」
 働く者の権利は少しずつ改善されてきたが、まだまだ過密労働や時間外勤務が発生している職場実態を持ち寄り、権利を行使できる職場づくりを考えた。

●県職、旗開きで09年を本格始動
~春闘勝利、確定闘争諸要求前進に向け~
 春闘討論集会終了後、県職では2009旗開き式をもくせい会館で開催した。冒頭、鈴木執行委員長から、直前に行われた知事交渉の報告を織り交ぜつつ、08確定闘争での継続課題前進と、困難が待ち受ける09民間春闘をどう連帯して闘っていくか、県職始動にあたっての提起が行われた。続いて、多くの来賓の皆様から応援の言葉をいただき、県職としてさらに躍進に努める決意を固めた。
 また、各支部からも新年にあたっての一言を受け、職場からの取組をもとに、本部支部一丸となった運動につなげようと確認した。
 最後に、勝又書記長の発声で団結ガンバローを唱え、県職の一年が本格的に始動した。

●基調講演
「09春闘をめぐる情勢と課題」
立松 潔 氏(山形大学人文学部法経政策学科教授)


▲転換の必要性と今の経済システムを解説する立松教授

 アメリカを発信源とした世界金融危機は世界恐慌を起こそうとしている。不況が深刻化すると、目先の雇用対策、生活防衛に向かうが、小泉構造改革路線から転換を図らないと同じ事の繰り返しである。
 この世界金融危機を招いた原因はアメリカ型金融立国路線であり、その象徴がサブプライムローン。アメリカの住宅バブルが弾けて貸し倒れが広がり、さらに証券化によって影響が世界中に広がった。証券に対する格付けもいい加減。規制緩和への歯止めとルール作りが必要だ。
 次に日本経済について。小泉政権下では公共工事が抑えられ輸出依存に。日本は円安になるとコスト削減、円高になると値下げに走る。企業に価格競争力がなく、低価格化や人件費削減で乗り切ろうとする。日本の輸出は円高次第で弱くなるなど、脆い基盤の上に拡大してきた。長期的な努力を要する体質強化、技術開発、省エネなどを怠り、コスト削減に邁進。日本経済の脆弱性が問題となっている。
 さらに格差・貧困問題について。勤労者世帯の可処分所得が減少。国内消費が増えないので輸出に頼る。小泉政権以来、株価対策に力を入れたアメリカ型政策が要因。欧米の金融機関は、役員が莫大な報酬を受ける一方で、公的資金をもらう。こんなやり方はもう通用しない。
 最後に新自由主義からの決別、方向転換について。雇用の流動化のターゲットは日本型終身雇用制度に。アメリカ型雇用制度を導入すると、抜け出せなくなる。社会保障で支えればいいが、それすら減らされている。日本は新規雇用重視型。社会保障の受け皿がない。ヨーロッパは、失業しても再就職の道ができている。企業が倒産しても所詮人間ではないが、人間の失業は社会保障で見るのが福祉国家。企業にお願いしても解決しない。最低賃金を引上げ、失業したら国が面倒をみる。離職率は高くても、再チャレンジを社会からバックアップしている。

 

 

 

 
新春知事交渉
病院独法化、必要な手立ては怠りなく
 

▲石川知事に見解を求める鈴木執行委員長(右から2人目)=1月9日、知事室

 1月9日(金)県職専従四役は、石川知事と春闘期における交渉を行った。落ち込んだ給与水準の改善と、目前に迫る県立病院の独法化における労働条件整備を求めた。

 

 

 

 
10月から5時15分退庁で合意

▲この間要求し続けてきた5時15分退庁の当局提案を受け、組合側は合意した。=1月23日、団交室

●時短二月県議会へ上程、特例職場も同様に
 08確定闘争の争点の一つであった勤務時間短縮について、県職は「遅くとも10月実施」を引き出し合意している。以来、超勤縮減検討会を通じて事務レベルの協議を続けてきたが、1月23日(金)人事室長との団体交渉に至り、終業を5時15分に戻すなど基本事項に合意した。

 

 

 

 
3病院独法化 労働条件で妥結
~労働条件改悪のための独法化に一定の歯止め~
 
県職は、4月に迫った県立3病院(総合病院、こころの医療センター、こども病院)の一般地方独立行政法人化に係る、病院職員の移行後の労働条件について、1月27日(火)厚生部杉山病院局長との最終団交を行った。

●新法人での「前向き検討」引き出す
 これまで、一方的に非公務員化しようとする一方で、給与等は現状と同等のまま。4月1日以降の労働条件は新法人が決めることだとして、誠意ある回答がなされてこなかった。
 しかし、今回、待機手当の新設等の前進回答のほか、移行後速やかに給与水準検討の中で前向きの検討行うなど、これまでより一歩踏み込んだ回答があった。組合側は、現状において最大限の回答を引き出すとともに、労働条件改善の道を残すものと判断、最終回答を受け入れ妥結した。

●3年に及ぶ独法化闘争に一応の節目
 今回の最終回答受け入れにより、病院支部を中心とした県職の独法化闘争は一応の節目を迎える。今後は、新法人に対応した新労組の設立をはじめ、移行後における労使関係を一から構築していかなければならない。また、細部事項の詰めも残されており、県職では引き続き、病院独法化問題を重要視するとともに、新労組設立後の支援、連携も図っていく。

【県立3病院の独法化問題の経過】
 平成18年度に十分な検証もなく、3病院の一般独立行政法人化が運営形態検討会から報告された。県職では、県立病院としての機能維持と、職員の労働条件改悪阻止を求め、独法化反対の立場から、病院職場を中心に労働法を学習するとともに、19年度には、街頭宣伝行動や新聞意見広告などを通じ、問題を県民に訴えた。県議会への署名運動にも取り組んだが、県議会で独法化が決まり、戦術の転換を余儀なくされた。以降、県立病院としての機能維持と労働条件の2つを機軸に交渉や要求行動を展開。しかし、移行予定の20年4月を間近に控えても、当局からの誠意ある回答が得られず、交渉は平行線を続けていた。なお、一般独立行政法人は、外部法人となるため、身分も法人職員、労働組合も別組織を設立する必要がある。

 

 

 

 
Stop the 地球温暖化にマイバッグを!
~県職売店でレジ袋削減運動がスタート~
 
県職売店では、県循環型社会形成計画に基づく「容器包装廃棄物削減アクションプログラム」の取組として、物販コーナー(県職売店、天神屋、清美軒等)のレジ袋削減運動を2月から始めた。「1月のマイバッグ持参者は1割にも満たなかったが、徐々に広がりを見せ、現在2~3割の手応え。」(売店職員談)。
 地球温暖化防止、ゴミの減量化に向け、県庁からレジ袋の削減を目指す。売店での買い物には、ぜひマイバッグ等の持参を。
 なお、組合では貸し出しバッグも用意。レジ袋の発生を極力抑える。(県職労連合事業部)


▲貸し出しバッグも用意していますので御利用ください。

〔県職売店での取組〕
 ①ポスター、チラシでレジ袋配付削減運動の協力呼び掛け。
 ②県庁売店で購入の方にレジ袋使用抑制の声掛け。
 ③マイバッグの販売。
 ④マイバッグの貸し出し。
 
2009年1月号
2009年1月10日 定期第1308号
あけましておめでとうございます
本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます
 
2009年1月 静岡県職役職員一同


▲山伏岳(静岡市)より富士を望む。

 

 

 

 
2009年の闘いで「転換」「逆転」を実現しよう
年頭のごあいさつ  執行委員長 鈴木  修

 新年明けましておめでとうございます。
 昨年は、四月の執行委員長就任以来、最初の賃金確定闘争を迎え、諸先輩が築いてきた静岡県職員組合の運動を基本に、精一杯取り組んでまいりました。
 昨年の確定闘争の結果は、基本賃金と一時金は据置き、配偶者の扶養手当は引下げという不満な点もありましたが、勤務時間の短縮については「遅くとも2009年110月実施」と時期を明示させるなど、一定評価できる県当局の回答を引き出すことができました。ひとえに全組合員が、県人事委員会並びに県人事当局への要請、要求行動や分会、支部からの結集及び県庁前総決起集会等の諸行動に粘り強く取り組んだ成果だと考えています。この間、取組に参加された多くの組合員と、彼らを快く送り出してくれた職場の皆さんに、心から御礼申しあげます。
 一方で、地域手当と本県独自給料表の在り方、行政職6級などの昇任昇格の基準、勤勉手当の評価制度の試行と運用等、残された課題も多く、春闘と並行した取組を進めていきます。
 また、4月から勤勉手当に活用する評価制度の試行が全職場で始まりますが、今後は、査定昇給に反映させる人事評価制度の議論も避けて通れません。公平公正、客観、納得、透明という四原則二要件の確保はもとより、職員の意欲をなくしたり、職場のチームワークが壊されることのない制度の実現に向けて、労使合意を前提に臨みます。
 さらに、所定勤務時間の短縮とあわせ、時間外勤務の縮減による総労働時間の短縮、ワークライフバランスの実現を目指します。労働安全衛生面からは、長期療養者の減少に向けたメンタルヘルス対策の拡充などが人員増とともに必要です。
 そして、2009年4月の一般独立行政法人化によって「公務員」でなくなる県立三病院職員の賃金、労働条件の維持改善は、引き続き県職全体の課題として取り上げていかねばなりません。
 全国の自治体では、三位一体改革に伴う地方税財源の不十分さ、バブル崩壊以降の政府誘導による膨大な地方債の償還、企業保護優先による内需低迷と景気再悪化などを背景にした財政難を口実に、職員の賃金引下げ攻撃と行政サービスの低下が多発しています。こうした流れを断ち切るためにも、地方財政の確立と統一的な賃金闘争の再構築が急がれています。平和で安心安全な良い社会を目指すためにも、今年予想される衆議院解散総選挙で与野党逆転を実現し、競争格差不安社会を解消して、護憲、分権、共生社会への政治転換を図らねばなりません。
 来るべき県知事選挙については、組合の要求と県民本位の県政実現に向けて対応を検討していきます。
 私たち公務員労働者は、多くの課題を前進させるためにも、公務員バッシングを背景にした公共サービス切捨て攻撃にひるむことなく、すべての職場から積極的で果敢な行動を展開することが不可欠です。皆さんのお力を以て、県職の運動をさらに一歩前進させていただくことを要請し、新年にあたってのごあいさつとさせていただきます。

 

 

 

 
新春支部だより
○賀茂支部
 明けましておめでとうございます。
 皆さん、確定闘争お疲れ様でした。でも、世の中は経済状況の悪化で「ビンボー・モー・イヤー!!」という大合唱が聞こえてきそうなほど、国民生活が一段と厳しいものとなっていることが報じられています。
 これでまた、私たち公務員に向けられる羨望のまなざしが、きついものになりそうですね。こんなときだから、心にゆとりを持って生活したいものです。贅沢をするわけではなく、節約の方法を工夫しましょう。
 賀茂地区には多くの温泉があり、アロエの赤い花、白い水仙、黄色の菜の花、ピンク色の河津桜、そして青い海といった早春の風景が、きっと皆さんの心と体を遠赤外線のようにほんわかと暖めてくれるでしょう。メロンといえば、袋井のメロンが有名ですが、温泉熱を利用して栽培した南伊豆のメロンも負けないくらい美味ですよ~。
 日帰りでもいいし、探せば安い宿もあります。伊豆急下田駅には足湯もあり、足だけ温泉気分も味わえます。昨年の労に対する自身への御褒美と新たなる年へのエネルギー補給にぜひ伊豆へおいでください。
 「の~んびり行こうよ俺たちは」の精神で、今年もがんばりましょー!!
賀茂支部役員一同

○東部支部
 新年あけましておめでとうございます。
 昨年の確定闘争は、本当にお疲れ様でした。県職は、10月10日の県人事委員会勧告以降、183委員会で闘争方針を決定、7日間の対県要求行動、職場決議をはじめとする職場からの取組、5回の団体交渉を経て、08賃金確定闘争に一定の区切りを付けました。
 具体的な回答を得て妥結するまでには、相当な苦労がありました。役員と組合員の一体となった取組ができた結果だと皆さんの御協力に感謝致します。
 さて、昨年の確定闘争では、職場にもっと余裕を、そして時間外を減らして、人員増をという声が、今年も強く寄せられましたが、組合の福祉対策活動は、職場に精神的な余裕を作る場であると東部支部では重視し、取り組んでいます。
 東部支部の福祉対策活動としては、沼津千本海岸での網引き大会が伝統的行事として定着していますが、昨年は2月2日に「いちご狩り」を開催しました。
県職東部支部主催「いちご狩り」
 静岡県東部の「いちご狩り」は、伊豆の国市の韮山と江間の二箇所で行われています。今年は、昨年と同様、韮山いちご狩りセンターにお願いしています(2009年2月7日(土))。
 いちごが一番おいしい時期は、1月末から2月上旬のようですので、毎年、この時期に実施しています。いちごの種類は、最近人気が出ている「紅ほっぺ」になりそうです。
 午前11時に現地集合し、30分食べ放題の後、現地解散します。実質一時間未満の取組ですが、その後は家族で自由に過ごしてもらおうと企画しています。
本部執行委員(東部) 落合俊二

○富士支部


▲「よしもと浅草花月」バスツアーの一コマ。

 新年あけましておめでとうございます。
 08確定闘争御苦労様でした。富士支部では、組合員のストレス解消として「爆笑きみまろツアー」や「よしもと浅草花月」等のバスツアーを企画、実施してきました。「きみまろ」は中高年にすごく人気がありました。「よしもと」は少し若手に人気で募集をかけるとすくに満杯になりました。
 参加者からは久しぶりにお腹の底から笑いましたとの声を聞きました。日ごろのストレスを少しでも解消できるようこれからも企画していきたいと思います。メタボが無くなった?
 例年行っている〔不戦のつどい〕太平洋戦争を決して忘れないという思いで12月8日に開催しています。県職のOBに参加をいただいて「すいとん」を作りながら昔話に花がさいていました。
 当支部では、新春のつどいを1月30日に計画をしています。
 今年は丑年です。当局をギュー(牛)といわせ、われわれの要求を前進させましょう。
富士支部長 辻 登
 

○病院支部


▲県庁前決起集会の参加者を前に、この間の取組を報告する平松書記長(写真手前)。
 
 新年あけましておめでとうございます。
 昨年は、県立3病院の一般地方独立行政法人化に対する各種の集会、県庁動員行動に県下多くの職場より参加いただきましてありがとうございました。
 県立病院の歴史の中でこれほど大きな形態変更は、かつて県立中央病院と県立富士見病院の合併以来のものとなります。
 3病院もの県立病院が一つの独立行政法人を設立する事例はかつて無く、静岡県が初の試みとなりますが、県立病院の将来の方向性をわずか二回の運営検討会で決定したことには、現在でも納得できません。
 診療報酬の改定や研修医制度の改革などにより、全国の自治体病院の経営状況は年々、厳しくなる一方で看護師不足がより一層拍車をかけています。
 私たちは、職員が長く健康的に勤務できる職場環境を作り、県民が誰でもが安心して受診し、治療を受けることができる県立病院の機能をこれからも向上させるために、労使交渉の基本を守り、より一層の活動を強化して参ります。本年もどうぞ宜しくお願いします。
病院支部書記長 平松直樹
 

○静岡支部
 08賃金確定闘争終盤の取組として、全県時間外集会が11月14日に実施されました。静岡支部では、静岡総合庁舎135人、工業技術研究所で35人が集会に参加しました。続く11月19日の県庁前決起集会への参加者は26人でした。参加者の皆さん、お疲れさまでした。特に総合庁舎では、毎週「木曜ニュース」を庁舎分会ごとに配布をしており、日ごろ、多くの組合員の皆さんの組合への御協力に改めて感謝いたします。
 また、毎年、民間労組と合同で主催している春闘学習会では、憲法問題や雇用問題などをテーマに学習会を実施しています。今年はあの雨宮処凛さんを呼んで「秋葉事件を考える会(仮称)」と題して講演会を予定しています。アキバ系に興味がある人・ない人、組合員ならどなたでも参加OKです。
 もちろん、レクリレーションの取組も行っており、5月の地引網、9月のディズニーランドツアー、2月のスキーツアーなど、盛りだくさんのメニューを用意しておりますので、ぜひ静岡支部にいらっしゃいませ。
静岡支部長 影山典生
 

○県庁支部


▲駿府公園で開催した連合静岡メーデー。

 県庁支部では、組合の次代を担う役員育成のため、また、社会の様々な問題について話し合い、お互いを向上させることを目的として、毎月第三水曜日の昼休みに青年部役員を中心とした「青年部月イチ学習会」を開催しています。テーマは、賃金、評価制度、地域給、労働運動と政治など様々で、12月で第7回を迎えました。短時間での開催ではありますが、対話集会形式や参考書籍読み合わせなどを通じ、少しずつ、考えたり意見を交わしたりする機会を作っています。いずれは、青年部役員だけでなく青年部員全体にも広げていきたい取組です。
 学習会を行っているのは青年部だけではありません。女性部は期末勤勉手当の支給に合わせて、12月の毎週木曜日の昼休み3回にわたって「マネー講座」を開催しました。ろうきんから講師を迎え、「ライフプランと必要資金」「金融商品の知識」「資金運用のポイント」を各日のテーマとし、延べ77人の女性部組合員の参加がありました。
 こういった学習会ひとつひとつの積み重ねも、県庁支部の活動強化につながっていくと確信して、今年も引き続き、多くの組合員が参加できる取組を進めていきます。
県庁支部書記局
 

○志太榛原支部
 私たち志太榛原支部は、昨年の大会で「県民の幸せなくして県職員の幸せはない」を大会スローガンに掲げ、まだ足元には到底及びませんが、諸活動を展開してきました。
 賃金・労働条件の活動では、組合員の要求を大切にし、対話集会や要求行動に積極的に参加してきました。
 とりわけ「知って得する月一学習対話集会」は恒例となり、賃金や労働条件が複雑で分かりにくい中で、一定の評価をいただいています。また、憲法や後期高齢者医療制度等の問題もテーマにしてきました。
 地域の運動では、藤枝地区労センターに参加し、藤枝市民病院の再開署名や民間労働者との交流等も行ってきました。   
 昨年からの大手大企業の身勝手な派遣労働者の首切りやリストラを許さない闘いも始まっています。
 こうした闘いにも参加し、今年も志太榛原支部は頑張ります。
志太榛原支部書記長 岡村雄馬
 

○中遠支部
 昨年は、アメリカ発の金融恐慌が世界に広がり、実体経済まで脅かすという大変な年でした。派遣労働者の首切りや新卒者の内定取消しなど、雇用不安も深刻になりました。他方で、あちこちに労働組合が作られて、理不尽な解雇攻撃とのたたかいが始まっています。009年は労働組合と労働運動の年となる予感がします。
 さて、道州制の議論が具体的になってきました。全国をいくつに区割りするのかというところに目が行きがちですが、「道州制は究極の構造改革」と言われているように、国民の生活基盤を根底から破壊するものです。「官の役割をゼロベースで見直す」ことにより、自治体業務の大半を民営化して金もうけの手段にしようとするものです。さらに職員に対しては、「半分の人員で倍働け」と競争をあおり、労働強化を強いるものです。しかも動きは急です。雇用不安は私たちにとってもすぐそこにある問題です。
 県職は、県民の生活基盤を守り、私たちの仕事と雇用を守るために、道州制と成績主義強化に反対する運動をもっともっと強める必要があります。ともに闘いましょう。
中遠支部長 松村 実
 

○西遠支部


▲好天に恵まれた恒例の「みかん狩り」。

 組合員の皆さん、明けましておめでとうございます。
 西遠支部では昨年も「団結ボウリング大会決勝戦」そして「みかん狩りと大道芸を観る会」を開催しました。
 予選を勝ち抜いた上位30名によって行われたボウリング大会(12月3日)は、熱戦が繰り広げられ、普段あまり交流が少ない他の部局の組合員とも交流ができ、団結を図ることができました。
 また、好天に恵まれた三ヶ日のみかん狩り(12月6日開催)では、組合員とその家族ら約40名が参加しました。農園の責任者からみかんの切り方や収穫後の扱いなどを教えていただき、普段できない貴重な体験をすることができました。これからも組合員参加型の各種取組を企画していきたいと考えています。
 さて2009年は、「基本賃金の引上げ、一時金・扶養手当・地域手当・通勤手当の改善」などが重点課題となりますが、組合員の皆さんと団結し、これらの要求実現に向け活動を進めていきたいと思います。今年もよろしくお願いします。
西遠支部長 武田裕史
 

 

 

 

 
福利厚生事業で団体交渉
~事業主責任果たすことを確認~
 
 県職は12月19日08確定闘争の一環として「福利厚生事業に関する要求書」の交渉を行った。当局側は山口福利厚生室長、岡本健康指導室長が対応した。
 交渉では、今年度要求に対する冒頭回答を受けた後、当局として事業主責任を果たすことを確認、各項目要求に係る主張を行った。その結果、(1)福利厚生制度については今後も福利厚生検討会で組合と話し合いをしていくこと、(2)協議が整ったものについては当局が責任を持って実施していくことを確認した。
 また、公益法人等への派遣職員について、事実上の格差のある職員がいることを認めさせ、「他県がどうしているのかも含めて研究したい。」との回答を引き出した。


▲交渉では福利厚生、健康指導両室長に対し、福利厚生の充実、改善を求めた。=12月19日、県庁東館

※現在、公益法人となっている財団法人静岡県職員互助会は、公益法人制度改革関連3法を受けて、その在り方も含め検討を求められており、この間、労使による福利厚生検討会を続けてきた。新組織移管(平成24年)までに保有財産を圧縮する必要があり、事業をスクラップ&ビルドで見直している。

 

 

 

 
県職春闘アンケート結果まとまる
~生計ひっ迫感増大、人員不足に切実な声~
 
 県職調査部は11~12月に実施した09春闘要求生活実態アンケートの結果とまとめた(回収率50.5%)。

○生活賃金改善要求はトップ
 今回の特徴は、生活面での「苦しさ」が増加傾向となり、新給与制度移行に伴う賃金低下が影響していると考えられる。期待する組合要求項目(複数回答)は、昨年同様「基本賃金の引上げ」が1位で68.8%。さらに3位「諸手当」4位「賃金水準の維持改善」が続く。09春闘の平均賃上げ要求額も13950円と若干増。生活維持防衛にならざるを得ない実態が浮き彫りとなった。

○人員増求む声は依然多し
 要求項目の2位は「人員削減反対、人員増」が49.2%と昨年を上回った。職場の人員が「不足」との回答も63.5%を占めるなど、相次ぐ人員削減と業務の過密化を不安視する声が高まっている。月20時間程度以上の時間外勤務は31%もいるなど、残業がなかなか解消されない結果を示した。

○休暇も心身を休めるため!?
 休暇については、夏季休暇は何とか取得できても、労働者の権利である年休が取りづらい実態や、休暇の過ごし方(複数回答)も「家でのんびり」が53.1%と目立ち、健康面におけるストレス等も含め、組合員が健康やゆとりを切望する実態も明らかになった。

 県職ではこれらを踏まえて春闘要求書にまとめ、春闘討論集会や第184回本部委員会で討論し、県当局に提出する。
(アンケート結果は別途配付する春闘対話集会資料を御覧ください。)

 

 

 

 
春闘における活動の基本
~県職09春闘方針(案)より要約~
 
 09春闘では、ベースアップを基本に官民統一した闘いを目指し、生活向上につながる賃上げを目指すとともに、引き続き格差是正を主要課題とする。公務員春闘としては、方向性の示された公務員の労働基本権回復に向けて、賃金決定システムを含む新たな賃金政策を追求することが急務であり、県職もその中軸を担う活動に取り組む。
 県職では、春闘アンケートで示された組合員の意向を反映させ、積極的賃上げ路線を基本に要求を組み立てる。労働基本権確立を展望した上で、団体交渉による労使自主決着を基本とした闘いを構築する。連合、公務労協や自治労の運動へ結集するとともに、3月に団体交渉を設定し、09賃金闘争をスタートさせる。
 また、地域の仲間と連帯、交流し、全国運動の一翼を担うべく、県職労連合の活動を通じて未加盟労組や臨時非常勤の組織化を進める。
 働きがいのある賃金体系、賃金水準実現を基本目標に、職場を基礎とした組合員総掛かりの運動を推進し、本部、支部及び分会が一体となった闘争体制を構築することで、最大限の要求前進を図る。
 
2008年12月号
2008年12月10日 定期第1307号
08賃金確定闘争、組合要求一定前進させ終結
~時短は遅くとも来年10月実施~
 

▲今年も全組合員による県職への結集が、厳しい情勢下ながらも前進回答を引き出すことにつながった。=11月19日、県庁前総決起集会

○勤勉優秀1000人余り、主幹級で多く該当
 国、県ともに月例給、一時金の据置勧告で始まった08賃金確定闘争は、全国的に自治体間の賃金格差が広がる中、勤務時間短縮の実施が共通の争点となった。国は勧告通り来年4月実施を閣議決定したものの、本県の当初回答は再来年4月だった。これを県職では一丸となって再考を求めた結果、遅くとも来年10月実施を最終的に引き出した。一方で、配偶者扶養手当の引下げが12月議会翌月の1月適用となるなど不満な回答もあったが、勤勉手当優秀者に現給保障の壁に喘ぐ中高齢層を該当させることができた。
 厳しい情勢ながらも、組合要求において一定の前進を勝ち得たことから、労使合意に至り、08確定闘争を終結した。

 

 

 

 
08労働安全衛生に関する交渉開催
~健診拡充、メンタル復帰、冷暖房対策、公務災害取扱いで改善を求める~
 

▲重点要求について岡本健康指導室長(写真中央)をはじめとする当局と交渉する組合交渉団=11月18日、県庁東館

 県職は11月18日(火)08賃金確定闘争の一環として「労働安全衛生に関する要求書」の交渉を行った。当局側は、健康指導室の岡本室長と水野専門監、人事室の瀧専門監、管財室から小長谷専門監が対応した。
 交渉では、今年度要求に対する冒頭回答を受け、その後重点課題に係る要求と主張を行った。その結果、健康診断の充実や現場で激増するメンタルヘルス疾患への対策、冷暖房への早期点検と予算の確保など、組合要求に対する回答と見解が示された。なお、組合からは、公務災害に対する扱いの改善を強く要望した。(法規対策部)

 

 

 

 
独法化要求前進に向け県庁前決起集会
 県立3病院の一般地方独立行政法人化は、知事が移行を表明した平成21年4月が迫る中、病院局は賃金労働条件について未だ組合と合意できる回答を示していない。県職ではこの時期を闘争のヤマ場ととらえ、11月21日(金)夜に総合病院にて123人、続いて28日(金)夜に県庁前にて7支部63人の参加による決起集会を開いた。特に、夜6時半から始まった県庁前集会では、病院支部による決意表明や決議などを行い、最後まで闘い抜くための意思統一をした。
 引き続き、病院機能の維持向上と身分問題や賃金労働条件について、職員が安心、納得できる合意を目指し、最大限の取組強化を図る。


▲冷たい風にも負けず独法化に伴う労働条件を組合員の力で勝ち取る決意を固めた=11月28日、県庁前

 

 

 

 
教えてQ&A「子育て支援制度の対象年齢」
Q 10月22日付け県職号外ニュース(第三次対話集会資料)の「8 男女が共同して働きやすい職場環境を整備すること」の本文中、厚生労働省の報告にある育児介護休業法改正への提言として「(2)子育て支援制度の対象を小学校就学前から3年生終了まで延長」とあるのは、短時間勤務制度のことですか?
A 勤務時間短縮となる措置全般です。
 まず、育児介護休業法が規定する「継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置」としては、(1)育児休業、(2)勤務時間短縮等、(3)時間外労働と深夜業の制限、(4)看護休暇があります。(2)は例えばa部分休業、b短時間勤務、c早出遅出などが該当します。この(2)の措置は法令上、3歳までは選択的措置義務、小学校入学までは努力義務とされています。
 しかし、入学しても放課後の預け先がなく、低学年時の両立支援が課題となっていることから、3年生まで延長すべき、というのが厚労省研究会の内容です。
 国は来年の通常国会での法改正を目指しているようです。なお、私たちの場合は、「地方公務員の育児休業等に関する法律」などに基づきますが、女性部団体交渉において、国や他県との権衡から「国が動けば県も遅れずにやる。」との県当局の回答を得ています。
 なお、本県では(2)のいずれも入学までを実現しています。
 
2008年11月号
2008年11月10日 定期第1306号
第183回本部委員会で対県闘争方針
08確定闘争に向け方針・要求内容を決定
~組合改善強化方針に伴う選挙規則も改正~
 

▲多くの発言を通じ、確定闘争方針を決定した183委員会=10月22日、産業経済会館

 県職は10月22日(木)産業経済会館において第183回本部委員会を開催した。月例給、一時金とも据置き、扶養手当一部引下げという勧告が出された中、008賃金確定闘争をどう闘い抜くか、闘争方針や対県要求項目を議論、これを決定した。
 生活実態、職場実態に基づく諸要求前進と改善を目指し、勧告を上回る回答を引き出すため、全組合員は県職に結集し、全職場からの取組を強め、対県闘争を推し進めよう。

○秋期・年末賃金確定闘争方針(1号議案)
 08確定闘争では、地域給導入に伴う給与水準引下げ回復の闘いを引き続き中心とする。査定昇給枠を最大限活用し、多くの組合員への効果を求めるとともに、昇任年齢を早めることで水準回復を図る。働きがいのある賃金体系、水準を目標に、組合員総掛かりの運動を推進し、本部、支部、分会一体の闘争体制を構築していく。
◇重点課題
 県独自の賃金引上げ、地域手当の支給割合改定、通勤手当・扶養手当の改善、一時金月数上積みと役職加算改善、旅費の改善、勤務時間短縮
◇その他の課題
 昇任年齢の改善や昇任昇格の是正、査定昇給枠の活用、納得できない勤勉手当の運用阻止、特勤手当廃止に係る業務環境改善、男女共同参画社会の職場づくり、労使合意前提の新賃金システム構築、時間外縮減やワークルール確立
◇具体的な活動
 第三次対話集会、ビラ配付、闘争ポスターや標語ペン、秋期統一要求交渉、全職場決議行動や時間外集会を職場の取組として進める。
 また、対県要求行動、団体交渉や階層交渉、ヤマ場の県庁前総決起集会に、全職場、全組合員からの結集を図る。
◇労働条件改善、権利拡大への取組
 職場要求や所属長交渉、部局要求や庁舎要求を早期にまとめる。あわせて、人員確保、労働時間短縮やワークルール確立、労働安全衛生の推進、男女共同参画社会の実現に向けた取組を進める。
 また、地方分権や県民本位の行政実現、県立病院独法化、平和・安心・安全に向けた闘いを進めるとともに、組織率向上や役員の担い手育成など組織活動強化を図る。

○対県3要求書を決定
 2号議案「対県要求書」3号議案「労働安全衛生に関する要求書」4号議案「福利厚生事業に関する要求書」を決定し、翌23日にこれを提出した。

○組織改善強化に伴う関係規定改正(5号議案)
 第62回定期大会で決定した、組織改善強化に向けた本部役員定数の削減と、それに伴う本部、支部の任務明確化の方針。この決定に基づき必要な規定改正を提案したが、十分な議論を求める意見が相次いだ。
 組織改善強化方針の背景には、本部役員が事実上、支部の任務を担っている実態がある。本部役員として機能し得るよう定数を見直し、支部機能との役割や責任分担を明確にしようとするもの。支部にとっては、役割や責任の度合いが増すことから、本部役員の選挙区見直しとあわせ、支部役員等の行動旅費を引き上げる提案が行われた。
 しかし、一部委員から、「この間の議論が不十分」「据置勧告の中での引上げは理解が得られない」などの発言を受けて、今回、選挙規則の改正のみの承認となった。旅費規程は継続課題とし、次回本部委員会を目途に再提案の予定。

 

 
3病院独法化回答、非公務員化に配慮なし
~県職、引き続き再検討を求める~
 

▲非公務員化される病院職員に配慮なき回答に反論する県職交渉団=10月24日、県庁東館

 県職は10月24日(金)県立3病院の一般独法化にあたり、職員の労働条件に係る第三回団体交渉を杉山病院局長と行った。しかし、局長から示された回答は、それまでと変わらず、一方的に非公務員化される職員への配慮が見られなかったことから、引き続き協議することとなった。

 

 

 

 
第6回県職労連合総会が開催される
~会長代行職を新設、引き続き3病院労組設立を全力支援~
 
 県職をはじめ県関係職場労組を構成団体とする静岡県関係職場労働組合連合(会長 鈴木博)の第6回総会が10月22日(水)県職本部委員会終了後、産業経済会館にて開催された。
 昨年第5回総会において、県職及びがん労組の財政的連結のための体制から、連合体としての位置付けを明確にして初の総会。この間、4月に県社会福祉協議会職員労働組合(委員長 海野芳隆)が新たに加入、10月に臨時非常勤など個人加入の受け皿として県職労ユニオンの発足など、徐々に組織強化を図ってきた。一方で、連合体としての運動は十分とは言えなかったことから、独法化された場合の3病院労組設立支援と公社労組等への加入働き掛けなど、いっそうの組織強化を図ることを2008年度活動方針として決定した。
 あわせて、規約改正を行い、会長代行職を新たに設け、鈴木修県職委員長が就任したほか、新役員体制が確認された。


▲開会宣言でがんセンターの現況を報告する船山副会長(がん労組執行委員長)=10月22日、産業経済会館

 

 

 

 
富士見、指定管理者移行で交渉
~派遣にあたり労働条件下がらぬよう要求~
 
 県職は11月5日(水)来年度から指定管理者制度に移行する富士見学園について、厚生部管理局石野総務監と交渉した。
 指定管理者制度は既に総合管理公社等で導入例があるが、出先機関としては富士見学園が初。富士見の場合、施設設置は県で、運営は指定管理者が行う。

 

 

 

 
階層4団交を実施
○10.17女性部
~産休・育休の正規代替と専門職の確保を~


○10.15青年部団体交渉
~将来不安を払拭するような賃金水準の底上げを~


○10.14経験者部会団体交渉
~50歳代の士気高揚と生活改善を要求~


○10.16現業評議会団体交渉
~新規採用と早期昇任を要求、専門職の位置付けを主張~

 

 

 

 
国労闘争団中野さん、支援訴え疾駆
~今回は飛脚姿で東海道を行脚~
 
 旧国鉄の分割・民営化にあたりJR不採用問題の解決を訴え続ける国労北見闘争団の中野勇人さんが、9月8日(月)来静、県職書記局を訪れた。
 中野さんは、国労組合員であることを理由にJRへの不採用という、国の不当労働行為に立ち向かうべく、全国の仲間とともに21年間闘い続けてきた。今回、東海道飛脚キャラバンと銘打って9月3日から京都~東京を飛脚行脚。県職では従来よりこの闘争を支援、最終局面を迎えつつあるJR不採用問題解決に向けて、静岡市内でともに街頭アピールを行った。


▲青葉公園で市民に国の不当性を訴える中野さん=9月8日
 
2008年10月号
2008年10月10日 定期第1305号
月例給・一時金ともに据置勧告
~時短は条件整備急がせ実現を~
 県独自ベアと勤務時間短縮が注目された今年の県人事委員会勧告が10月10日(金)知事及び県議会議長あて示された。今年の内容は民間春闘結果に反し、公民較差は若干のマイナス。ベア、一時金ともに見送り。何よりその調査結果は納得し難い。また、時短についても国のような実施期時期の明記を避け、なおも環境整備が必要との表現にとどまった点も不満である。さらに、突然の配偶者に係る扶養手当引下げは、本県独自の優位性を損なうものだ。労働基本権制約の代償措置として、今年の勧告は総じて不満な内容となった。

○公民較差僅かにマイナス
 2年前の地域給導入によって、職員の半数が事実上賃金の上がらない状態であること、民間春闘が1.9%前後だったことから、今年の公民較差は少なくとも昨年並みの0.37%を予想したが、△0.09%との結果には納得し難い。
 県職は、比較企業規模50人以上への拡大が要因の一つと見る。100人以上に戻すとともに、労組のある企業を調査対象とするよう来年の勧告に向け求めていく。
 期末、勤勉手当についても同様、民間春闘が比較的堅調だったにも拘わらず、民間の支給月数が昨年の4.56月から今年4.52月に大きく減った点も理解し難い。

○地域手当いまだ据置き
 平成18年度に地域給とセットで導入された地域手当。22年度6%完成まであと2年。静岡市内の国家公務員が既に6%の状況下、県は一律とはいえ4%据置きのまま。県人事委は制度設計としての地域手当を較差論、原資論に置き換え、解釈を変更し始めている。自らの勧告責任を再確認させ、6%早期完成を引き続き求めよう。

○突然の扶養手当引下げ
 今回、民間の家族手当より高いとの理由で配偶者に係る扶養手当を引下げ勧告された。この間の事務局長交渉でも触れられておらず、また、本県の独自性、優位性を損なうもので遺憾だ。

○独自給料表に初めて言及
 国が用いる東北・北海道ベースの給料表は、ますます自治体間の較差を生じさせている。県職では、本県の地場賃金調査結果に基づいた独自給料表の策定を求めてきたが、今回言及された点は一定評価できる。

○時短の実施時期明示せず
 人事院は来年4月から勤務時間を1日7時間45分とする旨の勧告を行った。しかし、県人事委は実施時期を明記せず、各任命権者による環境整備を要請する旨の報告とした。国との均衡からも、実施時期を明記し、任命権者に対し強力に時短を進めさせるべきではなかったか。県職では、知事部局における時短に向けた条件を早期に整えさせ、国に遅れることなく実現できるよう取り組む。

○県職、直ちに抗議声明
 県職は同日、直ちに声明を発表。抗議声明として見解を述べ、これからの秋季確定闘争を闘い抜く決意を表明した。

【平成20年静岡県人事委員会勧告の概要】
(職員の給与等に関する報告及び勧告)

〔賃金関係〕
○公民較差 月例給 △0.09%(△344円)
      一時金  0.02月(民間4.52月、県4.50月)
○改定内容
1 月例給:水準改定見送り
・公民較差が極めて小さく、給料表の適切な改定を行うに十分でない。
・月例給と一時金を合わせて考えれば、ほぼ均衡している。
※ただし、医師の給与については、医師確保の困難性を考慮し、国に準じた初任給調整手当の引上げについて検討。
2 一時金:概ね均衡につき改定見送り
3 扶養手当:配偶者に係る扶養手当500円引下げ(13,500円→13,000円)
民間の家族手当の状況を考慮(民間12,929円)
実施時期:条例公布の日の属する月の翌月
4 地域手当:県外支給地域の支給割合を改定(平成21年度)
東京都特別区 16%→17%
大阪市    13%→14%
5 給与構造改革
・新たな人事評価制度の確立による職員の士気高揚と行政の生産性向上。
・平成22年度給与構造改革完成に向け、給与水準の調整は給料で行うことを基本に、本県独自給料表の策定や地域手当の在り方見直しについて検討。
・地域手当の在り方として、支給地域及び支給割合について国の制度を基本に見直しを進めることや、県内一律支給を継続する場合であっても、支給割合は国の制度を適用する場合との均衡を考慮することが適当。
6 勤務成績の評価制度の構築と適切な運用
 より効率的で質の高い行政サービスの実現に向け、職員が意欲と誇りを持って働くことができるよう、公平公正で客観性、納得性の高い評価制度を構築し、適切な運用を図っていく必要がある。

〔勤務条件関係〕
7 勤務時間の短縮
 県民サービスに支障が生じないこと、行政コストの増加を招かないことを基本とし、よりいっそうの業務の効率的執行や職員の意識改革を図るなど、その環境を整えるよう要請。
8 ワークライフバランスの推進
 職員の自己実現や能力開発の支援、休暇制度・短時間勤務制度等の利用促進、働き方の多様性の確保に向けた研究など、優秀な人材を確保、育成し、能力を発揮できる環境を整えていく必要がある。
9 時間外勤務の縮減
 引き続き時間外勤務の実態と原因把握、適切な人員配置などに努める一方で、管理職員が絶えず業務執行の在り方を見直すなど、効率的な業務執行を図るとともに、職員一人ひとりが仕事の進め方や働き方を点検し、業務改善に取り組む必要がある。
10 メンタルヘルス対策
 職務内容の複雑化、困難化、公務環境の変化等により、職員を取り巻くストレス要因は増加傾向。メンタル疾患による長期療養者が年々増えている問題が、任命権者は職員個人にとどまらず、組織全体に影響を及ぼすことを認識し、対策の充実を図る必要がある。
11 男女がともに働きやすい職場環境づくり
 本年4月から導入された育児短時間勤務制度を利用しやすい環境づくりに取り組むほか、次世代育成支援行動計画に掲げられた取組等を着実に推進し、男女がともに働きやすい勤務環境の整備を進めていく必要がある。
12 コンプライアンスの徹底
 公務員への不信や批判が高まっている中、本県では研修会など通じコンプライアンスの徹底を図っている。今後も職員一人ひとりが全体の奉仕者として高い使命感、倫理観を持って全力で誠実に業務に取り組む必要がある。
 

 

 
地域医療福祉の改善求め副知事交渉

▲医療、介護の人材不足の解消等について回答する川口副知事(中央)=9月19日、県庁別館

 県職は9月19日(金)県の制度政策に関する交渉を川口副知事と行った。これは県職員の労働条件だけでなく、自治体労組として、県民生活の医療、福祉を中心に質の高い公共サービスの水準確保を求めるもので、かつての地域福祉春闘の流れを汲む独自取組。8月11日付けで要求書を提出、副知事からは、人材確保等難しい情勢ながらも、可能な限りの対策と国への発言に努める旨の回答を得た。

 

 

 

 
勤務条件で県人事委職員室長と交渉
~土木本所の号別見直しを~
 例年、県職では人事委員会勧告前のこの時期、職員の勤務条件に係る交渉を、監督権を持つ県人事委員会と行ってきた。今年は9月19日(金)と例年よりやや早く設定され、梶職員室長との交渉に臨んだ。
 しかし、梶職員室長は終始、勧告に関わることは権限がないとの回答に終始し、時間外縮減に向けた具体な勧告反映の回答は得られなかった。

【キーワード「36(さぶろく)協定」】
 労働基準法第36条に基づく職場労使による時間外勤務等に関する協定。時間外勤務や休日出勤があくまで突発的などの条件下にあることを明確にしており、使用者側は原則協定上限を超えて時間外勤務を命ずることはできない。
【労働基準法第36条】
 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合(中略)との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては(中略)その協定で定めるところによって労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。(以下略)

 

 

 

 
2009年度自治労静岡定期大会報告
~引き続き鈴井執行体制のもと自治労に結集を~
 私たち県職労連合や市町職等を構成団体とする自治労静岡県本部の2009年度定期大会が9月25日(木)静岡市内で行われ、1年間の運動方針等を決めた。


▲午前、午後あわせて16本の発言は、近年にない活発な議論を呼び起こした。=9月25日、労働会館

 午前中の経過報告では5人の県職労連合代議員から、総括の在り方、県職労連合移行、独法化の取組などを発言した。
 また、午後の運動方針等では、県職労連合を含む13人の代議員から積極的な発言が相次ぎ、例年以上に活発な質疑となった。
 あわせて役員選挙が行われ、鈴井執行委員長のもと新体制が整い、1年間の闘う決意を再確認した。続いて、今大会で退任する寺田執行委員(青年部)が闘争宣言を読み上げ、最後に鈴井委員長の団結ガンバローで締めくくった。

 

 

 

 
自治体の非正規率27.8%
~自治労全国調査で臨時非常勤の実態発表~
 労働者の3割を占め、ワーキングプアや不安定雇用など社会的課題を抱える非正規労働者の問題は、いよいよ行政の分野にも及んできた。このたび自治労は全国調査を行い、全自治体の53.1%にあたる986自治体(うち都道府県23)からのデータをまとめた。

 調査の結果、自治体職場、特に市町村において、3割が非正規という実態が浮き彫りとなった。行き過ぎた人員合理化の穴を、安価で雇用の切りやすい非正規で補っていると言える。
 あわせて、官製ワーキングプアの原因ともなっている低賃金の実態も明らかになった。時給型の5割以上が900円未満、月給型の5割以上も16万円未満という結果から、臨時非常勤の8割が年収200万円以下のワーキングプア層に該当する。
 相談員、保育所、学校給食、公民館などの職場への導入が目立ち、非正規抜きでは仕事を回せない状況となっている。
 本県の場合、昨年度末の臨時非常勤に係る交渉での当局数値によれば、平成19年6月時点で非常勤862人、臨時が160人ほどで計1000人超。常勤職員が約7300人であるから、県で働く職員の13%程度が非正規。全国的にも、臨時非常勤は基幹的労働力の一部である一方、相応の法的位置付けと処遇が与えられておらず、行政サービスの質を維持する上での障害となっている。
 県職では、昨年人事院が勧告で臨時非常勤の労働条件改善に触れたことを踏まえ、今年も要求書を提出する。

○県職労ユニオン立上げ ~臨時、非常勤を対象に組織化目指す~
 これまでも県職として臨時非常勤職員の組織化を模索してきたが、このたび県職労連合が「静岡県職労ユニオン」として整理、規約を定め、10月1日から正式に動き出した。県職労ユニオンは、県関係職場で働く臨時職員や非常勤職員を対象に、一人からでも加入を可能とする。県職やがん労組、県社協職労とともに、賃金や労働条件の改善に向けて取り組む。組合費は月1,200円。
※問い合わせ先は、県職労連合事務局 勝又、河口(電話番号054-221-2192)

 

 

 

 
行研フォーラム、提言集第2巻を発行!
 自治政策部とともに外部シンクタンクとなって政策提言を行う「県職行財政研究フォーラム」(代表研究員鈴木博)は、政策提言集「SUGGESTION」の第2巻を発行した。今回のテーマは広域連合。各支部書記局に配布済み。ぜひ御一読を。
 
2008年9月号
2008年9月10日 定期第1304号
いよいよ対県人事委員会闘争本格化!
~本県の実態に即した勧告求め全力~
○全分会取組準備よし!いざ闘争勝利へ
8月11日(月)人事院は国家公務員の賃金労働条件に関する勧告を行った。勤務時間1日7時間45分への時短勧告が具体的に示された一方で、賃金面では昨年並みの民間春闘結果にも拘らずベアゼロ勧告という不満な内容であった。人事委員会勧告への影響が懸念される中、本県では本格的に対県人事委員会闘争に突入する。
県職は10月上旬と予想される県人事委員会勧告が、私たちの賃金引上げ、労働条件改善につながる内容となるよう、限られた期間を全力で取り組み、その後に続く対県賃金確定闘争勝利につなげよう。

○本県の精確な公民比較による結果反映を
民間春闘が1.8%前後だったが、人事院は官民較差0.04%とし俸給表改定を見送った。しかし、全国調査の結果と本県調査の結果が、必ずしも同じとは限らない。また、静岡市内の国家公務員は既に地域手当6%だが、県職員は全県一律とはいえ4%のまま。国と異なる結果になってもおかしくはない。本県公民較差の精確な結果反映を求めよう。

○地域給による水準回復には独自給料表を
全国で地場賃金の低い地域をベースに作られた国の給料表と地域手当。この地域給導入は必然的に国及び地方同士で格差、矛盾を生ずる。県職では、地域給切り替えに伴って落ち込んだ給与水準の回復のためにも、国の給料表に左右されることなく特例給料月額から一歩進めた本県独自給料表の策定を主張していく。

○通勤手当、扶養手当の改善勧告を
本県の人事異動、通勤実態から駅周辺に駐輪、駐車場を借りる職員は多い。パークアンドライドを突破口に、進展が見られない駐車場代等の支給適用に向けた後押し勧告を求めるとともに、少子化対策、子育て支援の観点からも扶養手当の引上げ勧告を要請する。

○国に遅れることなく時短勧告を
人事院は民間調査の結果、来年度4月から勤務時間を1日7時間45分とすべき旨を勧告した。本県でも、これまでの民間調査により、県の方が概ね15分長いことが判明している。国に遅れることなく実施時期を含めた時短勧告を実現させ、対県闘争で再び5時15分退庁を勝ち取るための足掛かりにしよう。

【08人事委員会闘争私たちの重点要求】
生活改善につながる賃金引上げ勧告と、給与水準回復のための本県独自給料表策定
05勧告に基づく地域手当6%早期実現
公民比較対象企業規模の改悪(100人以上→50人以上)の見直し
パークアンドライド方式による通勤手当改善と扶養手当改善の勧告
7時間45分への勤務時間短縮と実効ある時間外勤務解消措置の勧告
男女共同参画社会促進、仕事と家庭生活の両立に向けた制度改善勧告
 
 
自治労第80回定期大会
~異論続出、三単産統合で「自治労」の名消える~
 8月28日(木)~29日(金)自治労は千葉市内において、最高決議機関である第80回定期大会を開いた。代議員及び執行部約1000人のほか多くの傍聴団が参加し、昨年の岩手大会で決めた2年間の運動方針のもと、中間年大会として年間行動計画や当面の闘争方針、三単産統合に係る新名称問題などについて白熱した議論が展開された。
修正案や動議など、特に新名称問題に関して大きな動きが見られたが、最終的にすべての本部原案が可決され、次回大会までの1年間の闘争方針等を決定した。

○統合新名称で大激論
今大会の争点は、第3号議案の地公三単産統合に伴う新名称問題。2010年に予定される自治労(94万人)都市交(日本都市交通労働組合、3万人)全水道(全日本水道労働組合、3万人)三者組織統合にあたって、新名称に「自治労の名を用いない」とする本部原案に異論が続出、補強修正案も飛び出した。
青森、長野、愛媛、佐賀及び沖繩の5県本部連名による補強修正案は「これまでの経過や情報開示、組織討議の進め方に問題があり、十分な合意形成に至っていない。統合には賛成するが、自治労結集の旗のもと、組織強化拡大に取り組んできた経過からも今「自治労」の名を先行して変える要素はない。まず名称問題や部門別組織の在り方など新組織構造について深めるべきだ。」というもので、県職出身代議員もこの意見に賛同している。
「自治労」は単なる名称の域にとどまらず、結成以来「自治労運動」という運動そのものの代名詞。名称を捨てることは、自治労結集の経過を安易に否定しかねない。また、この間「自治労」の名を残すことも選択肢の一つと見解を述べる一方で、都市交及び全水道では統合話の時点で「自治労」の名は用いない前提が明らかになるなど、中央執行部の説明には不十分な点も多い。
結局、名称に固執して統合自体が御破算になりかねないことから、消極的賛成の代議員も多かったと見られ、採決は出席代議員数892のうち本部原案賛成579で可決要件の過半数を超えた。だが修正案賛成も256あり、直前に香川から出された「規約改廃と同じく採決方法を2/3以上とすべき」動議が成立していれば否決も免れず、依然として名称変更への不満、不安が一部で根強いまま「自治労」名称不使用の決定となった。
次回の熊本大会にて、新組織への移行、新綱領や名称、規約などを決定する予定。


▲多くの討論を経て今期を闘い抜くことを宣言=8月29日、千葉ポートアリーナ
 
 
寺田委員が県人事委員長に着任
~主体性のある姿勢求め着任交渉~
地方公務員労働者の賃金、労働条件改善のカギを握る県人事委員会では、井口賢明前人事委員長の退任に伴い、8月1日付けで寺田一彦委員が新たに委員長に就任した。あわせて、弁護士の小川良昭氏が新たに人事委員に就任。
県職は8月27日(水)両氏と着任交渉を行い、人事委員会としての主体性を求めた。


▲寺田新人事委員長に対し独自性、主体性を貫くよう求める県職交渉団=8月27日、県庁東館

【静岡県人事委員会】
委員長 寺田一彦 氏(民間企業役員、非常勤)
委 員 澤田茂夫 氏(元県職員、常勤)
委 員 小川良昭 氏(弁護士、非常勤)
 
 
ブロック別組織集会、続々開催
 県職ではこれまで「全県版の組織集会」を長く定着させてきたが、支部、分会や階層役員の参加が伸び悩んできたこと、組織集会で議論するテーマが新任役員にわかりづらいこと等の総括を受け、今年度からいっそう参加しやすく、身近な課題を持ち寄ることができるブロック別組織集会を立ち上げた。
まずは2ブロックが開催に成功、ここに報告する。

○西部ブロック組織集会
8月8日(金)浜松名鉄ホテルにおいて、第1回西部ブロック組織集会が、17人の組合員の参加で行われた。ブロック別組織集会は、今年度から新たに行われるもので、分会、支部、階層の各役員の参加を促進し、組織を活性化させるのが目的である。ブロック別組織集会が単独で行われるのは西部ブロックが最初となった。
集会は、武田西遠支部長あいさつで始まり、続いて鈴木修執行委員長が「これからの県職運動と支部の任務について」の基調講演を行った。講演の中で委員長は「県職の歴史と今後の方向性を明確にしていく必要がある。支部活動が運動の中心を担っており、今後も担っていかなければならない。」と力強く語った。
基調講演の後、松村中遠支部長を座長として検討会が行われた。参加者から職場実態を出し合うとともに、人勧期の取組について意見交換した。最後の議題である「勤勉手当に活用する評価制度」についても、本部への質問や意見など、活発な意見交換が交わされた。
今回の西部ブロック組織集会は、本部主催の組織集会には参加できなかった支部役員や分会役員が多数参加し、身近な職場実態を共有できるなど有意義なものとなった。
(副執行委員長 石野俊昭)


▲職場実態を共有するなど有意義な集会となった=8月8日、浜松名鉄ホテル

●病院ブロック組織集会
4月に開催された県職本部の第31回組織集会における「第28次職場要求闘争」総括の中で、毎年順調に職場要求運動を進めている支部として病院支部は評価を受けた。さらに「第29次職場要求闘争」の具体的な取組方法として、ブロック単位での組織集会の開催が提案されたことを受け、支部として今年度の職場要求運動を進めるにあたり、その方向性を決定する場として組織集会を計画した。
8月21日(木)午後7時より静岡グランドホテル中島屋において3病院から34人の組合員が参加し、7月から取り組んできた所属長交渉に向けての職種別アンケートの集約と要求書の内容について、看護部会、コメディカル部会、医師部会、事務部会の各部会代表者から発表形式で行った。その後、会場からの意見・質疑応答を交え、今後の方針として支部執行部から以下のとおり提案した。(1)要求書を作成して9月末までに所属長交渉を終える。(2)部局要求書を9月末までに作成し提出する。(3)10月に部局交渉に臨む。(4)安全衛生委員会にも職場環境の取組課題を盛り込んで検討する。
今後、病院支部は、一般地方独立行政法人化に対する取組とともに職場要求交渉に臨む。職場の環境改善のために運動を強化し、組合の組織団結力を強め、新労組設立に向けた取組に全力を注ぐことを決意した。
(病院支部書記長 平松直樹)


▲新労組設立に向けて全力を注ぐことを決意=8月21日、静岡グランドホテル中島屋
 
 
2008年度職場巡視報告
 職員安全衛生委員会による職場巡視が、7月~8月にかけて行われた。この職場巡視は、労使双方の委員で構成され、特に50人未満の職場を中心に平成7年度から毎年実施している。
巡視中は、職員からも業務の特徴や問題点について意見を伺い、今後の安全衛生委員会での議論に反映する。現地会議では、委員から各職場における環境改善に対する質問や意見が出され、職場側からは、安全衛生委員会に対する要望も出されるなど、今後も互いに意見を深める場となった。
なお、今後も女性職員が増える中、共通課題として、男女別の休養室の整備の必要性を感じた。他の職場も含め、職員安全衛生委員会の中でも改善を求めていく。
 
 
時間外縮減に向けて人事室長と交渉
~行き過ぎた事前命令解釈にクギ~
県職は8月18日(月)慢性化、恒常化する時間外勤務について、昨年度の実態を確認するとともに、今年度の具体的な時間外縮減に向けて西田人事室長と交渉の場を持った。平成19年度の時間外が年360時間を超えた職員が911人に急増したことを受け、具体的な対策を県当局に迫った。
 
 
平成19年度の時間外勤務状況
 一人あたり年間時間外は161.2時間で対前年度11.3時間増。総務部、企画部、県民部は減少したが、厚生部、産業部、建設部で増加。また、年360時間を超えた職員数は911人で対前年度149人増。1000時間超も10人増えて18人。
増加要因としては、(1)本庁再編による、各部局の経理調整スタッフを中心とした新ルールの構築、決算予算事務。(2)厚生部では、後期高齢者医療制度の対応や生活習慣病対策の見直し、児童虐待緊急ケースの増加。(3)産業部では、世界お茶まつりやユニバーサル技能五輪のイベント。(4)建設部では、災害関係業務の急増がある。


▲具体的な時間外勤務縮減策を求める交渉団(手前)=8月18日、県庁東館
 
 
岩手・宮城内陸地震被災者緊急支援カンパ
~御協力ありがとうございました~
 県職全体で344,109円を集約し、9月3日に日本赤十字社静岡県支部へ寄託しました。皆様からの救援金は、被災者の救援活動や被災地の復興支援に役立てられます。


▲日本赤十字社静岡県支部へ救援金を手渡す鈴木委員長
 
2008年8月号
2008年8月10日 定期第1303号
国人勧、時短勧告濃厚!
~国家公務員 月例給、一時金は改定見送りの構え~
 8月7日(木)に予定されていた人事院勧告が、翌週以降に異例の延期となった。勧告相手となる福田首相との日程調整がつかなかったことによるもの。今年こそと期待される勤務時間短縮の勧告は、暫しおあずけの格好だ。
その他賃金等については、この間、人事院との中央交渉を続けてきた公務員連絡会が、7月31日の局長交渉、8月5日の人事院総裁交渉で、今年の勧告に係る具体的な回答を引き出している。


▲生活改善につながる勧告を求め、公務員連絡会は四波に渡る全国統一行動に取り組んだ。=7月23日、東京日比谷公園
 
 
第23回自治研集会を開催
~農林水産業の安定こそ地域格差是正の要~
 県職は8月1日(金)もくせい会館において第23回自治研集会を開催、69人が参加した。講演した青木宗明神奈川大学教授は、拡大する地方格差と農林水産業の衰退は無関係ではない等、意外な点を指摘した。また、元自治労都本部副委員長の石田誠氏は、公務職場にまで及び始めた雇用不安に対し、日本版TUPEの必要性を訴えてきた背景が述べられた。

【講演1】
「地方格差問題の本質と国の政策責任~求められる経済、財政政策の大転換~」
神奈川大学経営学部教授 青木宗明氏


▲地方財政の在り方について、国や政府の議論の矛盾を突く青木教授

グローバリーゼーションの名のもと日本の農業がつぶされていく。新自由主義により市場依存させられた地方の農村は衰退。農村維持だと言って補助金による公共事業に依存することで、ますます農業衰退が加速。
小泉政権時代「田舎の存在は経済的に非効率」との風潮を、国民自身も圧倒的に支持。結果、都市再生論が流行る。地方交付税では投資的経費を削減したが、守るべき地方の生活にまで切り込んだが故に、地方が停滞。
地方格差是正として、ふるさと納税を叫ぶ人がいるが、あさはかだ。税金でない以上、寄付でしかない。地方法人特別税も単なる地方税収の再分配で、目標値すらない。推進派の知事は、地方としての権限より予算が欲しいだけだ。格差とは税収、行政ニーズの差。どれも是正にはならない。求められるのは財源の移譲である。通学バスを廃止される田舎の子どもがいる一方で、医療費ゼロとなる東京の子どもがいる。果たして同じ日本国民と言えるのか。
格差是正は、お金のバラマキでは駄目だ。農業がきっちりして、農家が生活できることだ。真にすべきことが理解されない理由は?都会住民、日本国民が地方や政治に無関心、?地方議会が何もしていないことだ。日本に社会史がないことも要因。社会のことは自分に関係ないとの意識。地方を変える、地方自治分権をアピールできるのは地方自治体で働く皆さんであり、自治労ではなかろうか。

【講演2】
「公務員雇用保護と日本版TUPE」
自治労都庁職日本版TUPE研究会 代表幹事 石田誠氏


▲非公務員化や解雇の危惧を唱える石田代表幹事

TUPEとは、事業譲渡と雇用保護法。公共サービスのアウトソーシングであるPFI(民間資金を利用して公共サービスを委ねる手法)が進んでいた英国では、官→民の事業譲渡でも、雇用を守る法制度が既に存在していた。しかし、日本はPFIのみを導入した。
今後、公共サービスの民営化が本格化する。法的整備がなされないまま一方的に非公務員化や不採用、解雇が横行するおそれがある。日本版TUPEの学習や討議を積み上げ、法整備に向けた取組が必要だ。

【分科会】
講演後、3分科会に分かれ、議論を深めた。
○第一分科会
「地方財政と本県財政について」
○第二分科会
「日本版TUPEと行政運営形態」
○第三分科会
「都道府県機能の現在と将来」
 
 
2008年度労働安全衛生集会
~快適な職場づくりとメンタル対策~

▲ポジティブ・メンタルヘルスについて語る講師の波田野氏=7月16日、同社会福祉会館

7月16日(水)午前の「公平・公正な人事昇任を求める集会」に続き、県職は午後から同会場にて「2008年度労働安全衛生集会」を開催、25人が参加した。
厚生労働省は例年7月に「全国安全週間」を設けているが、自治労でも7月を「安全衛生月間」と位置付け、あらためて全職場での安全衛生点検活動による快適職場の実現を目指している。県職では、職員安全衛生委員会による職場巡視だけでなく、本集会を通じて労働安全衛生への再確認を行った。

【基調報告】
近年は企業、官公庁を問わず、メンタルヘルス不調による長期療養者や自殺者の増加が深刻化し、社会的課題となっている。企業においては人員リストラと業務過密によるストレスが原因と思われるが、全国の公務職場においても同様に、職場合理化が推し進められてきた。静岡県においても時間外勤務や長期療養者が増加し続けており、原因究明と対策強化が急務とされる。

【静岡県のメンタル対策】
総務部健康指導室の水野専門監を講師に招き、本県のメンタルヘルスの現状とその対策について、講演を受けた。精神・行動障害に係る長期療養者が過去最高となり、特に若い世代が目立つ。県ではメンタルヘルスセミナーの充実や監督者へ周知を図っていく。

【講演】
「ポジティブ・メンタルヘルスのすすめ」
講師:長谷川精神医療教育研究所 波田野茂幸氏
かつて心の問題は、個人の問題とされてきた。しかし、平成12年の最高裁判決(広告代理店社員の長時間労働による自殺と使用者責任)を契機に変わった。実のあるメンタル対策は、幅広くやるだけでは難しい。予防的な取組というより、復帰したときに目を向けるべき。静岡県の対策を聞くと、ラインによるケア、つまり監督者が職場環境の改善や支援を行う面が弱いように思う。
ストレスと上手に付き合う「ストレスマネジメント」は、個人レベルでの身体や精神、行動への働き掛けや、組織環境レベルでの職場や家族への働き掛けなど、その対象は多面的であるが故に、最も効果的、効率的な方法を組み合わせることができる。
職場のメンタル対策では、自身の健康やストレス状態を把握することも大切だが、個人を変えることばかりにとらわれず(例 プライドの高い人は、復帰しても頼まれた仕事は引き受けてしまう。)、職場環境の改善や全体の理解を深めることが重要だ。
様々な資源を活用しつつ、ストレスマネジメントが組織ぐるみで根付き、精神疾患の予防や早期発見、治療、再発防止に効果を上げ、組織としてのストレス耐性が上がることを期待したい。
 
 
危険な原子力空母は日本にいらない!
~横須賀母港化を許さない全国集会~

▲1万5千人もの労組、市民団体が集結。住民を危険にさらす原子力空母配備に怒りと抗議が沸き上がった。=7月19日、神奈川県横須賀ヴェルニー公園

真夏の日差しが照りつける7月19日(土)横須賀港にあるヴェルニー公園は、米海軍の原子力型空母「ジョージ・ワシントン」の母港化に抗議する労組、市民団体1万5千人で埋め尽くされた。フォーラム平和・人権・環境の呼び掛けた「原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会」への結集に、県職からも7人が参加した。
米軍はこれまでの通常動力型空母「キティホーク」に代わり、原子力空母の横須賀配備を表明。当初は8月入港予定だったが、5月に起こした機関火災のため、入港は秋にずれ込むとも言われる。だが、米軍は火災原因をいまだに明らかにしていない。さらに、この原子力空母は、日本の原子力審査をまったく受けない。不安定な原子炉を2基も搭載する空母が、審査も受けず、堂々と市街地内の横須賀港に居座ることに、住民の不安と不信は日ごと高まるばかりだ。
原子力空母の配備は、東アジアに今以上の緊張を与え、「戦争をしない国」を誓った日本国民の思いをないがしろにするものである。平和を願う心と力をつなぎ、母港化反対と日米地位協定の抜本的見直し、米軍基地撤去を目指し、参加者それぞれが全力で取り組むことを決議、全体集会に続いて横須賀市内をデモ行進した。
 
 
職場・生活実態と課題を持ち寄り学び合う
~第16回自治労青年女性中央大交流集会 参加報告~
 7月11日(金)~13日(日)山梨県山中湖交流プラザ「きらら」を会場に16回目を数える自治労青年女性中央大交流集会(通称:中央交)が開催され、自治労静岡からも県職4人を含む13人が参加した。中央交は、全国の自治労に結集する青年女性が、自分の職場や生活実態と課題を持ち寄り、互いに交流し合う集会で、隔年実施されている。
これに先立つ6月25日(水)単に物見遊山で参加するのではなく、目的意識を持ち、何か一つでも持ち帰ろうと、県実行委員会では県別事前集会を開催。集会で用いる職場レポートや参加者アンケートなどを事前に作成し、ミニ分散会を通して思いを出し合い、本番がより有意義なものとなるよう取り組んだ。
全体集会では講演のほか、各県から現状と決意が述べられたり、夜の文化祭典では構成詩や参加者による生演奏と歌で盛り上がった。
職種別分散会では同じ業種10人前後に分かれ、互いの思いや課題を話し合った。ここで実は、事前集会等の有無により、無意味な時間を過ごすか否か明暗を分ける。
全国の参加者からは「自分と同じ思いの仲間がいることに安心した」「あきらめず課題を声に出し続けることが大事だと知った」など、「参加してよかった」との感想が聞かれている。
交流して持ち帰ったことを、参加者それぞれが自分なりに生かしてくれたらうれしい限りである。
 
 
県庁売店内に「防災用品ショップ」OPEN
 5月の中国四川省大地震、6月の岩手・宮城内陸地震、7月の岩手県沿岸部地震と、最近立て続けに大きな地震が発生しています。心配される東海地震もまったく来ないとは言い切れず、常に万全な備えを心掛ける必要があります。
県職売店物販コーナーでは、県庁職員だけでなく、来庁された県民の皆さん向けに「地震対策用品」に関するアンテナショップを開店しました。狭いスペースですが、お気軽にお立ち寄りください。

【取扱い地震対策用備蓄品】
◆家具・家電製品の転倒防止器具
◆簡易トイレ
◆防災用電灯
◆小型家庭用浄水器
◆各種保存食糧
◆防災用飲料水
◆食糧と水セット3日分
※その他防災備品も取寄せ可。
 
2008年7月号
2008年7月10日 定期第1302号
県職1年の運動方針を決定 まずは人勧闘争だ!
~第62回定期大会開催される~
 県職は6月19日(木)県庁西館において第62回定期大会を開催し、多くの分会代議員による討論参加を経て、すべての議案が承認された。
今大会では、一部職場で導入された勤勉手当の評価制度試行についての発言が相次ぎ、試行導入に至る経過の説明を求める代議員が目立った。
活発な討論の結果、1年間の運動方針、予算、当面の活動方針、県人事委員会あて要求書、組織強化に向けた組合規約改正提案などが賛成多数で採択された。
この大会で決定した方針を全組合員で再確認し、あらためて県職へ結集を図り、諸要求前進、組織強化に取り組もう。


▲生活賃金改善に向け県職への結集を確認し、全員による団結ガンバローで今大会を締めくくった。=6月19日、県庁西館

定期大会が2日間開催から1日開催となって5度目を迎える。運営方法の見直しや代議員による集中的な発言、討論によって、今や1日形式が定着した。
冒頭、就任後初の定期大会となる鈴木修新執行委員長があいさつを述べた。諸要求前進に向け、言葉の節々に強い意気込みが感じられた。
午前中は、一般経過報告及び決算報告に係る質疑討論となり、分会や支部の取組報告のほか、職場で起きている問題など、多くの発言があった。
午後からは、運動方針や当面の活動方針、予算、組織強化案などに係る質疑討論が行われ、午前を上回る代議員からの発言が相次いだ。
今回、7議案がすべて承認された後、大会宣言、スローガン確認と進み、最後に鈴木委員長の発声による団結ガンバローで大会を締めくくった。

【2008年度運動方針】
◇活動の基本とする5つの重点課題(要約)
 賃金削減阻止、生活改善の闘い
   労働基本権回復も視野に入れつつ、地域給導入によって引き下げられた給与水準を改善し、本県独自給料表への移行を求める。昨年の人勧完全実施の成果を維持し、プラス基調を安定させるべく取組を進める。
 労働条件改善、権利拡大の闘い
   第29次職場要求闘争を推し進めるとともに、職場人員確保の取組を強めていく。超過勤務縮減と時短に向けた取組とあわせ、男女共同参画社会実現を通じ、組合員が健康で安心して働ける職場づくりを目指す。
 地方分権、県民本位の行政実現の闘い
   民営化のための行政民営化には、断固反対の姿勢で臨み、県民本位の行政実現を進める。また、政策闘争を賃金、権利とあわせた県職三大闘争と位置付け取り組む。県職行財政研究フォーラムと共同し、組合の基本姿勢の確立を図る。
 平和、安心、安全社会に向けた闘い
   政府与党を追いつめ、衆議院議員選挙につなげていく。また、護憲運動に参加するとともに、平和センターや自治労と連帯を図る。
 闘争推進の基礎となる組織活動
   強固な団結力を目指し、新規採用者や割愛戻りなどを含め、全員加入に近付ける取組を進める。また、分会や支部の体制整備、強化を図るとともに、専門部や階層の取組を強める。

【役員定数等の改正に係る手続】
<改正の理由>
   本部執行委員を、より指導部としての自覚と責任を持ち得る制度に改め、本部機能の強化と、本部・支部・分会の任務明確化を進め、以て組織強化を図る。
<改正の内容>
  (1)組合規約第33条を改正し、執行委員の数を600人に1人から1,200人に1人とする。
(2)選挙規則第7条を改正し、ブロック選出から全県区とする。
〔現 行〕
四役5人、階層選出4人、ブロック選出11人の計20人。
〔改正後〕
四役5人、階層選出4人、全県区選出5人の計14人。
<今後の手続>
   今大会で第4号議案が決定されたことから、今後、組合規約等の改正手続に移る。具体的には、同付則第62条に基づき、全組合員による投票を行う。(過半数の同意が必要)
<投票予定日>
   7月15日(火)~17日(木)
選挙規則など関連する他の規定については、本部委員会での改正事項となる。
なお、離籍専従役員に関する投票もあわせて行う。
おって、各分会あてに投票用紙及び投票箱(又は回収袋)が届くので、分会長は全組合員が投票できるよう準備、点検する。
 
 
公務労働の行方を考える
~第2回より良い公務と公共サービスをめざす静岡県民集会~

▲主催者を代表して挨拶に立つ自治労静岡県本部・鈴井委員長。=6月14日、清水テルサ

6月14日(土)二回目となる「より良い公務と公共サービスをめざす静岡県民集会」が、清水テルサにおいて開催された。冒頭、連合静岡・吉岡会長より「県内労働者160万に目を向けた運動を考え、活動している。民の力と官公部門の力が合わされば大きな力となる」と挨拶があった。
地方自治総合研究所・佐野幸次氏よる「『小さな地方政府』と公務労働のゆくえ」と題した講演の後、各界からの提言を受けた。
静岡新聞政治部記者・橋本和之氏は「行政はマンパワー。小さな労力で大きな力を発揮するには、資質の向上が必要だ」。ゴミゼロプラン静岡市民ネットワーク・壷阪道也氏は「公共サービスにも、市民が前面に立つもの、公が前面に立つものがある。これを上手に分けるべき」などと述べた。(自治政策部)
 
 
がんセンター労組に組合旗
 公営企業法全部適用のため、県職とは別の労組として2002年9月に設立されて以来、労働条件の改善に向け取り組んできた「静岡がんセンター労組(執行委員長 船山祐治氏)」に対し、このほど自治労から組合旗が贈られた。静岡県職労連合としての組織移行に伴い、あらためて組織登録がなされた経過によるもの。
6月20日(金)自治労静岡県本部中央委員会の席上、鈴井県本部委員長から船山委員長に手渡された真新しい組合旗は、まさしく団結の赤。一般質疑における石黒書記長の発言にもあったとおり、慢性超勤など厳しい職場実態を改善すべく、がん労組は組合旗のもと、結集して闘っていく。


▲静岡県本部委員長とともに真紅の組合旗を広げる船山がん労組委員長(右)=6月20日、労働会館会議室
 
 
ミャンマー大型サイクロン及び中国四川省大地震被災者緊急支援カンパ
御協力ありがとうございました
県職全体で608,016円を集約し、6月27日に日本赤十字社静岡県支部へ寄託しました。
救援金は、被災者の救援活動や被災地の復興支援に役立てられます。
 
2008年6月号
2008年6月10日 定期第1300号
県職第62回定期大会 開催目前!
代議員全員の参加で08確定闘争から09春闘までを闘い抜こう
 県職は来る6月19日(木)組合規約第7条に基づく定期大会を開催する。同大会は、今年一年の運動方針や予算、対人事委員会要求書や規約改正などを決定する最高機関会議。特に今年は、07確定闘争で勝ち取った人勧完全実施と特例給料月額などを弾みに、プラス基調への反転攻勢定着の年とすべく、活発な方針議論が期待される。一年を闘い抜くためにも、すべての分会からの代議員出席を以て、本大会を成功させよう。

組合運動は、役員だけでは成り立たない
全組合員の団結と取組があってこそ

今や当たり前のようにある賃金や諸権利といった労働条件は、長い積み重ねを経て組合が勝ち取ってきた成果。しかし、交渉団だけで前進できたわけではない。職場から、支部から、階層から、すべての組合員が県職に結集し、それぞれができ得る限りの中で職場改善、要求前進に向けて取り組んできたからこそ。今大会においても、活発な議論を通じ、08人勧闘争~賃金確定闘争そして09春闘での勝利に向けて、一丸となって闘い抜こう。
各分会は、大会までに議案集をもとに職場討議を行い、運動方針や取組方法等に対する意見や職場課題を出し合い、代議員に託そう。
なお、第3号当面の活動方針(案)と第5号選挙管理委員(案)は当日配付する。
 
 
専従役員、人勧期前に知事と交渉
 県職は6月3日(火)職員の賃金や権利等の労働条件の改善に向けて、石川嘉延県知事と交渉の場を持った。これは例年、人勧期前と春闘期前の年2回行っている交渉の一つ。特に今年は、特例給料月額などの賃金体系や、勤務時間短縮、病院独法化といった重要課題も多く、知事の考える方向性を中心に聞き出した。


▲石川知事に対し職員の労働条件の改善を求める組合役員=6月3日、知事室
 
 
自治労中央、8月大会までの方針等を議論
~第136回自治労中央委員会~

▲全水道、都市交との三単組統合に係る新名称問題をはじめ、熱い議論が交わされた中央委員会=5月29日~30日、輪島市民文化会館

自治労は5月29日30日震災復興に取り組む石川県輪島市において、中央委員会を開催した。全国から委員や傍聴団計840人が集まり、8月の定期大会までの当面の闘争方針等を議論した。

○人勧期闘争方針、表現変更に不満
「当面の闘争方針」では、人勧期闘争に向けての取組が提起されたが、各県人事委員会勧告に向けた闘いにおいて、事前配付議案と一部表現変更された点がある。
当初案では、月例給水準の改善勧告を求めるにあたり「安易に国公準拠とせず、独自給料表も含めて」との表現が、当日の修正提案では「安易に人事院勧告の俸給表や配分にならわず、組合との交渉、協議と合意による」に変えられ、独自給料表の直接表現が削除された。
これは、独自に切り下げられた給料表が作成されることへの危惧と、自治体統一闘争への配慮のため、との説明であったが、矛盾の多い地域給に対し、独自給料表の作成を求める静岡県職としては、後退した表現に不満が残った。

○新名称討議案、批判的発言続出
「三単産統合に係る新名称問題」では多くの代議員から発言が相次いだ。自治労、全水道、都市交による組織統合にあたって、執行部がこれまで「自治労」の名が残る可能性を示唆してきた一方で、統合相手側では「自治労」の名は使わない旨が確認されている等の矛盾が判明し、執行部に疑問が投げ掛けられた。
採決に際しては、委員360人中、賛成244人、賛成率67%という結果からも、長年「自治労運動」に結集してきた単組や県本部からの不信感が依然として根強いことが明らかになった。
 
 
13年間の支援と御協力ありがとうございました。
―委員長退任にあたって―

▲静岡県職労連合会長(県職前執行委員長)鈴木 博

御無沙汰しております。この3月まで執行委員長をしていました鈴木博です。大変遅くなりましたが、執行委員長退任と就任中に頂いた御支援に対する感謝のあいさつをさせて頂きます。
1995年9月に就任以来、今年3月に退任するまでの12年と7ヶ月、執行委員長として活動させて頂きました。約13年という長きにわたり大役をまっとうできたことは、ひとえに7000人組合員一人一人の皆さんの御御協力があったればこそであり、まずもって、心から感謝申し上げる次第です。本当にありがとうございました。
また、委員長就任前の5年の書記長時代も含めますと、18年間、県職員組合の「舵取り役」を担わせていただいたことにもなりますが、身に余る光栄であり感謝に耐えません。
果たして、組合員の皆さんの期待に十分応えきったかどうかはわかりませんが、私自身としては、一日たりとも途切れることなく、「組合員にとって最もプラスになること」「組合員にとってベストな判断」を心がけ、対県交渉を何よりも重視し、そのために必要な要求と政策の確立、職場・生活実態の把握、適切な行動配置に全力を挙げてきたつもりです。
しかし、委員長職は結果責任が問われるものであることはいうまでもなく、組合員の皆さんの生活・職場に安心・納得が十分に定着したとはいえない現実を見た時、自らがやり残した課題も少なくないことを率直に認めざるを得ません。この点、お詫び申し上げます。
さて、私の委員長・書記長時代を振り返ってみますと、前半は、全員行政7級(旧)到達、特昇活用の給与改善枠拡大、研究職・医療職・現業職給料表改定、昇任昇格格差の是正、通勤手当・旅費の新幹線利用適用、夏季厚生休暇からリフレッシュ休暇への変更などが労使間の大きな課題となり、組合員の皆さんとともに取り組んだことが思い出され、不十分さはあるものの一定の前進的成果を得ることができた時代ということが出来ます。
しかし、2000年以降からの後半は、本県財政危機を理由とする給料2%減額(1年)、史上初の減額勧告による2%給料表ダウンと不利益遡及である減額調整、そして「地域給」導入と称する給与全面改悪など、構造改革の仕上げとしての公務員に対する賃金改悪攻撃が集中的に行われ、これに対する防戦に追われる時代であったということができます。
この中で最も印象に残るのは、90年代半ばに、給与水準改善という労使確認合意を実現したことでした。この時期は、バブルがはじけて、経済・財政が次第に悪化し、公務員の賃金・労働条件が、構造改革の名の下に抑制され始める「前夜」とも言える時期でした。 
この時に組合が打ち出した方針は、給与水準の改善・是正でした。これは、「静岡県の全国的位置にふさわしい職員としての給与水準確保」と「職員間の年代別水準格差の完全解消」という2つの要求実現を意味するものでした。93年の対県交渉と94年の県人事委員会勧告で改善への基盤を引き出し、95年以降、労使間の確立した合意事項として、賃金・手当・労働諸条件改善の土台になるとともに、2000年から本格化する賃金改悪に一定の歯止めをかけるという大きな役割を果たしました。そして、現在でも組合要求前進への柱であり、この労使確認を遵守させ続けることが引き続く最重要課題と言うことができます。
一方、組合組織体制の抜本改善も私に与えられた大きな宿題でした。60年前の組合結成時直後に作られた時代遅れの規約・組織形態が半ば放置されている実態もありました。
どちらかといえばアバウトな性格の私でも到底容認できるものではありませんでした。活動実態に適合させるために、規約改正による本部・支部・分会の任務明確化、組合員の期待と理解に応えられる書記局改善・書記政策、全国例がない業者依存にあった県庁売店運営の組合主導化など、時間をかけて最低限の整備を行いましたが、未だ道半ばに止まっており、今後のいっそうの改善を期待したいと思います。
最後に、私の路線というか活動スタイルは、「先手を打つ」であったことを述べておきたいと思います。言うまでもなく職員組合は賃金・労働条件改善を実現することが最大・唯一ともいうべき仕事です。そして、それは県との労使交渉前進によってのみ達成されます。
そのためには、組合が県との交渉の主導権を握ることが重要かつ可能だと考えました。
そこで、時機を逸せず、迅速に組合員の声と実態に基づく要求・政策を県当局に出すこと、県当局が改悪案を示した場合は直ちに組合対案を出すこと、常にこの二つを活動の基本としました。このことによって、県当局提案を組合が検討するのではなく、組合案を県当局に考えさせるという組合主導の労使交渉を実現し要求前進を図ることを目指したのです。 
もちろん、このとおり順調に行った時ばかりではなく、逆に県当局に「先手を打たれた」こともありますが、待ちの姿勢でなく、組合から仕掛けるというスタイルをとり続けるなかで、一定の成果を実現したのではないかという確かな手応えも実感しています。
このためには、要求・政策・対案づくりに県当局以上の勉強が求められ、随分と勉強する機会を得ることができ、これは組合の政策力強化にも役立ったのではないかと思います。
また、この「先手を打つ」姿勢は組織活動にも貫くことを心がけました。これは日常的組合運営にあたって、組合員に対し、常に組合本部としての積極的な要求や組織改善の方針・見解・理由を示し討議・意見を求めることを意味します。つまり、「組合員から意見がないから」活動しないとか、「組合員に白紙で討議を求める」消極的な活動ではなく、「常時組合は動いている」状態をつくるなかで組合員の信頼を得ることが重要と考えました。
従って、当然、組合員以上の勉強が求められ、これは労使交渉にも役立ったと思います。
ただ、以上の路線は、「県当局に『敵といえどもあっぱれ』と言わしめる組合役員・職員組合でありたい」「職員組合を全国有数の『政策力をもつ労働団体』にしたい」という30年以上持ち続けた私自身の活動理念から来る路線であり、いつの時代にも常に効果的とは必ずしもいえないかもしれません。新執行部の皆さんには、時代と実態に即した最も組合員のためになる新たな活動路線・スタイルをしっかり構築するよう要望しておきたいと思います。
私も、4月から本格始動した県職労連合と県職行財政研究フォーラムの責任者の任務を与えられ、関係組合対策、病院独法化対策、更に政策研究を中心に今までと違う立場から尽力していく所存です。
終わりに組合員の皆さんの御健勝・御活躍を祈念し、退任と御礼のあいさつとします。
 
 
平成20年度第1回職員安全衛生委員会報告
~20歳代・30歳代で長期療養者増加傾向~
○特定健康診査及び特定保健指導がスタート(新規)
40歳以上の共済組合員及び配偶者に対し、メタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導が今年度よりスタートする。従来の健康診断と併せ、生活習慣の改善の必要性に応じて保健指導を実施する。
○全県統一スローガン
「一声かけて 顔をみて 仕事もこころも 快適に!」
○職場巡視 候補職場選定

5月22日(木)労使による第1回職員安全衛生委員会が県庁で開催された。総括安全衛生管理者である総務部長の議長の下、委員会事務局の健康指導室より、安全衛生管理体制メンバー紹介の後、平成19年度の職員健康管理事業結果と長期療養者の状況等が報告された。組合側委員からは4名出席。

○人員削減による労働強化が問題だ
組合は、これまでも長期療養者の再発防止、職場復帰支援対策や実効ある研修制度等を要請してきたが、この日の委員会の席上でも、昨今の新聞報道などを例に挙げ、社会全体では、企業や国家公務員の人員リストラと生産効率優先による業務量の増大が長期療養者の増加つながっており、県職場においても当局による人員削減の影響が大きいことを指摘し、精神的なストレス増加につながっていくことへの実効ある対策について考えを質した。
○総務監会議でも対応を示していく
これに対し、健康指導室長から対策の説明がなされ、総括安全衛生管理者である総務部長から「組合の指摘は大きな問題と受け止め、次回開催する総務監会議で報告し、安全衛生委員会からの提起として早期に対応する。」との方針が示された。
また、今年度の職員健康管理事業実施計画案と7月の県職員労働安全衛生月間のスローガン(全県統一スローガンの決定)、職場巡視実施計画の提案があり、これを了承した。(法対部)

7月は『労働安全衛生月間』、全分会で点検活動による職場改善を!

◇特定健診とは…
増加する糖尿病や高血圧症など生活習慣病を予防するため、平成18年の医療制度改革により、20年4月から健康保険組合や地方職員共済組合などの医療保険者に対し、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に着目した特定健康診査、特定保健指導が義務付けられた。
具体的には、40~74歳の被保険者及び被扶養者を対象に特定健診を行い、メタボ又は予備軍とされた人に、特定保健指導を行う。
<判定基準>
腹囲:男性85cm以上、女性90cm以上(これ未満であってもBMI=25以上)

◇制度の問題点
導入の背景には、増加する国の医療費に対し、本人又は医療保険者の責任に転嫁することで、国の負担を軽減する意図がある。地共済の場合、本部が都道府県支部に予算措置をしないため、県支部は給付事業の見直しなど独自に予算捻出を迫られている。既に、被扶養者の保健指導は自己負担させることを決めた他県も発生した。
静岡県職では、自己負担を生じないよう共済、互助事業に対し、引き続き要望していく。
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